日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
3、9－10－11 反原発闘争が各地で大高揚。安倍政権をうちたおせ！
大震災と福島原発事故から2ヵ年が立つ中で、安倍反動政権は「復興・復旧」の「現場主義」を唱えるが、それは空文句であり、実際は建設関連ゼネコンや大資本・財界の利益を強化する一連の諸政策がいやにめだつ。公共投資、金融緩和、解雇自由化などの規制緩和・新自由主義の成長戦略、あげくのはてはTPP参加である。
一方で、被災地の労働者・人民・住民の側には、自立的決定権を奪われたまま、膨大な復興予算のほとんどがゼネコンや大企業の「復興特区」へながれるなど、東北被災地の差別的な「棄民化」状態がつづいている。被災地の避難民は、いまなお、30数万人を数える。福島原発事故の放射能汚染からの避難民は約16万人を超える。現在 大震災の死者は1万5882人、いまなおの行方不明が2668人、震災後に避難生活で「自死」した人々などが2303人なのである（警察庁、復興庁などから）。
被災地人民の疲れや諦めと怒りが交じり合い、とくに放射能被曝がつづく福島の人々の疲れと怒りが充満するなかで、大震災二年めの3月9、10、11日、各地で反原発闘争が大高揚した。
東京では、さよなら原発1000万人署名運動の実行委よびかけで、3・9に明治公園に1万5千人が結集した。
京都では、円山音楽堂に3500人。
大阪では、1万1千人。
北九州で、3千人などである。
アジア共同行動日本連は、各地で闘った。以下は、ビラの内容である。
安倍政権打倒！再稼働の嵐に備え、反原発運動の前進を！
闘う仲間の皆さん！福島原発事故から二年、迫り来る再稼動の嵐に備え、原発維持・推進へと突きすすむ安倍政権と総対決していくことが迫られています。この二年間の政府による福島原発事故の被災者への対応は、まさに棄民化政策と言うべきものでした。避難を強制された人々、自主避難を余儀なくされた人々は十数万人にのぼり、なお多くの人々が被曝を強制されつづけています。避難者への支援は余りにも乏しく、政府・東電による損害賠償も遅々として進んではいません。このような中で、棄民化政策や住民の分断・抑圧を許さない闘い、福島原発事故告訴団の結成など政府・東電の責任を追及する新しい闘いも開始されてきました。また、広島・長崎原爆の被爆者・被爆二世の闘いと福島原発事故の被曝者の闘いを結合させようとする努力も開始されてきました。私たちは福島の闘いへの連帯をしっかりと推進しつつ、反原発運動の前進に向けて以下のように提起していきたいと思います。
■原発再稼動と新設・増設を全力で阻止しよう
安倍政権は、民主党政権時代のエネルギー政策を根本的に転換させ、原発推進政権として大反動攻勢を開始しようとしています。その最大の焦点は、停止中の原発の再稼動、原発の新設・増設を推進することです。原子力規制委員会による「新安全基準」の7月施行直後に、各電力会社は稼動中の大飯原発に加えて、泊原発、高浜原発、伊方原発、玄海原発、川内原発などを焦点として次々と再稼動のための「安全審査」を規制委員会に申請しようとしています。さらに、上関原発などの新設に向けた工事再開、高速増殖炉「もんじゅ」の年内の試運転再開など、嵐のような攻勢が開始されようとしています。昨年の大飯原発再稼動阻止闘争の経験を基礎に、これと総対決していかねばなりません。立地自治体の住民の闘いを全力で支援し、昨年11月に結成された再稼動阻止全国ネットワークなど全国的な闘争陣形を強化し、再稼動の嵐と対決していこうではありませんか。それはまた、原発に依存する地域社会へと歪められてきたそれぞれの立地自治体において、原発に依存しない未来をつくりだしていく闘いであり、立地自治体と大都市の闘いの分断を打ち破っていく努力でもあります。昨年の大飯原発前封鎖・占拠闘争のような、様々な直接行動や大衆的実力闘争を支持し、ともに闘いましょう。6月30日の大飯原発再稼動阻止闘争一年・大飯現地全国闘争に結集しましょう。
■原発を推進する安倍政権を打倒しよう
昨年12月の総選挙の結果、国会では自民党などの原発維持・推進勢力が多数を占めるという事態になりました。この事態を突破することができるのは、民衆の闘いだけです。全国各地の再稼動阻止闘争と結合し、政府・国会に対してすべての原発の廃炉を決定するように迫る巨万の大衆的な闘いをつくりだしていくことが迫られています。とりわけ、安倍政権が公然と再稼動推進、原発の維持・推進を掲げて登場した現在にあっては、すべての闘いを安倍政権の打倒へと集中していく必要があります。安倍政権による生活保護支給水準の切り下げと解雇規制の緩和などの新自由主義政策、オスプレイ配備の強行や普天間基地の辺野古移設の推進、集団的自衛権行使の合憲化や憲法改悪による国防軍創設などの戦争国家化に対して、いま多くの民衆が抵抗の闘いに立ち上がろうとしています。これらの闘いと反原発運動をしっかりと結合させ、すべての民衆の力を結集して安倍政権と総対決していきましょう。
■反原発運動を反資本主義・反帝国主義に向かう闘いへと発展させよう
福島原発事故以降、日本において大きく高揚してきた反原発運動は、資本主義社会への告発と新たな社会への希求を内包して発展してきました。福島原発事故は、原発が本来持っている危険性をまざまざと示しただけではなく、資本による利潤の追求を第一義の目的とする資本主義という社会システムがこの危険性をさらに増幅させてきた結果として発生したものでした。そしていま、安倍政権は「デフレ脱却・経済再生」のためには原発が必要だとして次々と再稼動を強行しようとしています。すべての原発の廃炉を実現する闘いは、このような人の命や安全よりも資本による利潤追求を優先させる資本主義への告発・批判、新たな社会をめざす闘いとしっかりと結合させていくことが必要なのです。
私たちは、そのために以下の闘いに取り組んでいくことを呼びかけます。第1には、福島原発事故の責任を徹底して追及することです。政府と東電など電力独占資本、さらに「原子力ムラ」の責任を追及し、処罰を要求する闘いは、不可避に福島原発事故が自然災害の結果なのではなく、原発のもつ本質的な危険性と資本主義という社会システムの帰結であることをえぐりだしていくことになります。福島原発告訴団に連帯し、全国各地で政府・電力独占資本と「原子力ムラ」を追及していきましょう。
第2には、安倍政権による核武装、戦争国家化を阻止する闘いと反原発運動をしっかりと結合させていくことです。安倍政権が原発を維持しようとする大きな理由は、いつでも核武装できる条件を保持することにあります。安倍政権はまた核武装した米軍と自衛隊の軍事一体化を推進し、日本の戦争国家化を推進していこうとしています。核兵器であれ原発であれ、核と人類は共存できません。安倍政権のもとで、反原発運動を核武装・戦争国家化に反対する闘いと結合させていくことがますます重要になってきています。
第3には、日本の原発輸出を阻止するために闘い、反原発運動の国際連帯と国際共同闘争を推進していくことです。安倍政権は、原発輸出を経済成長戦略の基軸のひとつと位置づけ、リトアニア・ヨルダン・トルコ・ベトナムなどを焦点にすさまじい勢いで原発輸出を推進しています。それは、原発事故の危険性を世界各地におし広げるものです。さらに、原発輸出は立地地域の住民の土地の強奪とたたきだし、生活破壊をもたらし、抵抗する住民への暴力的弾圧を不可避とするものです。それは、まさに日本による新たな侵略に他ならないのです。日本による原発輸出を阻止するために闘い、反原発運動の国際連帯と国際共同闘争を発展させていきましょう。
第4には、被曝労働者の闘いを支援し、これらの労働者を組織しようとする労働運動に連帯していくことにあります。現在でも、福島原発事故の収束や除染のために、多くの労働者が被曝労働を強制されています。そこでは違法なピンハネが横行し、非正規の下請け労働者を使い捨て労働者として虫ケラのように扱う資本の姿がむきだしになっています。そして、原発は深刻な事故を起こさなくとも、このような被曝労働なしには存続できないものなのです。被曝の強制と劣悪な労働条件に抗して闘いに立ち上がる労働者を支援し、これらの労働者の闘いに連帯していくことは反原発運動の重要な課題です。
昨年秋から、関西を中心に反原発運動への大弾圧が開始され、現在でも6人の仲間が獄中に拘束されています。また経産省前テントを撤去させようとする攻撃も強まってきています。安倍政権によるさらなる弾圧の強化と対決し、反原発運動の前進をともにかちとっていこうではありませんか。
