日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国民衆の抗議により、日韓軍事情報保護協定の調印は延期！！
AWC日本連メンバー、済州島空港でまたも入国拒否！
秘密裏に画策されている「日韓軍事情報保護協定」が、6月末、締結されようとした。だが、ふたたび、韓国民衆の激しい抗議で延期された。我々は、米日韓軍事同盟の強化に断固反対していかねばなりません。
6月29日には、AWC日本連のメンバーが済州島カンジョン反基地闘争に連帯するために入国しようとしたところ、入国拒否攻撃をうけた。チェジュ国際空港で監禁されたままだ。断固、抗議する。韓国民衆運動は、6月30日、チェジュ国際空港入管局への抗議行動を展開した。午後には、韓国海軍基地建設に反対する、カンジョンの住民や反基地運動家が大挙して、抗議した。
7月1日には、韓国の国家人権委員会に、抗議申し入れ行動が予定されている。
AWC日本連のメンバーは、不当な人権侵害に徹底抗議を貫いている。
韓国当局への抗議を集中し、AWC日本連メンバーへの支援をおねがいします。
次の資料は、韓国の反戦反基地団体である「平和と統一をひらく人びと」（ピョントンサ）からの送られたきた資料です。
<市民社会団体の共同記者会見文>
国民合意なき日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）密室推進を即刻中断しろ！6月26日の閣議で「大韓民国政府と日本国政府との間の秘密情報の保護に関する協定」（以下、日韓軍事情報保護協定）が非公開で議決された。李明博政府は、日韓間の軍事協定を拙速に進めず国会での議論を通じて推進すると国民に約束した。それにもかかわらず、唐突に一月目で協定についての交渉が締めくくられ協定の締結が秒読み段階に入った。私たちは李明博政府の韓日軍事情報保護協定の密室推進を強く糾弾する。
日韓軍事情報保護協定締結の目的は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、共和国）の核とミサイル、共和国の急変事態などについての戦略と情報を交換し、平時の対共和国情報を常に共有することで朝鮮半島有事の際の共同作戦を円滑に遂行するためのものだという。 「共和国の急変事態に備えた韓米間の不測事態対応計画（contingency plan）とともに日本にも軍事戦略に関する情報を交換する環境を構築する必要性が高まった」という青瓦台関係者の主張は、この協定が韓日、ひいては韓米日の共同作戦体制構築の一環として進められていることを示している。
日韓軍事情報保護協定の締結は、本質的に米国主導のミサイル防衛体制（MD）構築のための法的装置を準備することである。米国防総省の関係者が「米国は、日本·オーストラリア、および日本·韓国の3者間会議に参加している」と言いながら「このような3者間会議は、国際的なミサイル防衛体制をめぐる協力を拡大し、地域の安全保障を強化し、同盟国の能力を向上させようとする米国の努力の核心」だと述べたことがこれを立証する。
日韓軍事情報保護協定が締結され、韓米日のミサイル防衛システムが本格的に推進される場合、それが相手国である共和国と中国を刺激することになるのは自明だ。こうなると必然的に朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張と軍拡競争が激しくなるだろう。これは朝鮮半島と北東アジアの平和·安全保障体制の構築に正面から逆行するものである。
軍事情報保護協定は、軍事情報の提供を受ける国が守るべき情報保護の原則と手続きを定めたものだ。この協定の核心は、情報を提供した国がその情報を保護するのと同じレベルで、情報提供を受けた国に情報保護義務を付与するというものだ。この場合、「国民に知らせる必要があるとき」や 「国家安全保障に著しい利益があると判断されるとき」、軍事機密を公開できるようになっている軍事機密保護法の適用が制限されて情報主権が制約される可能性がある。また、日本で日米情報保護協定が締結されて以降、秘密情報の範囲拡大と処罰の強化が推進されていることが反証するように、軍事情報に対する国民の知る権利が侵害されうる。のみならず、情報の歪曲などを通じて不必要に軍事的緊張を高めたり、共和国の大衆的不信を助長する方向に悪用される可能性もある。
それだけでなく、日本は歴史教科書歪曲問題、独島領有権問題、慰安婦問題などで示すように、植民地支配に対してこころからの反省と謝罪をするどころか、盗人猛々しい態度を見せている。このように日本が軍国主義的な態度を捨てられずにいるため、日韓の軍事協力は、我々国民の情緒からして特に受け入れられないことだ。それにもかかわらず李明博政府は、1回の公聴会も経ずにこのように重大な案件を閣議の「即席案件」として処理しておいて、さらにこれを隠そうとした。
では、国内の反対世論が圧倒的であるにもかかわらず、日韓軍事情報保護協定が密室で拙速に推進されている理由は果たして何だろうか。去る6月14日、韓米外交国防（2 +2）長官会議で韓米両国が 「日米韓3者協力の範囲を拡大」し、「3者安保協力·協調のためのメカニズムを強化する」ことで合意した直後に、日韓の軍事情報保護協定がひそかに閣議で可決された。ウィキリークスが公開した駐日アメリカ大使館の外交文書全文によると、2009年7月に開催された第13回日米韓国防専門家（次官補級）会議の時に、米国は情報保護の協力が 「日米韓同盟の基本的な要素」だと言いながら韓国に対して日韓情報保護協定締結の圧力をかけたという。ウィキリークスによると、駐日アメリカ大使館は 「日本と韓国を含めた3者の安保対話を進めるには、米国の密接な指揮・監督と、両国政府の積極的な介入がなければならない」と述べている。このように韓日軍事情報保護協定をはじめとする韓日軍事協力の背後には、米国のアジア・太平洋覇権戦略があるのだ。ここでは、日本の軍国主義的野心と、李明博政府の韓米同盟へののめり込みと反共和国対決政策が結合されて日韓軍事協定の締結が強行されているのだ。
日韓両国は、軍事情報保護協定を通過させた後には、既に進めている日韓物品サービス相互提供協定（ACSA）と日韓安保共同宣言を推進するだろう。これらの協定が可決されれば名実共に、韓日軍事同盟さらには日米韓三角軍事同盟につながることになるだろう。このような場合、北東アジア情勢は陣営間対決の激化によって新しい冷戦体制が形成される可能性が高い。
北東アジアの新冷戦を招き日本軍国主義に翼をつけてやり私たちの主権と平和を脅かす日韓軍事情報保護協定を、国民の反対世論を踏みにじりながら密室で拙速に強行する李明博政府を我々は強く糾弾する。我々は日韓情報保護協定の締結を中止することを李明博政府に厳しく要求する。
2012年6月28日
（団体名省略）