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日本連絡会議ニュース
フィリピン・トヨタ労組の争議に勝利を！ 9・14－15愛知行動
9月14日、15日、フィリピン・トヨタ労組の争議支援が、「トヨタ愛知行動」として、取り組まれた。14日は、トヨタ社のある名古屋駅ミッドランドスクエア前での街頭情宣活動。15日には、豊田市のトヨタ本社前で、情宣活動と抗議、争議解決の申し入れ行動であった。
フィリピン・トヨタ労組の不当解雇事件とは、2001年、フィリピン・トヨタ労組が職場で労組認証選挙に勝利した後、正当な要求と闘いの中で、233名の組合員が不当解雇を受けたことに始まる。しかも、そのなかで正当なストライキの最中、「恐喝」などのデッチ上げの刑事弾圧 をフィリピン・トヨタ経営は行ってきた。2010年には、フィリピンの南タガログ地方ラグナ州にあるフィリピン・トヨタ工場内で闘い続けるフィリピン・トヨタ労組の副委員長など4名がさらなる不当解雇を受けた。
フィリピン・トヨタの経営側は、戦闘的な労働運動センターのKMU傘下にあるフィリピン・トヨタ労組（TMPCWA）を一貫して敵視し、御用労組を育成しながら、当時のアロヨ政権・国軍による労組や人民運動の活動家への政治的虐殺、拉致・拷問・強制失踪と連携してきた。労働者の団結権にもとづく正当な組合活動を破壊し、不当解雇し、組合リーダーを「テロリスト」と呼んで、人権侵害を続けた。とくに、労組委員長のエド・クベロ氏は、経営側とつるむ軍関係者から暗殺攻 撃を繰り返し受けてきた。
フィリピン・トヨタ労組とこれを日本側でサポートする「フィリピン・トヨタ労組を支援する会」などは、グローバル企業／トヨタ本社への争議解決をもとめる国際連帯行動を繰り返し繰り返し行ってきた。とくに、ILO（国際労働機構）や国際労組キャンペーン、人権NGOによって、トヨタ本社やフィリピン政府への争議解決／団結権の保障／人権侵害防止などが強く求められるほどに、闘いは前進し、大きな山場を迎えている。
この間、ILOがフィリピン・トヨタ労組の解雇問題について、フィリピン国内法（多国籍企業寄りの最高裁が解雇を合法と判断）よりも「結社の自由＝団結権」などの国際基準・人権基準を優先するように強く迫る「ILO 勧告」は決定的となった。ILO勧告は、労組メンバーへの「刑事事件」の不当性、速やかな解雇労働者の職場復帰もしくは金銭解決、軍関係による労組活動家への脅迫や超法規的殺害などの人権侵害の是正など、これらを求め、フィリピン政府など関係者の怠慢を厳しく非難した。フィリピン労働雇用省は、ILO勧告に影響を受け、争議解決にむけて、積極的に動き出している。ついに、フィリピン・トヨタの経営サイドは、労組メンバーへの刑事事件をとりさげた。
ところが、トヨタ本社と豊田章男社長は、「フィリピン現地のことは、フィリピン現地で」と責任放棄と逃げに終始している。親会社の責任は明白であり、本社としてトップとして責任をもって問題解決に向き合うこと である。トヨタ本社と豊田章男社長は、フィリピン・トヨタ労組の争議事件や人権侵害について、これまでの過ちを猛省し、一刻も早く全面解決を実施しなければならない。さらには、トヨタは、国内において、労働者の正規と非正規・下請けのすさまじい差別分断・長時間労働・労災多発・低賃金を強制し、左派労組を敵視し、新自由主義と格差・貧困化をすすめ、膨大な剰余価値の略奪にあけくれている。
最近、エド・クベロ労組委員長への脅迫や暗殺策動、でっち上げ刑事弾圧の動きなどが激しくなっている。彼の自宅に、国家調査局のメンバーが私服で拳銃を携えて、踏み込んできている。また警察の刑事捜査員も、彼の前に現れている。
フィリピン・トヨタ労 組の闘いへの支援をさらに強めよう！労働者国際連帯に立って、トヨタ本社への抗議をいっそう拡大しよう！
