日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国・李明博政権による新たな入国拒否弾圧を徹底弾劾する！
韓国政府は済州海軍基地建設と関連した不当な入国禁止措置を即時撤回せよ！
済州海軍基地建設と関連してまた新たな入国禁止者が出た。
韓国・済州道入管当局は6月29日、アジア共同行動（AWC）日本連絡会議メンバーの韓国入国を拒否し、翌30日に日本へと強制送還した。われわれは度重なる李明博政権の入国拒否弾圧を怒りを込めて弾劾する。
今回入国を拒否されたAWC日本連メンバーは、昨年8月AWC日本連「済州島平和ツアー」に参加して海軍基地建設策動とたたかう江汀（カンジョン）住民や支援者たちのたたかいに触れ、続いて今年1月韓国で開催されたAWC（米日帝国主義のアジア侵略・支配に反対するアジア・キャンペーン）第15回キャンペーン調整会議に参加した。そのかんAWC日本連メンバーに対する入国拒否弾圧が3度に渡ったが、彼は戦争と軍事基地をアジア・世界から一掃していくたたかいの一環として、済州海軍基地建設反対闘争を自らの課題と位置づけ、不屈にたたかう江汀の人々に継続する連帯を届けるため今回の済州島訪問を計画した。そのような彼に、李明博政権は、1月時点では入国を禁止しなかったにも関わらず、あらためて入国禁止措置を打ち下ろしたのである。このことはまた、2月下旬に李明博大統領が済州海軍基地建設強行を公表したことを契機にクロムビ岩爆破の開始など済州海軍基地建設をめぐる状況が緊迫するなかで、韓国政府・李明博政権が3月以降段階的に入国禁止措置を拡大してきたこととも符号している。
今回の弾圧によって、過去の江汀訪問が理由と思われるAWC日本連メンバーおよびその家族への入国拒否は7人に達した。それを含めこれまでに沖縄、日本「本土」、米国など、明らかになっている限りで昨年8月、今年1月、3月、そして6月と数次にわたって合計15人以上の人々が済州海軍基地建設との関係で韓国入国を拒否され、正式な理由告知もなく異議申し立ても許されずに一方的に強制送還されている。現時点で李明博政権の入国禁止者リストにさらに多くの名前が記されていることは想像に難くない。では、その根拠となる情報は誰が提供したのか？これまでにも帝国主義的国際会議に先立って日本警察と韓国警察が入国拒否者に関する情報交換をしたことが報道されている。われわれは、日韓両政府に対して不当な入国禁止リストの全面公開とそれに関する情報公開、リストの正式な撤回を強く求める。
李明博政権は、済州海軍基地建設策動が国際的な注目を浴び、その不当性が国際社会に知られることを何よりも恐れている。済州海軍基地建設策動は、自然環境を破壊し、村落共同体を破壊し、東北アジアの軍事緊張を飛躍的に高めるものだ。そのために住民の四分の一にあたる人々がすでに逮捕・拘束を経験し、今も経験している。このような海軍基地建設は一刻も早く中断されなければならない。
われわれは再度、済州海軍基地建設の中断のためにたたかうわれわれの意思を明らかにする。度重なる弾圧によって、済州海軍基地建設阻止闘争への決意はむしろ高まっている。われわれは、日韓両政府による国際連帯活動に対する執拗な妨害に断固反撃し、江汀住民およびアジア・世界の民衆と共に済州海軍基地建設阻止闘争をさらにいっそう推進していく。済州海軍基地建設中断と不当な入国禁止措置撤回を要求し、在大阪韓国領事館前定例抗議行動をはじめとして、さらに強力な抗議行動を日韓両政府に対しておこなう。と同時に、われわれは、さらなる派遣団を送り、江汀現地でたたかう人々との合流を果たすだろう。
最後に、われわれはこのかん報道されている日韓の軍事情報包括保護協定および物品役務融通協定の締結策動に、またこれらの策動を通じた日韓および米日韓の軍事協力の推進、三国軍事同盟の形成に対してわれわれは断固として反対する。日本政府は朝鮮半島への軍事的介入の野望を捨て、過去の朝鮮半島に対する侵略・植民地支配に対する真摯な謝罪と被害者に対する国家補償をおこなわなければならない。さらに、済州海軍基地建設の強行は、米日韓軍事同盟の強化と切っても切り離せない。米軍は2017年までに米軍艦の60％を東アジアに配置するという。済州海軍基地が完成すれば米艦船の主要基地となることは火を見るより明らかだ。米軍に国境はなく、沖縄や岩国での米軍基地強化と済州海軍基地建設は今や1つの問題であり、われわれ自身の闘いの一部だ。
済州海軍基地建設反対！
韓国政府は海外から江汀住民と連帯するために訪韓する人々への不当な入国禁止措置を即時撤回せよ！
米日韓軍事同盟粉砕！米軍はアジアから総撤収せよ！
2012年7月2日
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議