日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
IMF・世銀の東京総会に反対する街頭デモと集会を貫徹する。
フィリピン人民、インドネシア人民などと国際連帯し、直接行動！
10月12日、IMF・世銀の東京総会が開催。帝国主義列強とともに世界中の労働者人民を搾取と抑圧／貧困／無権利に叩き込み、大銀行／多国籍企業のボロ儲けを企み推進する国際的金融強盗団こそが、IMF・世銀である。これにたいして、当日の午前9時30分から、銀座の水谷橋公園にて抗議集会・デモがたたかわれた。反帝国際連帯をかかげた反戦闘争実の主催である。AWC日本連／首都圏も、沖縄サミット粉砕、G8洞爺湖サミット粉砕、横浜APEC反対行動などの現地闘争の地平にたって、これに参加。約50名がIMF/世銀の会場となる、東京国際フォーラムへと抗議デモを貫徹した。
この日の夜には、明石町区民会館にて、国際集会が全国からの結集で闘われた。基調提起、フィリピン・イボンの女性からのIMF・世銀批判の小講演、川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんの反原発の訴え、フィリピン・バヤンとインドネシア文化活動ネットワークからの連帯メッセージ、10／13IMF・世銀東京総会反対行動実の翌日連続闘争のよびかけなどが行われた。最後に諸団体発言で、AWC日本連の鴨居さん、労働者共闘、あすじゃ、山形農民、関単労、沖縄文化講座が決意を述べた。
翌10月13日も、反対行動実の一翼でたたかった。
資料として、基調と海外メッセージを参照してください。
10/12 IMF（世界銀行）・東京年次総会粉砕国際集会基調
私たち反戦闘争実は、本日午前中に開催したIMF・世銀総会に対して、直接会場に向け「総会粉砕」を訴えてデモを行なった。この闘いは全世界の労働者人民との国際連帯をかけた直接的行動である。私たちは、去る9月16日「新自由主義と日米同盟を撃つ9・16反戦行動」に結集し、「IMF・世界銀行東京年次総会粉砕、日米安保粉砕―オスプレイ配備阻止、全ての核・原発施設を廃棄せよ」をスローガンに集会を開催し、本日の闘いを準備してきた。
IMF・世銀は、第2次世界大戦後の米英帝国主義など戦勝国による為替管理制度や復興開発融資などを通じた世界経済支配のための国際機関である。IMF・世銀は、1980年代には対外債務が累積するアジア・アフリカ諸国に対して「救済」を名目に融資の条件として「構造調整プログラム」を強要した。「構造調整プログラム」とは、債務国政府に対して、・公務員の賃下げや解雇、教育や医療など社会保障費の削減、補助金などのカット、公共料金の値上げ等々歳出の削減・外国投資を引きこむため、労働者の権利剥奪、低賃金、不安定雇用、失業を促進する労働法制を含む規制緩和政策。その結果債務国はさらなる融資が必要になり、「国際的債務奴隷」に落とし込まれ、IMF・世銀の監視下に労働者人民の生存権は脅かされてきた。
そしてIMF・世銀は、現在にいたる戦争と貧困と飢餓、不平等を拡大する新自由主義経済政策を推進してきた張本人である。新自由主義経済政策は、金融独占資本の利潤の追求のための政策であり、労働者人民を激しい生存競争に叩き込むものである。現在、欧州債務危機に陥っているギリシャ、スペイン、ポルトガルにおいてもIMF、欧州中央銀行、欧州委員会の3者（トロイカ体制）は、「財政再建」、「構造改革」の名の下に「構造調整プログラム」を融資の条件にし、労働者人民に犠牲を転化しようとしている。
今回の東京総会最大のテーマは、世界的な景気減速のなかで欧州債務危機を回避し「国際金融システムの安定化」をいかにはかるかである。すでに昨日G7財務相・中央銀行総裁会議が開催され、G7は意志統一を行ないIMF・世銀総会に臨んでいる。しかもこの間、米欧日などの超大国の中央銀行は相次いで金融緩和政策を打ち出している。欧州中央銀行は、南欧諸国国債の無制限買い入れを、米連邦準備制度理事会は、量的金融緩和第3弾（QE3・住宅ローン担保証券を月額400億ドル買い入れ）、日本銀行も10兆円規模の追加金融緩和を決定した。こうしてG7など超大国は文字通り「通貨戦争」（自国通貨価値引き下げ競争）といわれるように自国の輸出拡大とさらなる金融独占資本の利潤追求に拍車をかけている。金融緩和政策によって吐き出された過剰資本は、成長率の高い国々に流入する。そのため投資先の国家は、通貨が値上がりして輸出が減少し、資産バブルを発生させ人々の生活を破壊することは明らかである。つまり2008年のリーマンショックと同じ手法で欧州債務危機を乗り切ろうとしているのだ。
資本主義発展の特質は、その不均衡にあり、「国際金融システムの安定化」などありえない。金融緩和政策は、さらなる重大な金融危機を引き起こすだけであり、労働者人民による金融独占資本主義の打倒以外に、金融危機の根本的な解決はありえない。
現在、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど全欧州の労働者人民は、IMF、欧州中央銀行、欧州委員会と結託する自国政府の財政緊縮策と対決しゼネストやデモなどで闘いぬいている。さらにアジアにおいてもインドネシアでは200万人が賃金引上げや派遣・請負労働の廃止を求めて闘い、韓国では労働争議が頻発している。私たちは、各国労働者人民に対する恒常的な抑圧機関であるIMF・世銀体制を粉砕し、全世界の労働者人民の闘いに連帯すべく本日の闘いをその第1歩としよう。
資料（海外メッセージ）
