日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
安倍政権の打倒をめざすAWC日本連の日本報告
2013年の今年、台湾において、「日米帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジアキャンペーン」（略称AWC）の国際キャンペーン調整委員会（CCB)が開催される。参加国地域は、台湾労働人権協会、AWC韓国委員会、フィリピン・バヤン、インドネシア・文化活動ネット、米国・ANSWER連合、そしてわれわれAWC日本連などだ。
日本帝国主義のこの間のアジア侵略支配のさまざまな策動に反対する国際会議と国際共同闘争の場であり、もちろん、アメリカ帝国主義の最新のアジア太平洋支配戦略と真っ向から対決していくことを討議し確認する機会である。さらに、各国地域の情勢と人民運動を報告しあい、相互の国際支援をつくりあげていくテーブルでもある。
中心的な闘争課題は、米軍の存在を一掃することであり、日米軍事一体化を阻止することであり、日米安保条約破棄―日米軍事同盟反対である。同時に、米日の多国籍企業／銀行をはじめ大資本／大銀行による新自由主義グローバリゼーションの支配強化との闘いも重要である。要するに、労働者人民の反戦反核反米軍基地であり、新自由主義反対の生活破壊阻止／諸権利の獲得であり、これらの国際共同闘争と団結なのである。
朝鮮半島の核戦争危機を回避するために、米軍総撤収、ならびに米軍を軸とした日韓豪フィリピンの軍事一体化反対を共同闘争課題とし、朝鮮戦争阻止と朝鮮半島の自主的平和統一も大きな課題である。
われわれは、東アジアで緊張が激化する諸問題のなかで、釣魚諸島問題（日本名、「尖閣」諸島）、独島問題（日本名、「竹島」）について、日本帝国主義の側がその領有権を放棄すること、これが一切の問題解決の前提条件であるという見解である。なぜなら、日帝が日清戦争、日露戦争というアジア侵略戦争―植民地強奪戦争の過程でそれらを略奪したからである。独島では、すでに韓国（朝鮮側）がその領有権を実施しているので、日本政府が歴史的な強奪過程・植民地支配を反省し賠償し、これを承認することである。釣魚諸島問題では、これも日本政府が国有化というとんでもない略奪行為の正当化をきっぱりと取りやめ、侵略戦争の歴史を謝罪し反省し賠償し、その管理・利用権のプロセスは、沖縄人民を一つの軸にして、台湾・中国の人民側と協議・共有することであろう。いずれ、帝国主義諸勢力が東アジアで打倒され、ジョン・レノンのイマジンが歌うような「国境のない」平和な労働者民衆の解放区が東アジア全域でかちとることになれば、これらの領土領海問題はその争いの根拠をなくし、排外主義的対立を後景に退かせ、むしろ共同と恊働のもとに使用される。これらの前提条件である日本帝国主義政府側の領有権の放棄こそ、当面、排外主義に再び屈することのできない日本労働者人民の課題である。
ところで、安倍第二次政権が登場した。資本家優先のバラマキと新自由主義による格差・貧困の拡大、日米同盟強化と改憲―戦争国家化、戦後補償問題にかんする右翼的歴史歪曲と清算がねらわれる。とんでもない右翼反動政権である。だが、沖縄人民のオスプレイ反対、普天間基地撤去―辺野古新基地阻止の大闘争が安倍新政権をグラグラに揺さぶっている。超インフレと格差／貧困の拡大、円安と1000兆円財政赤字からの国債大暴落の危機、増税と賃下げなど、アジア諸国人民からの巨大な抗議闘争など。安倍政権は、きわめて脆弱となるのは明らかである。ふたたび、政権を放り投げるであろう。問題は、石原や橋下など極右政治勢力が権力を狙っていることだ。反動と排外主義の嵐に抗し、安倍政権と極右勢力を粉砕する厳しいがやりがいのある闘いを進めようではないか。
添付は、安倍政権打倒にむけた日本報告である。ともに台湾での国際会議を成功させよう。