安倍晋三首相が遂に、12月26日、靖国神社を公式参拝した。靖国神社の役割は、日本のアジア侵略戦争の国民動員機関であった。これを復活させようとする安倍の公式参拝はぜったいに許されない。今日の日本帝国主義が侵略戦争を再び行使しうる国家へと大転換する攻撃の一環であり、政教分離や平和的生存権、戦争放棄・軍隊不保持の現憲法の根幹に違反する許しがたい暴挙にほかならない。先の国家安全保障会議設置法・特定秘密保護法の制定による戦争司令部と治安弾圧体制の構築、愛国心を国民強制した国家安全保障計画や、「積極的平和主義」を称し米軍と一体化した自衛隊の海外派兵増強の新防衛大綱、などなどと一つに繋がっている。同時に、沖縄の名護市辺野古への巨大な新基地建設の攻撃―沖縄差別軍事支配も、そうした改憲と戦争国家化の中心的攻撃であることは明らかである。要するに、自衛隊など日本政府による戦争動員の戦死者を賛美する天皇制国家機構づくりとして、右翼ファシストたちは靖国神社を明確に位置づけている。われわれは、これを徹底的に弾劾し、アジア人民や沖縄・全国の労働者人民の広範な共同行動によって、安倍政権の打倒をさらに決意する。以下、公式の抗議声明を掲載する。
安倍の戦犯への参拝は、歴史正義への挑戦だ:安倍晋三の靖国神社参拝に対する声明
2013年12月26日、日本の首相、安倍晋三は、アジア各国の反対を顧みず、公然と第二次世界大戦のA級戦犯が祀られている靖国神社に参拝した。これはアジア各国の戦争被害を受けた人民の感情を踏みにじるだけでなく、歴史の正義と人民の良知に挑戦するものだ。安倍政権のこうした戦争の罪業を深刻に検討せず、反省しない無責任な行為に、台湾人民は歴史上日本軍国主義の侵略と植民統治を受けた直接の被害者として、安倍政権に強烈に抗議し、厳重に譴責する。
日本軍国主義の発動した侵略戦争は、アジア各国の人民に深刻な災難をもたらし、日本人民もその被害を受けた。靖国神社は第二次大戦の期間における日本軍国主義の対外的に侵略戦争を発動する精神的な象徴であり、今でもアジア各国人民に溢れんばかりの罪業を犯した14名のA級戦犯を祀っている。安倍政権の靖国神社参拝の挙動は、実際に日本軍国主義の対外侵略と植民統治の歴史を美化し、国際社会の日本軍国主義に対する審判を転覆し、戦後の国際秩序に挑戦するものだ。
安倍政権の道理に悖る行為は、台湾人民の心配を引き起こさないではいられない。1895年の下関条約による台湾割譲以後、台湾人民は50年間、堅忍不抜し、血涙のにじみ出た抗日反植民闘争を続け、ようやく全中国の抗日戦争勝利の下、台湾の返還を迎え、日本の植民統治を抜け出した。近年、日本政府は歴史教科書の改竄の手段を使って第二次大戦の罪業からまぬがれようとするだけでなく、乱暴に台湾の元慰安婦への謝罪と賠償を拒絶した。昨年より、安倍をリーダーとする日本の右翼政治グループは、続けざまに冒険的に激進する政策をとり、公然と釣魚島の「国有化」の茶番劇を演じるだけでなく、日本の平和憲法の修訂を企み、東アジアの安全と平和に極めて不安となる要素をもたらしている。
事実上、日本軍国主義が対外的に拡張することは、殷鑑遠からずで、日本の当局がただ侵略の歴史を正視し、アジアの安全と平和が保障を得ることに厳重な痛手となった。私たちは日本当局が侵略の歴史を深く反省し、行動で誤りを正す措置をとり、靖国神社参拝という他人を損ね、自分に不利益となる行為をやめ、実際の行動でアジア各国と国際社会で信頼をかちとるよう、厳正に求める。
2013年12月26日
両岸和平発展論壇