日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
「竹島の日」に反対する2・21日韓同時抗議行動
2月22日の「竹島の日」式典へ、安倍政権の内閣府政務官派遣などが行われたが、これに反対する日韓共同抗議行動が両国のAWCの呼びかけで、2月21日に東京とソウルで行われた。
韓国： 午前11時～ ソウル日本大使館前で抗議記者会見。
日本： 午後3時～ 内閣府(首相官邸前)に結集。
15時30分に抗議文を手交。手交前に、抗議の取り組み。
以下、日韓双方の抗議文をご紹介します。
アジア共同行動日本連の抗議文
｢竹島の日｣式典への内閣府政務官派遣の中止を日本政府に求める要望書
内閣総理大臣 安倍晋三殿
明日2月22日に松江市で島根県が主催する「竹島の日」式典に亀岡偉民（ヨシタミ）内閣府政務官（衆議院議員）を派遣すると山本一太（イチタ）沖縄・北方相が2月14日発表した。同相は同じ席上で「竹島は国際法的にも歴史的にも100％日本の固有の領土だ。政府のそういう見解を示すものだ」と述べた上で、「日韓関係を悪化させようという意図は全くない」と付け加えた。安倍内閣は昨年も島尻安伊子内閣府政務官（当時）を出席させている。一地方自治体の行事に政府が関与し認定することを通じて領土拡張主義の国家的野望と誤った歴史認識を表し広める場として利用しようというのだ。断じて容認できない。同式典自体も中止されるべきだが、ここへの政務官派遣を直ちに中止するよう日本政府に要求する。
独島（日本名「竹島」）は日本の領土ではない。江戸幕府は独島を日本の領土外と認識していた。明治政府は同島を朝鮮領と認識しており、それゆえ、日露戦争の直前まで独島の領有権を主張したことはなかった。ところが、日露戦争の最中の1905年に同島の領土編入を突如閣議決定し、略奪した。「竹島は日本固有の領土」との主張は歴史的誤りだ。日本政府はその事実を認め、その主張を放棄すべきだ。
しかし、文部科学省は今年1月28日、通常約10年ごとに実施される指導要領改定に合わせて見直される中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、釣魚諸島と独島を「わが国固有の領土」と明記すると正式に発表した。また、独島については「韓国に不法占拠され、日本政府が抗議している」との政府見解も盛り込んだ。発表した下村博文文部科学大臣は、2016年度に全面改定の予定の同解説書を今改定する理由について「教科書で領土をきちんと教えていなかった今までに問題がある」とし、「全ての教科書で新たな解説書に沿った記述をしてもらいたい」「グローバル人材を育成する中で、固有の領土を子どもたちに教えることは、国家として当然」と述べた。加えて、安倍首相は2月5日に国 会答弁で、法的拘束力のある「学習指導要領に『固有の領土』と明確に書き、海外で子どもたちが論争した時、しっかり日本の考え方を述べられることが重要だ」と述べた。今回の解説書改定にとどまらず、法的拘束力のある学習指導要領にも盛り込む方針ということだ。歴史的に根拠のない虚偽を事実とすり替えて子どもたちに教え込もうという極めて危険な動きだ。1月の学習指導要領解説書改定を直ちに撤回するよう日本政府に要求する。
独島および釣魚諸島（日本名「尖閣列島」）をめぐる領土問題に関する強硬姿勢、安倍内閣内外の侵略戦争や日本軍「慰安婦」制度問題などに関する極右的歴史認識、そして同盟国である米国の制止すら振り切って昨年12月に強行した安倍首相の靖国神社参拝は、韓国・朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」）・中国をはじめアジアさらには全世界の人々の怒りを呼び、世界各国政府から批判と弾劾を招いている。
ところが、安倍首相は、韓国および中国との関係について「困難な課題があるからこそ、前提条件を付すことなく率直に話し合うべきだ」（1月29日）、「私の対話のドアは常にオープンであり、中韓両国にも同様の態度を期待している」（1月30日）とし、靖国参拝については「中国、韓国の人の気持ちを傷つけるつもりはない。誠意をもって説明を続けたい」（2月3日）と述べた。安倍首相の発言に表れているのは、一点の曇りもない自己肯定と自己正当化と底なしのナルシシズム、他者の見解、特に異見及び反対意見への感知能力の欠如、自らの言動を振り返る思考回路の不在、建設的に議論を積み上げていく協働性の欠落だ。安倍首相は政治家としての資質に重大な問題が自らにあることを直ち に自覚し、戦争責任・戦後責任を日本政府が全面的にとるよう努力することを要求する。
独島問題は日本政府の領土拡張主義及び軍事大国化の方針と深く結びついている。安倍内閣は集団的自衛権行使の「合憲化」を強引に行い、国家安全保障基本法の制定を狙っている。日米軍一体化を推進し、朝鮮半島有事時に自衛隊が軍事介入できるための準備を進めている。東アジアにおける軍事的緊張の高まりと連動する領土拡張主義の扇動を直ちにやめることを日本政府に要求する。
私たちは改めて次の事項を日本政府に強く求める。
一、「竹島の日」式典への政務官派遣を中止すること。
一、独島に対する領有権の主張を放棄すること。
一、釣魚諸島と独島を「わが国固有の領土」と明記とした学習指導要領解説書改定を撤回すること。
一、首相の靖国神社参拝を二度と行わないことを誓うこと。
一、日本軍「慰安婦」制度問題をはじめとする戦争責任・戦後責任を全面的にとること。
一、軍事大国化政策を全て中止すること。
2014年2月21日
アジア共同行動日本連絡会議 東京都港区新橋5-17-7新橋小林ビル2階 全国一般労働組合全国協議会気付
以上
AWC韓国委員会の抗議文
いわゆる「竹島の日」への日本安倍政権の高官派遣決定を糾弾する！
日本の領土問題担当相は来る2月22日に開かれる島根県主催「竹島の日」の行事に次官級である内閣府政務官を派遣すると発表した。独島を日本の領土だと言い張って「竹島の日」を決めたことも問題だが、このイベントに日本の高官を派遣することは、領土紛争を本格化するということを意味するものだ。安倍政権が独島を日本の領土として国際司法裁判所に単独提訴するということと一脈相通じる措置ということができる。
独島は日本の帝国主義侵略戦争を拡大する過程で、日露戦争の海上前哨基地として活用するために強制的に併合された。 1904年日韓議定書を締結した翌年の1905年2月22日、独島を島根の付属島である竹島として強制的に併合した。日帝が最初に強制併合した土地が独島だ。
太平洋戦争の戦犯国である日本は、敗戦とともに、強制併合された土地から退き、所有権の主張も根拠を失った。 1951年サンフランシスコ条約に、独島が日本や韓国の領土として表現されていなかったからといって日本の領土だと言い張るのは全く根拠がない。 1952年、駐韓米大使館が米国務省に送った文書には、独島が大韓帝国の領土であったことを明らかにしている。
日本が独島を強制併合した年が1905年であり、 40年後の1945年マッカーサー·ラインによって退いた。ところが、 60年も過ぎた2005年、島根県が条例によって竹島の日と定め、その後9年間にわたる攻勢をかけてきた。あげくの果てに、今年は、日本政府高官が竹島の日のイベントに直接参加するというのだから、安倍政権の本性が明らかになったわけだ。
第2次安倍内閣は、日米軍事同盟の強化、独自の軍備強化と侵略的な派兵体制の構築、特定秘密保護法の制定、自衛隊を国防軍として創設し平和憲法9条廃棄しようとする試み、民族排外主義煽動、靖国神社参拝、独島と釣魚島を日本固有の領土だとして学習指導要領解説書に明記、日本軍慰安婦と南京大虐殺などについての妄言など、帝国主義の侵略のための軍国主義化を進めている。
日本の右翼と安倍政権の独島領有権の主張は、単に領土問題にとどまるものではない。軍事大国化を通じた帝国主義の侵略の前兆である。かつて日本帝国主義は、東アジアを強制的に侵略し、数千万人の民衆を虐殺した。今日のように朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張が高まっている現実において、日本の軍事大国化は戦争の可能性を高める非常に不幸な出来事である。特に朝鮮半島有事の際には、日米軍事同盟と集団的自衛権を押し立てて、日本軍が朝鮮半島に上陸することも懸念されるところまで来ている。
- 日本の島根県は「竹島の日」および関連行事を取りやめよ！
- 日本の安倍政権は独島に対する領有権主張を中断せよ！
- 日本の安倍政権は、独島問題に対する教科書歪曲を中断しろ！
- 日本の安倍政権は軍事大国化と帝国主義侵略の試みを中断せよ！
2014年2月14日（金）
日米帝国主義のアジア侵略と支配に反対するアジア共同行動（AWC）韓国委員会（代表 ホ・ヨング）
注： AWCは、新自由主義と帝国主義に反対する韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシアの労働者民衆が参加しており、アメリカの反戦団体であるアンサー連合（ ANSWER Coalition ：今、戦争と人種差別に反対しよう）がオブザーバーとして参加している。
