国際リリース
2015年5月11日
われわれは米軍基地を拒絶する沖縄民衆を支持する
[マニラ]国際民衆闘争同盟(ILPS)フィリピン支部は米軍基地を拒絶し、宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対している沖縄の民衆に祝福のあいさつを送る。
沖縄には日本に駐留している米軍部隊4万7000人のうち約半数が存在する。
「移設ではなく、米軍基地・米軍部隊は日本およびアジア太平洋地域からすべて撤退しなければならない」-ILPSフィリピン支部のエルマー・ラボックはそのように述べた。
「われわれは翁長雄志沖縄知事に、2014年の選挙の際の公約を果たし、米軍基地建設を許さないという民意を受け止めるよう訴えたい」とラボックは付け加えた。
フィリピンは1991年に新たな米軍基地協定を拒絶した。ILPSフィリピン支部はまた、現在の訪問米軍協定(VFA)や米比防衛協力強化協定(EDCA)、そして冷戦時代に結ばれた米比相互防衛条約に反対している。
翁長知事は新たな米軍基地の建設は日米同盟を維持するために重要だと主張する中谷防衛大臣と会談した。翁長知事はその計画の撤回を中谷大臣に求めた。
沖縄防衛局と内閣府沖縄総合事務局の役人は、今月、地元の政治家や住民の支持を取りつけようとして、辺野古とその近隣の二つの地区で地元の区長らと面談している。
「米国と日本は現在、86億ドルの基地建設予算から道路の建設や経済支援をおこなうと地元の区長らに約束することで、民衆の知事への信任を切り崩そうとしている。しかし、民衆に対する膨大な社会的コストや取り返しのつかない環境や海洋生態系へのダメージは、そうしたことによっては購うことはできない」とラボックは述べた。
ラボックは、3人の米兵による12歳の少女への集団レイプ事件など沖縄で米兵が犯したレイプ事件について言及した。彼はまた、基地建設計画の推進のためのボーリング調査によって海面埋め立てが計画されている海域近くのサンゴ礁が傷つけられている、と述べた。
沖縄県は、1972年に日本に公式に返還されるまで、米国の支配下に置かれてきた。