日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
フィリピン労働者・人民の闘い。2013岩国行動に全国から、アジア太平洋から結集しよう！
アジア米軍総撤収！2013岩国行動の成功にむけて現地に結集しましょう。岩国現地反基地闘争に参加するフィリピン人民運動の資料を掲載します。
現在、アキノ政権は、前アロヨ政権と同様に、労働者人民運動の活動家にたいして、虐殺や重罪（殺人・放火など）デッチアゲの逮捕・指名手配、強制拉致による失踪事件などの激しい人権侵害を行っています。ノイノイ・アキノ政権時代になって、約50数名もの活動家が暗殺されました。フィリピン・トヨタ労組の闘いと同様に、フィリピン・ホンダでも労働者の戦闘的な闘いが起こりましたが、そのフィリピン・ホンダ労組委員長は重罪デッチアゲで逮捕・指名手配をうけたのち、国軍関係者によって強制拉致され行方不明になったと家族が告発し訴えています。さらにアキノ政権は自らの不正腐敗事件を暴露されるなかで、米軍のフィリピン駐留強化を進めています。フィリピンのKMUやバヤンなど労働者人民はこれと真っ向から闘っています。フィリピン人民闘争への支援と連帯をおこないましよう。
わたしたちAWC日本連は、7月にフィリピン・マニラで開催された「米軍基地を許すな！国際ネットワーク」の国際会議や人権侵害反対の国際シンポジウムに参加してきました。そこにおいて、強まる日米軍事同盟とアジア侵略支配を正当化する安倍政権への批判を報告し、アジア太平洋地域規模での反戦平和・米軍撤去と安倍政権退陣を求めるアピールを共有することができました。同時に、沖縄での米軍・自衛隊の強化に反対する沖縄–「本土」をつらぬく闘いの展開、そして朝鮮戦争再開の危機の巨大な前線基地とされる岩国基地とその大強化に反対する運動などを報告し、これらの反米軍基地闘争への国際的支援をアピールしてきました。
また、10月のインドネシアAPEC反対の現地行動にも派遣しました。ここでも、日米軍事同盟反対・アジア米軍総撤収をアピールしました。同時に、戦闘的にたたかうインドネシア労働運動の仲間には、日本における安倍政権による大規模金融緩和や財政出動・法人税減税による日本の多国籍企業・大銀行だけを儲けさせ、労働者人民には増税・社会保障切り捨て・物価値上げ・雇用破壊・失業・貧困化を強めていること、総じて新自由主義攻撃と日本の労働者人民運動を報告しました。アジア太平洋地域の労働者人民の団結した反帝闘争の強化を確認しました。
腐敗し私服を肥やすアキノ政権による、労働運動・人民運動の活動家への虐殺・デッチアゲ逮捕・強制失踪などの許しがたい人権侵害に抗議を集中しましよう。
■抗議例
一、労働運動／人民運動のリーダー、活動家へのでっち上げ弾圧、不当逮捕、拘束、いやがらせ、拷問、超法規的殺害など、人権侵害をやめろ！
一、拘束された活動家を即時釈放しろ。
一、軍による違法な人権侵害をやめろ！
一、アキノ政権は不正腐敗をやめ、125ペソ大幅賃上げなど、労働者人民への生活、福祉を支援すること。
H.E. Ambassador Manuel M. Lopez ／ 全権大使 マヌエル・M・ロペス
〒106-8537
東京都港区六本木5-15-5
ファクス(03) 5562-1603
代表電話番号(03) 5562-1600（内線番号、8→内線番号→＃→0）
■安倍政権による国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使といった改憲－戦争国家化の動きは、米軍と自衛隊の一体化を強め、かつ日米によるアジア侵略戦争を行う画歴史的な攻撃にほかなりません。アジア人民約2000万人以上を虐殺し略奪し、国内でも米軍から広島・長崎の原爆や各地の大空襲など大量破壊兵器使用等による310万人以上の殺戮に帰結した、かつての日本帝国主義のアジア侵略戦争の誤りが、今度は、日米軍事一体化のもとで、くりかえされようとしています。侵略戦争を絶対に繰り返さないと決意した戦後の憲法9条秩序の破壊は、何が何でも阻止していかねばなりません。いまこそ、アジア人民との連帯をもって、日米軍事同盟をほんとうに廃棄する反戦平和運動の力量を再構築し拡大し強化していこうではありませんか。アジア太平洋地域の労働者人民の国際的団結をもって、戦争国家化と差別排外主義を進める安倍政権を打倒していこうではありませんか。
【資料1】
フィリピンKMU（5月1日労働センター）から。
不正腐敗事件で危機を深めるアキノ政権への闘争報告。
DAP（支出促進プログラム）は政治支援金だ。アキノは利益誘導王だ。
KMUより。
2013年10月4日全国労働者センターKMU（5月1日労働センター）と契約化に反対し大幅な賃上げを要求する労働者同盟を先頭に、数千の労働者はアヤラでの本日の百万人民行進に参加し、アキノ政権下で広範に進む腐敗に抗議した。
「アキノが1兆もの公的資金を腐敗と利益供与に使っていることに対して、労働者は強く憤っている。税金が労働者のわずかな賃金から巻き上げられてきたが、アキノはこれを基礎的な社会サービス供給に使う代わりに、彼の親族・関係者・取り巻き達(KKK)の利益を増やすために使っているのだ」とKMU議長のエルマー“ボン”ラボックは語った。
大統領職のための1.3兆ペソ（約2．6兆円）もの途方もない利益誘導を別にしても、ノイノイ・アキノ大統領は利益誘導システムをその廃止を求める広範な抗議の中で護り続けていることにKMUは言及し、労働者はあらゆる面でアキノを「利益誘導王」と呼ぶ理由を持っている、と述べた。
「疑いなく、アキノは利益誘導王だ。利益誘導システムは腐敗の根強い温床としてフィリピン人民には認識されているが、『腐敗根絶は困難ではない』『正しいやり方を』といった反腐敗のスローガンを掲げる一方で、彼はそうした利益誘導システムを温存しているのだ」とラボックは語った。
KMUはまた支出促進プログラム(DAP)について、アキノ大統領個人の思慮に基づく制度外の資金であり、アキノの個人的かつ政治的利害のために使われているものであるとし、そうしたDAPを護り続けるアキノ政権を批判した。
「嘆かわしいことに、官僚の忠誠を得ることの見返りに彼らに賄賂を贈るために、アキノはこの新しい腐敗した非合法の仕組みを作り上げたのだ。アキノは彼が真の利益誘導王であることを示したのだ」とラボックは語った。
労働者たちはまた、アキノによって17億ペソ（約34億円）ものDAP資金がレナート・コロナ前最高裁長官を失脚させるために使われたことを非難した。
「アキノが自身の反労働者的・反人民的政策への支援を確実なものにするために腐敗した官僚たちに如何にたやすく大金をばら撒いているか、そして一方で労働者たちが僅かばかりの賃上げのために侮辱され続けているか。労働者たちはこうしたことに対して激しく怒っている。要するに、より多くの労働者から奪い取って、安売りしている！ということだ」とラボックは言う。
KMUは、アキノ政権下であちこちに広まった腐敗に対して労働者たちの抗議は続くであろうと警告した。
「さらに多くのアキノの腐敗が明らかになるにつれて、これらの反利益誘導・反腐敗の抗議がアキノの追放を求めるさらに大きな抗議へと高揚することも不可能ではなくなってくるだろう」とラボックは警告した。
【資料2】
フィリピン・バヤンのオバマ訪比反対の闘い。
（註：オバマは債務上限問題－デフォルト危機を回避する連邦議会での共和党対策でアジア歴訪できず、ケリー国務長官が代行した。）
オバマ訪問へのカウントダウン、米軍のアクセスをめぐる最近の交渉に反対するグループ
2013年10月1日
アメリカ大統領バラク・オバマ訪問予定前日の今日、包括団体であるバヤンは、米軍アクセスのための第4回交渉の開催に対して国防省の前で抗議行動を展開した。バヤンは、アキノとオバマの政府が提案された協定の詳細が公表されていないにもかかわらず、合意署名をこの訪問に間に合わせようと急いでいるとして、批判した。
「オバマの訪問はフィリピン政府にとって米軍巡回拡大のための枠組みの承認への早道であり、これは我々の国家的主権や憲法に対する事実上の侵害となる基地利用のための協定だ。アキノがオバマの訪問を自身の政権腐敗の消臭剤として必要としていることを踏まえるならば、フィリピン政府はただ米国の求めに応じようとしているだけである」とバヤンのレナート・M・レイエス Jr. 書記長は述べた。
「この政府間協定の詳細は一般には秘密にされてきた。外務省と国防省はフィリピン領土への米軍の展開拡大と事実上の駐留に関して、基本的な懸案事項に取り組んでこなかった。この協定は我が国において最小限の信頼性のある防衛体制の構築を可能にするものだという主張はデタラメであり、アキノとオバマ政権がでっち上げた人々を欺く策略だ」と彼は付け加えた。
現在交渉が続けられているこの協定は、フィリピンに展開し巡回する米軍兵士の数を増やすだけでなく、フィリピン憲法に違反してフィリピン領土内に米軍施設を作れるようにするものだとバヤンは考えている。アメリカ向け施設の提供やフィリピンの施設への米軍用兵器の事前配置、全国の多数の港湾へのアメリカの艦船のアクセス提供について、バヤンは問題を提起している。
「我々は、兵士の人数制限なく期間の指定もない無制限のアクセスを認めるもう一つの協定にも注目している。これは信じがたいものである。我々が得てきたものはすべて中古の装備である。我々が昨年取得したハミルトン級の小型船舶は古いので、乾ドックと保守のコストが購入額の2倍もするのだ。フィリピン軍はアメリカ軍のお下がりでどうやって近代化しようというのだろうか？」レイエスは語った。
Pork scandal deodorizer
支援金疑惑の消臭剤バヤンおよび連合諸団体は10月11～12日のオバマ訪問に合わせて1周間の連続抗議行動を準備している。地方からの抗議参加者もマニラに結集するよう要請されている。またバヤンは、利益誘導への批判者たちに、オバマの訪問を腐敗に苦しむアキノ政権の消臭剤として利用しようとする大統領府の計画に反対するよう呼びかけている。
「アキノに、オバマ訪問を利益誘導システムを通じた継続的腐敗の責任逃れに利用させてはならない。アメリカ政府は、世界中で腐敗した抑圧的な政権を支えてきた長い伝統を持っている。それゆえ、アメリカ政府のアキノ政権への支持が確認されるであろうことは全く驚くに値しない」とレイエスは付け加えた。
