日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
AWC情報 ２０１１．１．２２
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
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朝鮮半島の軍事的緊張を高める米日韓の軍事協力推進を中断せよ！
朝鮮半島平和と統一のための対話推進！朝鮮半島平和協定締結！
２０１１年朝鮮半島平和のためのメッセージ
朝鮮戦争開戦60年の昨2010年は朝鮮半島の軍事的緊張が頂点にまで達した一年となった。米国が一方的に引いたNLL（北方限界線）での韓国軍の砲撃演習が導火線となった延坪島砲撃戦は、朝鮮戦争がいまだ終わっておらず駐韓米軍と韓米大規模軍事演習による軍事的圧力と挑発がいつでも戦争の再開に直結しうることを示した。
朝鮮半島の平和と統一のためには現在の休戦協定を平和協定に転換し、朝鮮戦争停戦後も60年近く韓国に居座っている駐韓米軍を撤収することが必要不可欠である。それは朝鮮半島のみならず東アジア全体の平和に直結する問題でもある。
朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」とする）は1月1日「新年共同社説」で、南北の対決状態は一日も早く解消せねばならず、そのために対話と協力事業を積極的に推進すべきであり、イ・ミョンバク政権は反統一的同族対決政策を撤回し、6・15共同宣言と10.4宣言を尊重・履行すべきだと指摘した。また、この地で戦争が勃発すれば核の惨禍しかもたらさず、民族の安全と平和を脅かす内外好戦勢力の北侵戦争演習と軍備増強を阻止せねばならないと言明した。さらに共和国は1月5日付の「連合声明」で、南北間の対決状態の解消は現実の切迫した要求だとして、南北当局間の無条件の会談開催を提案するなど、一連の対話促進案を提起している。
しかし、このような共和国側の対話提案と、これを歓迎しこれを契機に対話局面を切り開こうとする韓国内平和勢力の努力にもかかわらず、吸収統一という選択肢を実質的に復活させたイ・ミョンバク政権は条件付対話で共和国の対話提案を実質上拒否し続けている。
このようなさなか北沢俊美防衛相は10日韓国を訪問、金寛鎮国防長官と会談し、韓国軍と自衛隊の軍事協力、日韓間の物品サービス相互提供協定(ACSA)および軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題について協議を開始した。続いて1月中旬に中国・日本・韓国を歴訪したロバート・ゲーツ米国防長官は、朝鮮半島の安定のためには韓日、韓米日の軍事協力の強化が重要であるとの認識を示した。米国の主導のもとで朝鮮半島有事を口実とした韓米日三角軍事同盟による実質的な軍事協力がかつてなく加速しているのだ。われわれはこのような動き、とりわけ日本政府の野望を決して看過できず、強く糾弾する。
昨年3月に起こった韓国哨戒艦沈没事件において韓国政府は「北による魚雷攻撃以外には考えられない」と発表したが、唯一の「物証」である魚雷本体と設計図のサイズさえ合わないというまったくのデタラメぶりが明らかになっている。公開されている証拠物からは危険な海域での韓米合同軍事演習中の座礁と衝突事故の可能性以外には原因は考えられないにもかかわらず、うそで塗り固めて朝鮮半島をめぐる軍事的政治的緊張を増幅させ、米韓の侵略的軍事演習を極限にまで激化させて延坪島砲撃戦の下地を作った。そのさなかの昨年7月に行われた韓米合同軍事演習には初めて日本の自衛隊が参観という名目で訓練に参加していることは象徴的だ。そしてこのような事態は朝鮮半島にとどまらず日本社会で沖縄の普天間基地県外移設霧散と朝鮮学校無償化中断に帰結した。
朝鮮半島の平和と統一を妨害し、朝鮮半島での戦争危機を自ら作り出し、それによって利益を得ているのは他ならぬ日米韓の三角軍事同盟である。
私たちアジア共同行動（AWC）日本連絡会議は、2011年のはじめに、昨年1年を通じて朝鮮半島で起こったことをしっかりと見つめ、2011年を朝鮮半島の軍事的緊張を高める米日韓の軍事協力推進中断！朝鮮半島平和と統一のための対話推進！朝鮮半島平和協定締結！2011年朝鮮半島平和と統一のための実践の年とすることを呼びかける。
2011年1月15日
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議