日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
Xバンドレーダー基地建設反対！4・20京丹後現地集会デモに約400名が決起！
4月20日、「京都にも沖縄にもどこにも米軍基地はいらない！Xバンドレーダー基地建設着工反対！京丹後現地集会デモ」が約400名の結集で取り組まれました。
主催は、米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿連絡会（共同代表 服部良一・大湾宗則）でした。この日は事前の荒れる天候の予想を吹き飛ばし、集会会場の宇川農業会館や宇川地区のデモコースには、晴れの日差しがおとずれました。
経ヶ岬周辺は、風光明美の観光が楽しめ、魚介類もおいしい、ほんとうにいいところです。ここの航空自衛隊基地の隣りに米軍Xバンドレーダー基地建設がねらわれているのです。この米軍Xバンドレーダー基地は、より詳細に朝鮮民主主義人民共和国の軍事的動きをとらえ、米軍を軸として自衛隊・韓国軍による朝鮮半島・東アジアの侵略戦争をすすめる態勢が格段と強まっていくものです。安倍政権の集団的自衛権行使という解釈改憲の攻撃そのものでもあり、反対あるのみです。
朝鮮半島・東アジアでの核戦争の勃発はぜったいに阻止しなくてなりません。現在の朝鮮戦争の休戦状態は、南北朝鮮の自主的平和統一、米朝平和協定‐米朝国交正常化、日朝国交正常化へと大転換していくこと、そのためにアジア太平洋地域各地の人民による反戦反核国際連帯のとりくみが決定的に重要です。朝鮮民主主義人民共和国や韓国ならびに全ての南北朝鮮人民にたいして、日本国家・企業等による侵略・植民地支配というこれまでの犯罪行為をきっちりと反省して、その謝罪・賠償・責任者処罰・歴史教育は徹底的に推進されなくてはなりません。
京都駅から出発したバスのなかでは、京丹後・経ヶ岬出身の元の水道労組で現在の反対運動のリーダーの一人、上岡修さんがあいさつされました。沖縄からの山城・平和運動議長も米国と安倍政権・防衛省への怒りの訴えが行われました。それぞれ自己紹介をし、片道4時間前後かかって、集会場へ到着。
集会は、大湾さんの主催挨拶ではじまった。連帯あいさつで、米軍基地建設反対丹後連絡会の近江事務局長、「止めよう経ヶ岬の米軍レーダー・危険な戦争準備を許さない」緊急京都府民の会代表の大槻さんからあり、国際メッセージ、全国からのメッセージが紹介されました。
現地報告のあいさつでは、三野さん（米軍基地建設を憂う宇川有志の会代表）から、住民無視の政府の動きへの怒りの発言。情勢報告では、永井さん（米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長）から、防衛省説明会における住民の「安全安心」を何ら考慮しない許しがたい言動を糾弾し、沖縄、岩国、神奈川など全国的な米軍基地強化反対と連携し、基地建設阻止をかちとっていくアピールが行われました。参加者は圧倒的な拍手をもって激励。
各地の反基地運動発言では、最初に、山城さん（沖縄平和運動センター議長）が、つづいて田村さん（岩国市議）、檜鼻さん（基地撤去をめざす県央共闘副代表）が話した。沖縄における辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド反対、与那国島・自衛隊基地阻止について、座り込みなどでぜったいに阻止すること。岩国、神奈川でも粘り強くたたかい、京都の米軍基地建設阻止に支援連帯すること。これらが熱く話された。
近畿各府県から、滋賀の稲村さん、京都の仲尾さん、大阪の中北さん、兵庫の河村さん、奈良の植林さんがアピール。また平和フォーラム・関西ブロックからメッセージがあった。
集会まとめとして、服部良一さんが行い、なんとしても米軍建設阻止・集団的自衛権行使反対をかちとるために、あらゆる闘いをもって、かつ、広範に反対運動をひろげていくこと、本日をその大きな機会としてかちとった、とまとめた。
集会アピールが採択され、デモなどの指示をうけて、デモに出発した。
米軍基地はいらない！などのシュプレヒコールが響き渡った現地デモ。沿道の住民の方々が出てこられ、デモ隊に手を振ってこたえていただき、米軍基地建設反対を共有していった。がんばろう！たたかいはこれから！
この取り組みの成功を事務局は、次にように語った。「4月19日の宇川での交流会、4月20日の京丹後現地集会は大きく成功しました。地元の住民が参加していただけました。そして、多くの住民が私たちのデモを家の前や畑などであたたかく迎えてくれました。このデモは、Ⅹバンドレーダー基地建設が公表されてから、宇川の集落を通る初めてのデモでした。集会に参加していただいた皆さん、各府県を代表して奮闘していただいた皆さん、スタッフとして頑張っていただいた皆さんにあらためて感謝します。沖縄の山城博治さん、岩国の田村順玄さん、神奈川の檜鼻達実さんには、それぞれの地域での厳しい闘いの中で、遠く京丹後まで来ていただき、感動的な集会とすることができました。心から感謝しています。憂う会とさらに連帯を強め、防衛省・米軍による5月着工を阻止するためにともに頑張っていきたいと思います」、と。
