日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国・ピョントンサ（“平和と統一を開く人びと”）から、日韓軍事協定締結反対の記者会見文（5月9日）が送られてきた。
日米韓軍事体制弾劾！朝鮮戦争をやめろ！
5月中に、韓国国防長官が日本に来て、日韓軍事協定締結を画策している。断固、反対していこう！
以下、韓国・ピョントンサの抗議声明 を掲載します。
北東アジア新冷戦を招来する日韓軍事協定の締結に反対する！
日韓の国防相が早ければ今月末に日本で会談を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と相互軍需支援協定（ACSA）を締結するという。また、韓・米・日の国防長官は、来月初めに史上初めて韓・米・日連合軍事訓練の実施を協議するという。私たちは、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の脅威を口実に、各界各層の反対を押し切って推進されている日韓軍事協定締結、および韓・米・日連合軍事訓練の推進に反対する立場を次のように明らかにする。
自衛隊の朝鮮半島進出と韓日軍事同盟につながる軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結を中止せよ！
日韓軍事情報包括保護協定は、国防機密の保護規則に関する包括的協定である。軍事情報包括保護協定は、核とミサイル、共和国の急変事態などの戦略と情報交換を目的としていると言われている。つまり軍事情報包括保護協定は、普段から共和国についての情報を恒常的に共有することで、朝鮮半島有事の際の共同作戦を円滑に行うことを目的として推進されているものだといえる。「共和国の急変事態に備えた韓米間の不測事態対応計画（contingency plan）とともに、日本とも軍事・戦略に関する情報を交換する環境を 構築する必要性が高まった」という青瓦台関係者の主張は、この協定が日韓さらには韓・米・日の共同作戦体制構築の一環として進められていることを示している。
相互軍需支援協定は、平和維持活動（PKO）や大規模災害、共同訓練などで韓国軍と自衛隊との間の物品やサービスの提供を目的としたものだ。日本が相互軍需支援協定を締結した国は米国、オーストラリアだけであり、相互軍需支援協定は常時の軍事協力体制を構築するうえで必要不可欠な要素だ。これは日本が国連司令部後方基地としての役割にとどまらず、軍需支援分野で韓国と直接軍事協力体制を構築しようとするものである。
このように軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定は、両方とも日韓共同作戦遂行体制を念頭に置いたものであり、本格的な韓日軍事同盟に進む手順だといえる。 2009年末に日本の菅直人首相が、朝鮮半島 有事の際韓国に居住する日本人たちを避難させるために自衛隊を派遣し自衛隊が韓国を経て北の拉致被害者を救出するという案を論じたことは日本の自衛隊の朝鮮半島への進出が遠くないことを予告している。
私たちは、日本が敗戦後初の自衛隊の朝鮮半島上陸を準備し、日韓の軍事同盟へと進む日韓軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結を中止することを要求する。
韓・米・日の三角軍事同盟構築を狙う軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結、韓・米・日連合軍事訓練の推進をやめよ！
日韓の軍事協力の強化は、韓・米・日の三角軍事同盟構築に向けた米国の長年の軍事覇権の野心によるものである。2010年に署名された韓米国防協力指針では、「二国間・三国間・多国間の防衛協力を強化する」と規定しており、延坪島砲撃の直後にマイク・モーリン米合同参謀議長が「韓国と日本が過去の問題を乗り越えて韓・米・日3カ国の連合訓練が実現されるように努力しなければならない」と注文したことがある。
これにより、2010年に韓米・日米訓練に自衛隊と韓国軍のクロス参観が行われ日本の自衛隊の朝鮮半島海域PSI訓練参加などが実現している。 2010年の延坪島砲撃直後にジョージ・ワシントンなど米 国の艦船と一緒に日本の海上自衛隊大型艦船など50隻余りの韓・米・日の艦艇が朝鮮半島海域周辺に集結した。挙句の果てに、来月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で韓・米・日の国防長官は、史上初めて韓・米・日連合軍事訓練について協議するという。このように日韓の軍事協力の背後には米国がある。米国は、日韓の軍事同盟の構築を通して韓・米・日の三角軍事同盟の空白の部分を完成させようとするものである。
このような面から、軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定は、韓・米・日の共同作戦や訓練を実行するための必須条件だといえる。また、日韓の間での共和国の核とミサイルのための戦略情報の共有は、韓国と日本を引き入れて、中国、共和国、ロシアをターゲットにした米国の地域MD体制の構築をさらに促進することになるだろう。これに加えて韓・米・日連合軍事訓練まで強行されれば、韓・米・日に対応した北・中・露の結束と両陣営間の鋭い対決構図が北東アジアに構造化され、わが民族は強大国の利害争いにさらに深々と巻き込まれることになる。
このように日韓の軍事協力と韓・米・日の合同軍事演習は朝鮮半島の平和と統一に友好的な北東アジアの環境を作っていかなければならない我々の国益に真っ向から逆行する一方、米国の北東アジア覇権とこれに便乗した、日本の軍国主義的野心を実現には、全面的に符合する。
我々は、不当な北の脅威を口実に日韓の軍事情報保護協定と相互軍需支援協定を急いで締結して韓・米・日の合同軍事演習を実施することにより、日本の軍国主義勢力に翼をつけてやり、韓・米・日の三角軍事同盟構築というアメリカの宿願を解決してやろうという、骨の髄まで親米・親日の李明博政府の事大売国行為を強く糾弾する。
私たちは、朝鮮半島の平和統一情勢に逆行して、北東アジアに新冷戦を招来させる米・日の三角軍事同盟構築の企図を強く糾弾し、日韓の軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結、そして韓・米・日連合軍訓練を中止することを李明博政府に厳しく要求する。
日韓関係の正しい発展の要求に逆らう軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結を中断せよ！
日本の植民地統治が終わってから70年が過ぎようとする今日までにも日本軍慰安婦問題など過去の日本の侵略と支配に対する謝罪と賠償は適切に行われないでいる。日本は今日までの歴史歪曲を通じて侵略政策を正当化しており、自衛隊を通じた武力示威も辞さない中で、独島に対する我々の領有権を侵害している。
今日、北東アジア域内で推進されている韓・米・日の軍事協力は新冷戦を招来する覇権政策だという点で過去の日本の侵略政策と本質的にまったく変わらない。
日韓関係が正常に発展するためには、過去の侵略支配に対する明確な謝罪、賠償とともに、一切の侵略政策を廃棄し、平和と協力の未来に向けた関係正常化に進まなければならない。
ところがこれとは正反対に、日本軍国主義者たちの跋扈をいっそう煽り米国の北東アジア覇権戦略に追従する韓日軍事協定を推進するだけでなく、韓・米・日連合軍事訓練まで敢行するとは、民族の自存と独立を望む全ての同胞がどうして嘆かずにおれるだろうか。
よってわれわれは、日韓関係の正しい発展の要求に逆行する冷戦的な日韓の軍事協力を強く糾弾し、日韓の軍事情報包括保護協定と相互軍需支援協定の締結を直ちに中止することを要求する。
2012年5月9日
民主転役市民の会、反民特委全国連帯（準）、新しい日希望連帯、ソウルの声、安重根義士記念事業会、アンチ2MB、言論消費者主権国民キャンペーン、全国民主労働組合総連盟、平和と統一を開く人々、韓国挺身隊問題対策協議会、韓国進歩連帯【21世紀韓国大学生連合、労働人権会館、農民薬局、民家協良心犯後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、わが民族連邦制統一推進会議、全国農民会総連盟、全国民族民主遺族協議会、全国民主化運動遺族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、祖国統一汎民族連合南側本部、統合進歩党、平和在郷軍人会、韓国青年連帯/仁川統一連帯、京義進歩連帯、全北進歩連帯、光州全南進歩連帯、慶南進歩連合、蔚山進歩連帯、大邱・慶北進歩連帯】、洪範図将軍記念事業会