韓国、フィリピンの人民から、集団的自衛権反対のメッセージ！

＜韓国＞

2014年06月30日

日本の集団自衛権行使閣議決定に抗議する

韓国国防部前記者会見と第147回平和軍縮集会

文責:ピョントンサ

日本安倍政権の集団自衛権行使のための閣議決定が7月初めと予想されます。これに伴い、韓米日軍事情報共有了解覚書締結のための動きも本格化されるでしょう。

国防部は、「韓米日3国間での北朝鮮の核とミサイルに対する情報共有が必然的かつ必要だ」としながら機関間約定の形態でこれを推進するといいます。だが、韓米日軍事情報共有了解覚書の締結によって韓国が日本から得る北朝鮮核ミサイル情報はほとんどありません。むしろ米日のMD(ミサイル防衛システム)に全面編入されることによって、中国との関係は破綻し、南北対決は激しくなるだけです。

しかも、日本の集団自衛権行使という形でラッピングされた米日のMD作戦のために、韓国が確保した北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する「早期警報」を日本に提供することによって日本の集団自衛権行使を後押しすることになり、私たちの首に自ら刀を当てる愚を冒すことになります。

これに対して平和と統一を開く人々（ピョントンサ）は30日、国防部の正門前で、「日本の集団的自衛権行使を支える韓米日軍事情報了解覚書の締結中断」を要求する記者会見、および平和軍縮集会を開催しました。

ピョントンサは記者会見を通じて、「日本が行使しようとする集団的自衛権の代表的事例は米日MD作戦であり、共和国と中国の弾道ミサイルがアメリカや米軍を攻撃する時、日本がこれを迎撃することだ。」として「韓米日軍事情報共有了解覚書を環として韓国をMDに引き入れようとすることだ。」と主張しました。

また、ピョントンサは、「韓米日軍事情報共有了解覚書により日本に提供することになる北朝鮮の核ミサイル情報は国家安保と直結する。」として、「韓米日軍事情報了解覚書は『機関間約定』でなく、当然に条約として締結するべきであり、憲法60条1項により必ず国会の同意を受けなければならない。」と主張しました。

またピョントンサは、「韓米日の軍事情報共有了解覚書は韓米日三角軍事同盟へと進む踏み石になるだろう。」、「侵略戦争を否認している安倍政権との同盟を推進している国防部は、日本の国防部なのか韓国の国防部なのかわからない。」としてハン・ミング国防長官内定者に韓米日軍事情報共有了解覚書の締結中断を強力に促しました。

引き続き行われた174回目の平和軍縮集会では駐韓米軍のTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense、高高度ミサイル防御体系）配備を容認する国防部糾弾発言と、去る16日から展開した日本の集団的自衛権行使中断を促す抗議行動についての報告がありました。

＜フィリピン＞

ニュースリリース
2014年6月25日

「BAYANはアキノ大統領が公費で日本へ物見遊山旅行に出かけ日本の軍事化を支持したことを非難する」

BAYAN（新民族主義者同盟）は今日、ベニグノ・アキノ大統領の日本訪問を「フィリピン人民の利益に結びつかない、高価な物見遊山である」と非難した。大統領府は、大統領とその側近による日本の安倍首相との会見を含む旅行経費が一日880万ペソであることを明らかにした。

アキノ大統領は、安倍首相がこの地域での日本の軍事的関与を増大させ日本の平和憲法の解釈を見直す計画を支持した。これらのことは日本に「自己防衛」の名目で軍事力を展開する余地を拡大させるものである。

BAYANのレナート・レイエス書記長は「アキノと側近41人は一日あたり880万ペソもしくは一人当たり20万ペソの経費を使っている。国内では多くのフィリピン人民が一日80ペソに満たない生活を送っているのに。おどろくべき話であり、アキノ政権の優先順位なるものに疑念をもたせるものだ。」「このぜいたくな旅行が人民に何の利益をもたらすか、は明らかでない。かつてフィリピン政府がみずからを欺いて日比経済連携協定（JPEPA）を締結したが、その協定が約束した利益はいまだに見られないし感じられない、ということを思い起こそう。われわれはいままで日本と不平等な取引きを行なってきたが、今回の訪問もそれと変わらない。」と語った。

アキノは日本にもVFA（訪問米軍協定）のようなものを要請か？

また、BAYANはアキノが日本の軍事大国化を支持したことに対して、この地域の緊張を高め日本の帝国主義的利益に役だつだけである、として強く弾劾した。そして日本は長年にわたって海外での戦闘部隊の展開を制約している平和憲法の制限をとりはずそうとしてきた。憲法の解釈の見直しの動きは日中間の海上での緊張がはじまる以前から久しく追求してきたことであった。

「アキノは日本の憲法の改定や解釈変更に口出ししてはならない。他国の憲法改定に口出ししてはならない。アキノが日本の軍事大国化が中国と対立するフィリピンの大義を助けると考えているのは笑止だ。アキノはフィリピンの国益が日本や米国など他の帝国主義を支持することによって守られると思っている。それはまったくの誤りである。日本の軍事大国化は日本の経済的・安全上の利益だけを狙ってなされるのであり、それは米国のアジア回帰が米国の経済的・安全上の地益だけを狙っているのと同様である。」とレイエスは語った。

「だとすれば次にくるものは何か？アキノは日本に米国の訪問米軍協定（VFA）と同様のものを結んでくれと要請するだろうか？外国軍隊のフィリピン駐留によってフィリピンの防衛力が増大すると考えるのだろうか？しかし、過去60年をかけてわれわれが学んだことは、フィリピンの主権の防衛はどの外国勢力にも頼ってはならない、ということであったはずだ。」とBAYANのリーダーは付け加えた。

BAYANはしかし、現在は日本、フィリピンとも米国のアジアにおける軍事の傘のもとにあり米国のアジア回帰のために動員されていることを憂慮している。日本は一連の米軍基地の駐留を認めており、フィリピンは防衛協力強化協定（EDCA）によって米国の軍事施設の設置を受け入れようとしているのである。

awcjapan21@yahoo.co.jp