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日本連絡会議ニュース
川内原発再稼働阻止をぜったいにかちとろう！9・28現地闘争ビラ
9月28日、『ストップ川内原発再稼動！9・28全国集会』が鹿児島市で行われます。場所は天文館公園にて、集会が13時～14時30分、その後のデモが14時30分～16時30分です。わたしたちAWC日本連は、九州山口実行委の仲間を中心として、現地闘争に参加します。同日、関西の仲間は、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地建設反対の現地大行動を予定しています。反原発闘争、米軍再編反対闘争はどちらも正念場です。鹿児島現地闘争にて、川内原発再稼働阻止のビラを用意しました。ここに掲載します。各地で活用してください。
原発も基地もいらない！
川内原発再稼動反対！「審査書」決定弾劾！
辺野古新基地建設反対！岩国基地の拡大強化反対！
福島第一原発事故から3年半。9月10日、原子力規制委員会は川内原発1、2号機について「新規制基準」を満たすとして「審査書」を正式に決定した。この暴挙を絶対に許すことはできません。
「審査書」決定を徹底して弾劾し、白紙撤回をかちとろう！
原子力規制委員会は、ただちに決定を撤回し、解散せよ！
＜審査書決定弾劾！ 原子力規制委員会解体＞
安倍政権は、川内原発の再稼動を突破口に全国の原発再稼動にむけた動きを加速させようとしています。
「安全性が確認されたわけですから、地元説明を始め、粛々と再稼動させる」
菅官房長官は、10日の記者会見でこう述べる一方で、批判の出ている避難計画づくりの支援や計画の内容の確認に政府として関与していくことを明らかにし、あらゆる手を尽くして再稼動の突破口を開こうとしています。川内原発審査で雛形を作り、これをもとに全国の原発審査に拍車をかけようというのです。
九電は川内原発2基が稼動すれば月200億円の赤字が解消するとして一日でも早い再稼動を目論んでいます。しかし、「新規制基準」そのものがデタラメであり、その審査もいい加減きわまりないことを徹底して批判し、「審査決定」を撤回させなければなりません。
この間、政府や原子力推進派は、「新規制基準」を「安全基準」とウソを言い、安倍は何の根拠もなく「世界一厳しい安全基準」と称して、デマとペテンで審査を進めてきました。さらに、規制委員会の田中委員長は「絶対安全かと言われるなら否定している」とまったく『安全』ではないことを認めているのです。規制委員会自らが「安全ではない」と宣言しているのです。しかし、『安全』ではないが『合格』だと。ここまで福島の住民をはじめとして全国の原発事故被害者を愚弄する行為があるでしょうか。
新規制基準では、①重大事故が起こった場合に無くてはならない緊急時制御室やフィルター付きベントは計画さえあれば5年間は猶予する ②地震対策では原発直下の活断層の“露頭”（地表に露出している断層）のみを問題にし、露頭がなければ設置を認める ③運転期間は原則40年といいながらも「特別点検」を受ければ60年まで延長できる ④原発が苛酷事故を起こした場合の周辺住民の避難方針や防災対策がまったく審査の対象になっていないなど、抜け穴だらけの「再稼動ありき」の規制基準となっていることが批判され続けてきました。
そして、今回の川内原発審査では、特に火山の噴火による被害が想定される中で多くの火山学者が指摘しているように火山噴火予知の困難さをめぐる見解も十分に考慮されておらず、実際の工事も津波対策と一部補強工事だけですべての工事が終わっているわけでもありません。避難計画は審査の対象にすらなっていないばかりかその実効性がまったくないことも一切不問に付されています。こんなデタラメな「新規制基準」と「審査」を絶対に許すことはできません。「審査決定」を徹底弾劾し、白紙撤回をかちとりましょう。
＜福島の人々への賠償を実現せよ＞
安倍政権によるデマ宣伝の流布とデタラメ極まりない再稼動に向けた「審査」が進む一方で、福島避難住民をはじめとする全避難住民の切捨てと棄民化、新たな被曝強制がおこなわれようとしており、絶対に許すことはできません。
今なお、福島を離れて避難生活を続ける住民は約14万人。震災関連による犠牲者は1800人におよんでいます。そして、3年を超える避難生活の中で避難住民たちは精神的にも経済的にも限界に達しています。
そして、2020年の東京オリンピック開催決定を契機に首都圏における関連工事が一挙に進む中でそのしわ寄せを受けて震災復興計画が大きく遅れるという新たな事態も生み出されてきています。「復興を加速させる。復興を最優先にする」という安倍の口先だけ、ウソがここでも明らかになってきています。
そもそも安倍は避難住民のことなど真剣に考えたことなど一切ないのです。それどころか、こうした過酷な避難生活を強制しておきながら、政府と東電は福島避難住民の切捨て、棄民化を本格化させてきています。福島第一原発から20キロ圏内にある福島県田村市都路（みやこじ）地区について、政府は4月1日に避難指示を解除する方針を決めました。原発事故後、国の避難指示区域で初の解除となり、他の福島の6市町村も今後2年ほどの間に解除を検討し、都路地区を含む計約3万人が帰還するかどうかの判断を迫られます。政府は、全員帰還を約束していたにも関わらず昨年12月に決めた福島復興の新指針で避難者全員の帰還を断念しました。都路地区には国の掲げる除染の長期目標（年1ミリシーベルト）を上回るところもあります。しかし、住民が望む地区内一律の再除染は認めず、不安を持つ住民ごとに個別対応することで帰還を促そうとしています。政府は、IAEAの「年間1～20ミリシーベルトの被曝を許容しうる」との悪辣な見解をもとに帰還事業を進めており、避難住民の新たな被曝覚悟での帰還がおこなわれようとしているのです。
さらに、東電は、福島の住民が提訴した廃炉と除染を求める裁判の口頭弁論において「除染には莫大な費用がかかるため、一企業において実現することは不可能」と完全に開き直りました。また、「原発による福島県民の被曝線量は多くが年間20ミリシーベルト以下であり、喫煙や肥満、野菜不足より発ガンリスクは低い」として「住民の法的権利が侵害されたと評価することは困難だ」という耳を疑う主張を行ない避難住民に対する敵対を公然と開始しました。これは東電にとって避難が解除されれば1人月10万円という極めて安い損害賠償すら打ち切りることができ、除染費用と賠償負担を減らすことができるからです。また、除染廃棄物の中間貯蔵施設（実際には最終処分場として狙っている）の建設を福島県に強制しました。こうした政府、東電による避難住民の切捨て、棄民化、新たな被曝強要を絶対に許してはなりません。原賠法による「無過失の賠償責任」ではなく、東電の過失責任を明確にした徹底した責任追及と賠償を行なわせなければなりません。
＜安倍反動政権を打倒しよう＞
特定秘密保護法の強行採決・施行（12月）。集団的自衛権の「合憲化」と集団的自衛権行使を前提とした日米新ガイドラインの改定。沖縄辺野古新基地建設にむけたボーリング調査の強行。沖縄の負担軽減を口実とした山口県岩国基地の拡大強化にむけた米軍住宅建設工事の強行着工。オスプレイの「本土」配備や訓練の全国化の動き。京都・Xバンドレーダー基地建設の着工など、安倍政権は「戦争のできる国」づくりにむけてあらゆる攻撃を全面化させています。
また、安倍は日本の原発は“世界一厳しい基準”をクリアーした安全な原発だとして、世界に原発を輸出しようと勢力的にトップセールを行っています。これが、国内では原発の新増設が認められない現状で原発メーカーをはじめとする原発利権に群がる連中に救いの手を差しのべるものであることは誰の目にも明らかです。日本の原発を安全などと称して外国に売り歩くなどということは、深刻な被害をもたらす原発事故を世界に拡散して回る“死の商人”そのものといわざるを得ません。しかも安倍は原発の国内での新設をあきらめていません。なぜなら原発の維持は日本の核武装化を狙ったものであり、「戦争のできる国」づくりのために必要だからです。
沖縄では、安倍政権と全面対決して名護市長選の勝利に続き、名護市議選において基地反対派が過半数を制する勝利をかちとっています。海上ボーリング調査に対しては全国から駆けつけた人々により、実力阻止の攻防が連日繰り広げられています。また、本28日にはXバンドレーダー基地建設に反対する現地大闘争が闘われています。台湾では、台湾電力が建設を進めている第四原発に対して5万人を超える大規模なデモと幹線道路を占拠する実力闘争がおこなわれ、馬英九政権に対して住民投票での賛成が得られるまでの建設凍結へと追い込みました。巨万人民の決起があれば建設も再稼動阻止もまったく可能であることを全世界に示しました。安倍反動政権の戦争国家づくりに反対し、全国の力で川内原発の再稼動を阻止しよう。
