日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
AWC情報 2011.4.10
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議
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各地で「原発はいらない！」の行動が広がっています。
大阪では4月16日午後3時半から中之島公園女神像エリアで「原発いらん！関西行動」と御堂筋デモがあります。ぜひいっしょに参加しましょう！
韓国では、2011年4月5日（火）に、ソウルの龍山（ヨンサン）米軍基地ゲート5前で、 在韓米軍の米比合同演習「バリカタン2011」参加と、福島原発放射能汚染に関する在日米軍の韓国避難計画に反対する共同記者会見が開かれました。
以下は、AWC韓国委員会のホ・ヨング代表からの報告と当日の抗議文です。
プラカードには「駐韓米軍は米国へ！在日米軍も米国へ！」「わが土地を米国の侵略戦争基地に差し出すことはできない！」と書かれている
<ホ・ヨングさんからの報告>
福島原発放射能被害で、在日米軍とその家族が韓国に押し寄せてくる。
米国とフィリピンは50年前に米比相互防衛条約を締結した。その後、米軍は民衆の闘いによってスービック湾海軍基地・クラーク空軍基地から撤退した。しかし、10年以上前から、駐屯軍ではなく、詐欺まがいの訪問軍地位協定によってフィリピンに米軍が駐留している。フィリピンでは、ベトナム戦争と朝鮮戦争当時、支援基地の役割を果たした。フィリピンは米国の軍艦、兵士、資材が通過する地点である。我々は北東アジア中心の軍事地理的な視点を持っているが、フィリピンもまた、軍事的要衝だといえる。フィリピンは米軍の駐留と共に民主主義が圧殺されている。前アロヨ政権の時代には、労働者、農民、市民団体の活動家をはじめ、1000人以上の民衆が白色テロの犠牲になった。フィリピンの民主化ブームで、1986〜1992年に執権したコラソン・アキノ元女性大統領の息子であるベグニノ・アキノ大統領が2010年5月に就任したが1年足らずで100人以上の民衆が暗殺された。このような状況で、在韓米軍が米国とフィリピンの軍事訓練に参加することは、フィリピンの民主主義を抑圧するものであり、アジア地域全体の軍事的緊張と帝国主義戦争の可能性を高める結果を生むものだ。
一方、日本の大地震により、福島原発の爆発とそれによる放射能の危険性が高まる中、在日米軍とその家族を韓国に避難させる案が議論されている。日本は、原子力発電所の爆発による放射能漏れ事故だけでなく、恒常的に核の脅威のなかに置かれている国だ。そして、第二次大戦の終戦時に、人類の歴史で初めて、広島、長崎に原子爆弾が投下された経験を持っている。特に東京を中心とした首都圏4000万人の人口は、近くの横須賀港を母港にして停泊中のジョージ・ワシントンなどの核戦艦と核潜水艦によっていつでも放射能漏れというリスクを抱えている。しかし、彼らは巧みに核の危険性を隠すために、横須賀港を観光エリアにして、船を浮かべ核戦艦や核潜水艦を間近で観覧できるようにしている。しかし、福島原発事故が起こると、米国は在日米軍とその家族を韓国に避難させるという。この場合、米軍の戦略核兵器も、米軍に従って韓国に移動するほかない。この場合、韓国の核の危険性がより高くなるのはもちろん、北東アジアと朝鮮半島の緊張がさらに高まる。米軍とその家族は、韓国に避難するのではなく、米国に戻らなければならない。今いる駐韓米軍も撤退しなければならないのに在日米軍が韓国に移動することを許すことはできない。
<バリカタン2011米比合同演習への在韓米軍の参加、および在日米軍の韓国避難に反対する共同記者会見>
2011年4月5日
朝鮮半島と北東アジア平和を脅かし、韓国民に被害を及ぼす在韓米軍は帰れ！在日米軍は来るな！
在韓米軍の戦略的柔軟性を本格化するバリカタン2011演習参加を中止せよ！
韓国に駐留中の米第2師団7機甲連隊4捜索大隊500人以上が5日から15日まで、フィリピンで実施されている米比連合訓練である「バリカタン2011」演習に参加する。韓国に駐留している米軍兵士の一部が海外の訓練に参加したことはあるが部隊単位が派遣されるのは今回が初めてだという。
在韓米軍の戦略的柔軟性とは、在韓米軍の役割を、自分たちの必要に応じて全世界へ自由に移動し展開する迅速機動軍に転換することを意味する。これは、在韓米軍の任務を対北防御に限定している韓米相互防衛条約（不平等条約）にすら違反している。
在韓米軍のバリカタン演習参加など、在韓米軍の戦略的柔軟性は、在韓米軍が朝鮮半島では不必要な過剰戦力であるということを物語っている。特に、北を相手に本格的な戦争などに備えた韓米連合フォールイーグル演習を行っている最中に、在韓米軍500人以上が海外に出るということは、韓国の安保が危険な状態でないことを、彼らが行動で示しているのだ。これは、在韓米軍の駐留根拠をアメリカ自ら否定することだ。
駐韓米軍は、バリカタン演習が人道支援と救援活動のための米比連合訓練だと主張する。しかし、派遣される部隊は、偵察と警戒、待ち伏せと遮断、捜索と奇襲攻撃を任務とする最精鋭の捜索大隊だ。派遣される駐韓米軍部隊は、人道支援には程遠い攻撃の先鋒部隊なのだ。
米国主導で今年2月にタイで行われたコブラゴールド訓練（韓国海兵隊が参加）とフィリピンで行うバリカタン演習は、地政学的な観点から見ると、中国への包囲と圧迫の一環だと認識しうる。特に、韓国軍と駐韓米軍がこの訓練に動員されることは、中国を刺激し北東アジアと東南アジアでの軍事的緊張と対決を呼び起こし、韓国の安保をも危険にさらす可能性がある。
駐米軍基地が米国の覇権維持のための全世界への戦力投入の発信基地になれば、朝鮮半島の平和が脅かされ、韓国民の生命と財産が危険に陥ることになり、戦略的柔軟性を支えるために韓国民がさまざまな負担だけを負わされることになる。
よって我々は、自国の軍事覇権のための戦略的柔軟性とその具体的実行であるバリカタン演習への参加を中止することを、米国に強く要求する。さらに、朝鮮半島平和協定を早急に締結し、在韓米軍を撤収させることを求める。
主権を蹂躙し、韓国民に被害を与える在日米軍の韓国退避に反対する！
米国は日本の大地震に伴う福島原発の放射能漏れを避けて駐日米軍を韓国などに避難させようとしている。米国は、烏山、平澤、大邱（テグ）の米軍基地などを移動予定地に定め、関連施設を点検しているという。しかし、在日米軍の韓国避難は、米国が勝手に一方的に行うことができるものではない。
外国軍の駐留は、本質的には主権の制約を引き起こすため、これについては憲法的拘束が要求される。実際に、憲法第60条第2項は「国会は、宣戦布告、国軍の外国への派遣や、外国の軍隊の大韓民国の領域内での駐留に関して同意権を持つ」と規定している。
駐韓米軍の駐留根拠となっている不平等な韓米相互防衛条約によってもアメリカ軍は、北朝鮮からの防衛のために駐留することになっている。ところが、避難する在日米軍は、韓米相互防衛条約に拘束されている軍隊ではない。そのため、在日米軍の韓国への避難は、韓米相互防衛条約の適用対象となることのないものであり、アメリカ軍のいわゆる『無償駐兵権』を規定しているという韓米相互防衛条約の4条も適用することができない。
在日米軍の韓国避難もまた、在韓米軍とは別個に一時的ではあるが主権の制約をもたらすものなので、それに対する国民的な議論と合意が必要だ。駐韓米軍とは別途に憲法的次元の駐留手続きも必要だ。
ところが、在日米軍はベトナム戦争に参戦し、第1次・第2次イラク戦争と、最近はアフガニスタンへの侵略戦争に参戦した前歴がある。また、横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチなど7つの在日米軍基地は、国連司令部の後方基地の役割をしながら、北朝鮮への侵略戦争を支援することになっている。在日米軍の韓国への移動は、その侵略的な性格のために軍事的緊張を誘発する可能性がある。
在日米軍とその家族が韓国に避難するとすれば、彼らの法的地位はどのようになり、それに伴う宿泊費などの直接コストと施設区域の無償占有に伴う間接費用を誰がどのように負担し、空港使用料等各種税金の減免はどうするつもりなのかも問題になるだろう。
米国が韓国民の同意や、さまざまな問題についての十分な検討もなく、在日米軍を韓国に一方的に避難させようとするならば、これは我々の主権に対する重大な蹂躙であり、憲法的手続きに違反するものである。また、彼らの避難の過程で発生するさまざまな法律上の軍事的・経済的・社会的問題を、何らの対策なしに韓国民に押し付ける結果をもたらすことになりうる。
よって我々は、米国が勝手に在日米軍を韓国に避難させようとする企みを強く糾弾し、我々の主権を制約し、韓国民への被害や負担を与えることが明らかな在日米軍韓国避難計画を中止することを強く要請する。
2011.4.5
AWC韓国委員会、労働戦線、タハムケ、民主労働党、民主社会のための弁護士会米軍問題研究委員会、反民族行為処断特別委員会全国連帯（準）、４月革命会、社会党、社会進歩連帯、イエスサルギ、全国民主労働組合総連盟、チョン・テイル民主労働研究所、平和と統一を開く人々、韓国進歩連帯