日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
3／8 NO NUKES DAY 反原発統一行動に数万人の決起！
東日本大震災と福島原発崩壊から4年目をむかえる中、3・8反原発統一行動が各地で行われました。東京・日比谷野音と国会周辺には、巨万の参加者が集いました。主催は、さよなら原発1000万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、です。原発反対、辺野古阻止、安倍政権打倒のシュプレヒコールが国会周辺で響き渡りました。わたしたちは、全国各地でたたかいました。
また日米の差別軍事支配を打破し、辺野古新基地建設阻止の沖縄解放闘争は、現地ではげしい実力攻防が続いています。沖縄―「本土」を貫く基地撤去―日米安保破棄の闘いは決定的な正念場を迎えています。反原発と反基地をつなげ、安倍政権打倒へむけ、たたかいましよう。
以下、各地で配布したビラです。
すべての原発の即時廃炉を！
川内原発、高浜原発の再稼動阻止！
原発も基地もいらない！
安倍政権は、原発の廃炉を求める多くの人々の願いを無視し、川内原発と高浜原発を突破口に停止中の全国の原発の再稼動に向かおうとしています。絶対に認めることはできません。原発再稼動を阻止し、力を合わせ、安倍政権を打ち倒すたたかいに共に立ち上がりましょう！
川内原発、高浜原発の再稼動を阻止しよう！
安倍首相は2月の施政方針演説で「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます」と述べ、あらためて原発再稼動への意志を示しました。しかし、当の原子力規制委員会が「（審査書は）安全を担保したものではない」（田中俊一委員長）と認めているように、どんな「基準」をつくったとしても、完全に安全な原発などありえないことは明らかです。
昨年の川内原発に関する「審査書」決定（新規制基準への適合通知）と鹿児島県・川内市の「地元同意」に続き、今年2月には高浜原発に関する「審査書」が決定され、この3月にも福井県高浜町議会による「同意」が強行されようとしています。伊方原発についても「審査書案」がつくられました。原発再稼動を許すのか否かをめぐる情勢はいよいよ切迫しています。
福島第一原発事故の経験にもかかわらず、人々の命と安全をないがしろにして、政府や電力独占資本をはじめとする狭い「原子力村」の利益のためだけに強行される原発再稼動など絶対に認めることはできません。全国の人々の怒りを結集し、何としても原発再稼動を阻止しましょう！
福島の人々と共にたたかおう
福島第一原発の事故の収束は、依然として見通せないままです。4号機の燃料棒が燃料プールから取り出されたものの、それ以外の原子炉などは建屋の損傷、高い放射線量により内部の確認すら十分にできない危機的状況が続いています。汚染水対策もままならない状態であり、先日発覚した汚染水の海洋への流出問題は東京電力の隠蔽体質をあらためて示しました。今なお高濃度の放射能が大地や海を汚染し、福島の人々の生命と生活を危険にさらし続けています。
甲状腺ガンの急増など子どもたちの健康被害が深刻です。また、わずか4年たらずで政府によって避難地域の一部解除による強制帰還が行われようとしています。放射線量が高く、また山林・田畑など「除染」が済んでいない地域であっても政府は「健康に影響のないレベル（年間20ミリシーベルト）になった」として避難解除を推進しようとしています。こんなことが許されてよいわけがありません。
福島の人々は、東京電力や政府の事故責任、賠償責任を求めて裁判闘争などたたかい、原発はいらないと立ち上がってきました。いまだ避難生活を強いられている方々をはじめ福島の人々と共に、命と生活に甚大な被害を引きおこした政府と東京電力を徹底的に追及し続け、責任をとらせていこうではありませんか。
倒そう安倍政権！原発も基地もいらない！
原発であれ、核兵器であれ、「核と人類は共存できない」、これが私たちが広島・長崎への原爆投下や福島第一原発事故から学んできた教訓です。原発再稼動や原発輸出など絶対に認めることはできません。原発再稼動を阻止するたたかいのうねりを全国を結んでつくりだしていきましょう。また、30年以上にわたってたたかい続ける祝島の住民と連帯し、新たな原発建設＝上関原発建設を絶対に阻止しましょう。
安倍政権はいま、原発再稼動を狙うと同時に、集団的自衛権法制化や日米新ガイドラインの改定、沖縄・岩国・京丹後などの米軍基地の建設・強化などを通して、日本を「戦争する国」へと変えようとしています。また、エネルギー基本計画では「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルを推進する」として核武装化の道を残しています。そして「成長戦略」の柱に原発輸出を位置づけ、トルコやアラブ首長国連邦などに売り込みを図っています。
強権的な手法をもって戦争と貧困化をおし進める安倍政権は、民衆の力で打ち倒すしかありません。沖縄では労働者市民が安倍政権による暴力的な辺野古新基地建設を阻み続けています。沖縄知事選でも勝利しました。現在、海上ボーリング調査を許さない体を張ったたたかいで日々勝利しています。
勝利の道を沖縄の労働者市民が示しています。福島をはじめ被災者・避難者、全国の労働者人民の怒りで原発再稼動を阻止し、安倍政権を打倒しよう！「国策」に抗する人々と手を携え、原発も基地もない社会をつくりだしていくために共にたたかおう！
2・26経産省脱原発テント裁判の不当判決弾劾！
さる2月26日、国が経産省前テントひろばの撤去と「土地使用料」を求めて争った訴訟について、東京地裁（村上正敏裁判長）は、国側の主張を全面的に認め、テントの撤去と土地の明け渡し、および、損害賠償金の支払いを命じる判決を下しました。
福島第一原発事故の責任を誰一人とらず、その反省もないまま原発再稼動が進められようとしているなかで、ただただ国側の主張を全面的に認めた今回の判決は断じて認めることはできません。怒りを込めて弾劾します。
反原発運動の拠点である経産省前テントひろばを守ろう！安倍政権によるテントの強制排除を許さず、原発再稼動を阻止しよう！
関連資料
» アジア共同行動日本連絡会議のビラ（PDFファイル・約270KB）
