日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国民衆運動からの抗議声明！！
朝鮮半島再侵略を狙う「集団的自衛権行使」の企みを中断せよ！
消費税増税·貧困格差の拡大、ならびに原発再稼働と核武装を進める日本政府·独占資本の動きへの大きな反対闘争が高揚しています。断固、各地でたたかいをすすめましょう。
そうしたなかで、自衛隊海外派兵の強化拡大が一挙にすすんでいます。日本の自衛隊派兵拡大と日米韓軍事同盟、日韓軍事協定、集団的自衛権行使の策動にたいして、韓国労働者民衆から、はげしい抗議が沸き立っています。
AWC韓国委員会から、韓国市民社会団体の抗議文を送ってきました。
アジア人民連帯と国際共同行動をかかげ、日米のアジア侵略支配にたいする反対闘争を繰り広げていきましょう。反原発闘争を結合して、米軍基地撤去·オスプレイ配備反対·日米韓軍事同盟粉砕をともにすすめましょう。
集団的自衛権容認を打ち出した首相直属国家戦略会議フロンティア分会の報告書に対する韓国社会市民団体の抗議声明がAWC韓国委員会からおくられてきました。（AWC日本連）
フロンティア分会報告書は下記で見れます。
<『集団的自衛権行使』報告書 発表糾弾！日本大使館前での記者会見>
朝鮮半島再侵略を狙う「集団的自衛権行使」の企みを中断せよ！日本の首相直属国家戦略会議傘下にあるフロンティア小委員会が、日本が直接攻撃を受けなくても他国を攻撃することができる権利である「集団的自衛権」行使を許容すべきだという報告書を提出した。報告書には、「より長期的な安全保障の面で積極的平和主義を堅持するために、集団的自衛権行使に関する解釈を変えて、これを許容しなければならない。」という内容が含まれていることが分かった。
日本が集団的自衛権を主張するということは 「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」という憲法9条を無力化することである。これは敗戦国日本の防衛政策の根幹である 「専守防衛」戦略、すなわち、日本列島が直接攻撃を受けた場合にのみ防御する戦略を崩すものだ。日本政府は、2010年自衛隊の作戦範囲を日本の領土を越えて拡張する「動的防衛力」の強化を明記した防衛計画の大綱改定以降だけでも、武器輸出3原則の緩和、42年ぶりの自衛隊東京武装訓練、原子力基本法強行採決、宇宙活動の 「平和的目的」条項を削除するなど、軍事大国化の道を急速に推し進めてきた。首相直属の政府委員会が集団的自衛権の行使を主張する報告書を発表したのは、日本の極右支配集団の軍事大国化の動きの延長線上にあるものであり、軍国主義の本格化に一段階近づいたものだ。集団的自衛権行使と自衛隊の「国防軍」への改編を選挙公約に掲げた自民党が次期選挙で勝利すれば、遠くない将来の集団的自衛権行使は日本政府の公式政策として採択される可能性はさらに高まるだろう。これが日本政府の政策として正式に採択されれば、このことは北東アジア安保地形を根本的に揺るがす事態になるだろう。特に私達がこのような動きを懸念しているのは、集団的自衛権発動の第1次的な対象が朝鮮半島だということにある。韓日軍事協定締結の過程であらわれたように、日本は首相が直接乗り出して朝鮮半島有事の際に自国民救出を口実に韓国や共和国に自衛隊を送り込むという意思を露骨に明らかにしている。これは日本軍国主義者の朝鮮半島再侵略の野望がますます具体化されていることを示している。
日本のよどみない軍事大国化の背後には、日本を支柱にして、アジア·太平洋の軍事覇権を維持強化しようとする米国の長年の要求が位置している。米議会調査局は、2010年5月に 「米国が起草した日本国憲法は集団的自衛参加を禁止するという解釈のために、日米間のより緊密な安全保障協力の障害となっている」という内容の報告書を発表した。これは日本の集団的自衛権の行使を望む米国の本音をよく表わしている。中国への包囲と封鎖を狙ったオバマ政権の新国防政策の発表後、この動きはさらに加速している。日韓軍事協定、日米韓の合同軍事演習など、日韓、日米韓間の軍事協力が急速に強化されているのもまさにこのためだ。李明博政府が韓日軍事情報保護協定を密室で強行しようとして窮地に追い込まれる理由も、韓米外交·国防長官（2+2）会議などで、米国が強力な圧力をかけて、李明博政府がこれを屈辱的に受け入れたことから始まった問題である。
私たちは、日韓の軍事情報保護協定の締結が日本の朝鮮半島再侵略の道を開くものであると主張してきた。今回の報告書は、我々の主張が決して杞憂であったり、誇張であったりしたのではなかったことを示している。一方、李明博政府は、「油をさして火に飛び込む」ような、日本軍国主義の朝鮮半島再侵略の道を開いてやる自己破壊的な行動を見せたことが今回の報告書で明らかに暴露されたのだ。
日本は韓国民をはじめとする周辺国にぬぐいきれない傷や痛みを抱かせた植民地支配と戦犯国の歴史的な間違いをきちんと反省もしないまま今日に至っている。このような日 本が朝鮮半島再侵略野望を露骨に現わす「集団的自衛権行使」報告書を発表する没歴史的で恥知らずな態度を見せることについて、我々は、全身で糾弾し、断固として反対する。私たちは、日本の軍事大国化を煽って、アジア·太平洋の軍事覇権を維持·強化しようとする米国の行動を強く糾弾する。我々はまた、日米覇権主義の勢力に迎合して、日韓、日米韓の軍事協力を強化して同族を抹殺し、中国を封鎖しようとする、骨の髄まで親米·親日の李明博政府の事大·売国的で反平和的なふるまいを糾弾する。私たちは朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張と葛藤をもたらす自衛隊の集団的自衛権行使などの対決的な軍事政策を直ちに中止し、対話と交渉を通じて朝鮮半島と北東アジアの平和·安保体制を構築する道に進むことを日米韓当局に厳重に要求する。
2012年7月6日
21世紀韓国大学生連合、労働人権会館、農民薬局、民家協良心犯後援会、民族問題研究所、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族自主平和統一中央会議、民主転役市民の会、民主労働者全国会議、民主民生平和統一主権連帯、民主化実践家族運動協議会、反民特委全国連帯（準）、仏教平和連帯、4月革命会、新しい一日希望連帯、ソウルの声、安重根義士記念事業会、アンチ2MB、言論消費者主権国民キャンペーン、ウリ民族連邦制統一推進会議、イエスサルギ、全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全国撤去民協議会中央会、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人々、平和在郷軍人会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、洪範図将軍記念事業会、AWC韓国委員会