日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
STOP、川内原発再稼働！ AWCの6月闘争へ！
川内原発再稼働を阻止する現地行動が6月13日に闘われます。わたしたちも、再稼働阻止！全国ネットなどの全国闘争に取り組みます。AWCの九州山口や首都圏の仲間が代表として現地阻止を闘います。6月アジア共同行動の一環として、現地―全国各地をつらぬいて、再稼働阻止をすすめます。大飯原発差し止め裁判の勝利は、核と人類は共存できない方向を示し、自己決定権・生存権として人格権がなによりも優先する権利であるとする、勇気ある司法判断となりました。反原発を要求する人民主権のたたかいが、勝利したものです。
再稼働阻止を 闘い、集団的自衛権行使を許さず、安倍打倒の大衆運動の高揚をかちとるべく、6月アジア共同行動を各地で成功させよう！
STOP！再稼働 川内原発
九州の闘う仲間の皆さん！県議会行動に駆けつけた全国のみなさん!
今だ原発事故の真相も明らかになっていない中、安倍政権は川内原発の再稼動を突破口に原発維持・推進にむけて全国の原発再稼動へと突きすすむもうとしています。この間の政府による福島原発事故被害者への対応は、まさに棄民化政策そのものです。避難を強制された人々、自主避難を余儀なくされた人々は現在も15万人以上にのぼっています。汚染水は溢れ、形ばかりの除染作業がおこなわれ、復興予算の不正流用がはびこる一方、避難住民への支援は余りにも乏しく、政府・東電による損害賠償は遅々として進んでいません。避難住民は故郷にも帰れず、家族が離れ離れに生活し、避難先でも生活再建の目処も立たない過酷な現実はまったく改善されていないのです。
私たちは福島をはじめとしてすべての原発被害者への連帯を強め、 川内原発の再稼動阻止を突破口に、全原発の廃炉をかちとりましょう。
■ 原発再稼動と新設・増設を全力で阻止しよう!
安倍政権は、4月11日に「エネルギー基本計画」を正式に閣議決定しました。その中で原発重視、核燃料サイクルの推進を明確にしています。また、原発の立替、新設の可能性も残しています。なにがなんでも原発の維持と再稼働、破綻した核燃料サイクルを堅持しようというのです。安倍政権と電力独占資本をはじめとする原発推進勢力は、再稼働を次々と強行することで、反原発闘争を大きく後退させようとしています。
しかし、エネルギー基本計画に対する「パブリックコメント」では、1万9千件のうち9割を超える反対意見があった可能性が明らかにされています(朝日新聞 5月25日付)。経産省は代表的意見の発表だけをおこない、あまりの反対意見の多さに集計を行わないというデタラメきわまりない対応をとっています。
5月21日、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は再稼動を認めないとする画期的判決を下しました。判決では、「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的危険性があるか」が問題であり、「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」と断じました。さらに関西電力に対して「関電は、原発の稼動が電力供給の安定性につながるというが、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた論議の当否を判断すること自体、法的には許されない」と結論づけました。そして、原発を運転してはならないと命じたのです。まったくそのとおりです。これは、原告団をはじめ全国で粘り強く闘い続けてきた反原発闘争が勝ち取った判決です。政府、原子力規制委員会、関電・電力各社は、判決に従いただちに再稼動を断念せよ。政府、規制委員会、電力各社に対する闘いを一層強め、原発再稼動と原発の新・増設を絶対に阻止しましょう。
■ 原発を推進する安倍政権を打倒しよう !
再稼動を急ぐ安倍は、原子力規制委員会人事において元地震予知連会長の島崎氏と国会事故調の大島氏から、田中知・東大教授と石渡明・東北大教授に交代させる人事案を衆参の議員運営委員会理事会に示しました。田中は日本原子力学会の会長を過去に務めた原子力ムラの出身者です。これは、あきらかに規制委員会を安倍政権の意のままに従わせようとする攻撃に他なりません。
こうした安倍政権が民意をまったく無視して再稼動推進、原発の維持・推進を強行しようとする以上、すべての闘いを安倍政権打倒の闘いへと集中していく必要があります。
大企業と金持ちのみを優遇するアベノミクスは、莫大な借金をわれわれの子供や孫たちの世代へと残します。法人税減税をおこなう一方で生活保護支給水準の切り下げがおこなわれ、解雇規制の緩和や残業代ゼロなどももくろまれています。さらに、オスプレイ配備の強行や辺野古新基地建設の推進、京都Xバンドレーダー基地の建設着工、岩国米軍住宅の建設着工など日米軍事同盟を強化する動きも烈しさをましています。集団的自衛権行使の「合憲化」や憲法改悪を通した「戦争のできる国」づくりにむけた攻撃が本格化しています。これに反対して全国で多くの民衆が立ち上がっています。これらの闘いとしっかりと結合し、すべての民衆の力を結集して安倍政権を打倒していきましょう。
■ 川内原発の再稼動を阻止し、全原発の廃炉をかちとろう!
福島原発事故以降、日本において大きく高揚してきた反原発運動は、資本主義社会への批判・告発と新たな社会への希求を内包して発展してきました。福島原発事故は、「核と人類が共存できない」ことをまざまざと示しただけではなく、国民の生活や命よりも資本の利潤追求を第一義とする資本主義という社会システムがこの危険性をさらに増幅させてきたことを暴きだしました。
私たちは、再稼動を許さず全原発の廃炉にむけ以下の闘いに取組んでいくことが重要だと考えます。
第1には、福島原発事故の責任を徹底して追及しましょう。福島原発告訴団の闘いをはじめ、原発再稼動の差し止めを求める集団訴訟の提起など全国で政府・東電、原発製造メーカーの責任追及と再稼動を阻止する闘いが力強く前進しています。今だ、誰ひとりとして事故の責任を取っていない中、原発を推進してきた自民党の責任は重大です。政府・自民党、電力資本、さらに「原子力ムラ」の責任を徹底的に追及し、処罰を要求しましょう。避難を続ける人々の仕事と生活の補償を徹底させましょう。
第2には、安倍政権による核武装、戦争国家化を阻止する闘いと反原発運動をしっかりと結合させましょう。安倍政権が原発を維持しようとする大きな理由のひとつに、いつでも核武装できる条件を保持することがあります。安倍政権のもとで、反原発運動を核武装・戦争国家化に反対する闘いと結合させていくことがますます重要になってきています。
第3には、日本の原発輸出に反対しましょう。安倍政権は、原発輸出を経済成長戦略の基軸のひとつと位置づけ、リトアニア・ヨルダン・トルコ・ベトナムなどを焦点にすさまじい勢いで原発輸出を推進しています。それは、原発事故の危険性を全世界へと輸出することです。
台湾では2015年にも稼働する予定だった「第四原発」の計画が安全検査終了後に凍結される見通しになっています。度重なる計画の見直しや工事のトラブルで安全性に疑問が出ていたほか福島の事故をきっかけに反対運動が強まっていました。韓国でも反原発闘争が徐々に広まっています。日本による原発輸出に反対し、反原発運動の国際連帯と国際共同闘争を発展させていきましょう。
第4には、被曝労働者の闘いを支援し、これら労働者を組織しようとする労働運動に連帯しましょう。福島原発事故の収束や除染のために、日々多くの労働者が被曝労働を強制されています。原発は動かすだけで被曝労働者を生み出し続けます。そこでは違法なピンハネが横行し、非正規の下請け労働者を使い捨て、虫ケラのように扱う資本の姿がむきだしになっています。被曝の強制と劣悪な労働条件に抗して闘いに立ち上がる労働者を支援し、これらの労働者の闘いに連帯していくことは反原発運動の重要な課題です。
そして、子供たちの未来と命を守るため全福島原発事故被害者に連帯し、ともに闘いぬきましょう。
アジア共同行動 日本連絡会議
