日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
8・6広島青空式典の報告
広島・長崎への原爆投下から70年の8月6日、原爆ドーム前では、今年も「8・6広島青空式典」が行われました。呼びかけ団体が、被爆二世の会、全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合、アジア共同行動（AWC）山口、やまぐち障害者解放センター、憲法を活かす市民の会・やまぐち などで構成された、主催は「8・6広島青空式典から9・6「山口のヒロシマ・デー」へ！連続行動実行委員会」です。
九州や山口、広島、福山、尾道、関西、首都圏などから数十名が参加し、原爆ドーム前の被爆写真の展示には、多くのひとびとがみつめるなかで、青空式典は開催されました。海外からは、韓国から「青年緑ネットワーク執行委員」のチョ・ウンピョルさんが参加しました。彼女は、韓国の反原発運動をすすめ、ミリャン送電塔建設反対闘争にて弾圧をうけたことがあります。
開会挨拶の後、この間、亡くなられた被爆者被爆二世の方々に黙祷が捧げられました。基調報告では、「核と人類は共存できないこと」はもとより福島原発被害が収束も原因究明も責任者の補償もされないまま、8・11川内原発再稼働がねらわれていることにたいして、満腔の怒りで反対であること、そして安倍政権がアジア侵略戦争をくりかえす戦争法制を推進していることをぜったいに阻止すること、これらの二点を被爆二世の会からアピールされました。
今年の広島青空式典では、青年国際宣言がAWC関西青年部（準）などの仲間から発せられました。韓国、日本、台湾の青年たちが準備し、8・6当日に各地で同時にアピールするものです。後の資料を参照してください。
さらに、被爆者団体などや海外からのメッセージが紹介されました。歌が、福山から参加した、あじあんさんから、3曲歌い上げられました。反戦平和の歌です。海外メッセージがふたたび、読み上げられました。
その後、関西の仲間から11／28・29岩国「希望の祭」や反基地国際行動の訴え、そして、北九州の郵政労働者、AWC日本連、連帯労組・やまぐち、やまぐち障害者解放センター、憲法を活かす市民の会・やまぐち、尾道の反戦フォークなどのアピールと歌がありました。
最後に、やまぐち障害者解放センターからの閉会が発せられました。シュプレヒコールをあげて、終了しました。以下、いくつかのアピール文を掲載します。
青空国際宣言
ちょうど70年前に当たる今日、1945年8月6日は、広島に核爆弾が投下された日である。たった一発の爆弾が、14万人 とも言われ、人々の生命と生活を奪い、一瞬にして、一つの都市を地図上から消し去ってしまった。そして、3日後の8月9日には、長崎に2発目の核爆弾が投下され、やはり、7万人をも超える市民の生命と生活を無差別に奪った。立ち上がる二つのきのこ雲を眺めながら、誰かはその力を食い止めなければならないと思い、誰かはその力を所有しなければならないと考えた。
70年間、人類は常に証明してきた。人類が自らを十分に絶滅させることができ、人類が共に生きていくことを、さして重要には考えていないことを。70年前のあの日、「人類の選択」の犠牲を不当にもすべて抱え込まねばならなかった無数の被爆者たちは、いまだに世界から放置されている。かれらを忘れ去ったまま、福島で起きたもう一つの事件は、絶滅の恐怖を再び世界に広めた。忘れていた恐怖を思い出した多くの人々は、再び原子力産業を中止するよう要求したが、世界は知らん顔をして、原子力・核推進の道を進んで行っている。
米国は約100億ドルを投入して、2020年代半ばまでに核弾頭の改良作業を進める予定である。ロシアは新型核ミサイル開発と、核弾頭も搭載可能な爆撃機の量産に乗り出した。中国は大陸間弾道ミサイル、潜水艦搭載誘導弾、戦略爆撃機から構成される核戦略の三元システムを近代化するために莫大な軍事費を投資している。インドは核弾頭を装着できる中距離弾道ミサイルの開発によって中国を挑発している。インドと領土紛争を経験しているパキスタンも、射程距離60㎞の核弾頭が装着可能な、地対地ミサイルの開発によって、インドを狙っている。
うわべは「平和利用」という形をとっているが、原子力発電所もまた人類を脅かしている。チェルノブイリとフクシマが雄弁に語っているように、悪魔のひたいに天使の名前を書き入れたとしても、災いが祝福に変化することはない。ヒロシマ・ナガサキを経験した筈の日本の政府は、フクシマ後に停止していた原子力発電を再開しようとしている。ヒロシマ・ナガサキによる多くの被爆者を有する韓国政府もまた、事故の危険性が高い老朽原発を再稼動しようとしている。誰もが、過去にも、未来にも、現在にも責任を負わない。数多くの死と苦痛を生んだ原爆の被害者と、原子力発電所の集中地域の住民たちの後遺症の発生とその苦しみ、日々被曝を強制される労働者、そして、数万年の半減期を持 つ原発廃棄物――。この間、核産業が生んだ数多くの被害者をさっぱりと忘れてしまったように、このままフクシマを忘れてやり過ごしてしまえばよいという態度で、各国の政府・電力会社は、一切の責任を負わずにいるのだ。
今日、私たちは、1955年、既に今から60年前に発表された、「ラッセル＝アインシュタイン宣言」という名で知られる、あの警告をもう一度思い出そう。バートランド・ラッセルとアルバート・アインシュタインが、そしてより多くの世界中の人々が同じ思いで語ったように、「私たちは、あれこれの国家や大陸や理念に縛られる構成員ではなく、将来の存立性さえも脅かされている人類という生物種に属する構成員として、この問題について話している。（We are speaking on this occasion， not as members of this or that nation， continent， or creed， but as human beings， members of the species Man， whose continued existence is in doubt．）」そして、60年前の人々が訴えたように、私たちは人類の一員として、人類に次のように訴える。：「あなたの人間性を再度思い出せ。その外のことはすべて忘れろ。（We appeal， as human beings， to human beings： remember your humanity， and forget the rest．）」
私たちは、広島原爆投下70周年を迎え、国際社会に要求する。原子力産業を直ちに中断することを。原爆、原発事故被害者をはじめとする、原子力産業による全ての被害者の苦痛を解決するために立ち上がり、かれらが抱える問題を解決することを。そしてかれらの生を、人類が、原子力産業の受益者が、どれほど無視してきたか、はっきりと記録することを。人類の力ではもはや「解決」が不可能な核廃棄物の問題と、被ばく後遺症を次代に引き継ぐ問題について、共に責任を負うことを。
私たちは、台湾、日本、韓国政府に要求する。台湾政府は、今、台湾の市民が民主主義的熱望に基づいて合理的に要求するように、残りの3基の原子力発電所をすぐに閉鎖しなければならない。日本政府は、原子力発電を再開しようという野心を直ちに停止し、植民地の原爆被害者問題に責任を負わなければならない。戦争法立案などの歴史を逆行させる試みを中断しなければならない。また、未だに認定されていない広島・長崎の原爆被爆者に、しっかりとした補償を行わなければならない。福島第一原発事故の被災者を分断せず、避難の権利を確立しなければならない。そして、被曝労働者の問題に向き合わなくてはならな い。韓国政府は、自国民被爆者とその子孫たちをこれ以上無視してはならない。原爆被爆者一世たちが生きているうちに、原爆被害者特別法を通過させなければならない。老朽原発を再稼働することへの破滅的な執着も、住民の死を辞さずに核開発のための高圧送電塔工事を強行することも、これ以上あってはならない。
今日、広島への原爆投下70周年を迎え、国土でも大陸でもない人間性に基づいて集まった私たちは、団結し、行動するために、韓国、日本、台湾で、この宣言を発表する。
「人間ではなく、原子力産業に死を！」
2015年8月6日
8・6広島青空集会 連帯メッセージ
AWC日本連
今年の8月6日は、この広島原爆ドーム近くの爆心地に米軍から原爆が投下されて70年です。その三日後、長崎にも原爆が攻撃されました。広島と長崎で約30万人規模の無差別大量殺戮が繰り広げられ、以降も、多くの被爆者・被爆二世が核兵器の犠牲を強いられてきました。この悲惨さは、日本とアメリカという帝国主義国＝独占資本家たちと軍部・官僚が朝鮮・中国そしてアジア太平洋をめぐった侵略と植民地支配の強盗的戦争を推進した結果、それらの帰結にほかなりません。かつての日本帝国主義・天皇制権力のアジア侵略戦争では、アジア民衆にたいする2000万人以上を虐殺し、朝鮮・中国・台湾などからの強制連行や女性への日本軍の性奴隷制などを行い、国内でも310万人以上の民衆 の虐殺を生み出しました。原爆投下の約4か月前の沖縄戦では、「本土防衛の捨て石」として、沖縄人民など20万人が殺戮されました。そのなかには日本軍（天皇の軍隊）の命令による集団強制死も行われました。
要するに、日本帝国主義のアジアへの侵略と植民地を求める強盗的戦争の一連の歴史的な誤り・犯罪が、原爆や強制連行や「慰安婦問題」、沖縄の蹂躙、大量の殺戮の根底に存在してきました。敗戦70年、被爆、原爆投下70年にあたって、かつての日本帝国主義がアジア侵略戦争を行った誤りと犯罪を明確に総括し、これらの反省とすべての戦後補償が行われなければなりません。
ファシスト安倍は「戦後70年談話」という嘘とデマをつかって、日本のアジア侵略戦争と植民地支配の犯罪や誤りを曖昧にし、反省や謝罪・戦後補償のいっさいを捨て去ろうとしています。逆に、現在、集団的自衛権行使の戦争法制を衆院で強行採決し、米軍とともに朝鮮・中国を敵視し、アジアそして世界中で侵略戦争をする国へと憲法違反の大転換をしようとしています。圧倒的に多くの労働者・人民・青年・学生は、戦争法制に反対しています。安倍政権への不支持は50％をこえました。戦争法制阻止、アベ政治は許さない、は大多数の民意です。巨万の国会包囲や各地の大規模な抗議デモが巻き起こっています。ぜひとも、極右ファシスト安倍内閣の打倒をかちとりましょう。
被爆者・被爆二世の解放運動の地平は本当に意義深いものです。反戦反核・反侵略・被爆補償の闘いを戦後営々と日本政府・行政に突きだし、すべての被爆者への国家責任を明確にした援護をもとめ、「核と人類は共存できない」といった被爆者解放闘争・核兵器廃絶・原発廃棄の内実をつくりだしました。さらに3・11福島原発事故によって被曝し差別棄民化された人々にたいする連帯や闘いの希望、方向性を提起するなど、しています。
AWC日本連は、被爆二世の会と連帯して、戦争も無い、核も無い、侵略も無い、差別も無い、貧困も無い、そういう世の中をめざしていきます。現在、次の重点的な取り組みを進めていく予定です。
基地の島・沖縄における辺野古新基地建設阻止の闘いをいっそう、推進します。沖縄の島ぐるみの闘いと「本土」の闘いをつなげ、現地のカヌー海上抗議やゲート前阻止行動などとともに辺野古新基地阻止をかちとっていきます。
京都北部の京丹後・米軍Xバンドレーダー基地が建設強行されましたが、これを撤去する運動を推進します。この間、大阪府警の弾圧がありましたが、これをはねのけ、米軍基地反対闘争を関西で前進させています。
核兵器と繋がる原発利権の再稼働が九州電力の川内原発において全国に先駆けて8月11日に行われようとしています。この川内原発再稼働阻止の現地闘争に対してもAWC日本連は行動していきます。
そして岩国基地強化反対のとりくみを今年の秋、11・28－29岩国国際行動を成功させ、アジアから米軍基地を総撤収させていく予定です。ともにすすめましょう。
AWC・アジア共同行動の原点は、アジア人民と連帯し、二度とかつてのアジア侵略戦争を繰り返さないために、自衛隊海外派兵と日米軍事同盟にぜったい反対する、というものでした。アジア人民と連帯して、日米帝国主義と国際共同闘争を進めていくことでした。敗戦70年の今こそ、アジア侵略戦争を繰り返さないために、AWCはアジア人民と連帯し、反戦反核被爆者解放の運動の仲間とともに、日米政府の侵略戦争ぜったい反対、戦争法制阻止、安倍政権打倒の闘いをすすめていきます。がんばりましょう。
核と戦争のない世界へと向かう行動
－日韓・青空共同行動への連帯メッセージ
日本の帝国主義勢力は、東アジア侵略によって数千万人の命を奪い、結果的に第2次世界大戦の泥沼に陥りました。70年前の1945年8月、広島と長崎に人類最初の原子爆弾が落とされて戦争は終わりました。
しかし貪欲な資本家と帝国主義者たちが犯した戦争で、罪のない人々が命を失いました。日本でも韓国でも被爆者と2世3世は、今も苦痛の生活を送っています。人類が数万年の間、培ってきた文明を後退させた反動の歴史でした。
今、帝国主義勢力は、第2次世界大戦の反省を通じて平和を作るどころか、相変らず戦争を準備しています。今日人類が保有している核兵器は、70年前とは比べものになりません。その上、数多くの原子力発電所は核兵器を製造するプルトニウムを生産するだけでなく、それ自体で危険な凶器となっています。
4年前、東日本大震災による福島原発の爆発がこのことを証明しました。もし戦争が勃発してミサイルが原発に落とされる状況が発生するならば、より一層想像もできない災難が起きるでしょう。
世界最大の核兵器保有国であるアメリカとロシアは、核戦争を仮想したシナリオを稼動させています。多くの国が核兵器開発に熱を上げています。原発を稼動中の国々は全て、核兵器開発についての誘惑を払い除けられずにいます。
地球的規模の戦争が勃発する時、核兵器とは非対称な通常兵器では対応できないという不安感のためです。各国のこのような核（兵器）政策は、平和よりも戦争の可能性を念頭に置いた戦略といえます。最悪の場合、人類を絶滅させることができる結果をもたらすでしょう。
日本の安倍政権と極右主義者は、日本の平和憲法9条を破壊する戦争法を通過させようとしています。このところの戦争法に反対する日本の労働者、民衆の闘争は、1960～70年代安保闘争以来、最高潮に達しています。韓国の労働者も、この闘争を積極的に支持します。安倍政権は、福島原発の爆発という大災害にもかかわらず、川内原発の再稼働や上関原発の建設を試みています。
韓国でも数多くの闘争を通じて、寿命の尽きた古里（コリ）原発1号機の廃炉決定を引き出しました。しかし韓国政府は、今後も12期の原発の追加建設計画を立てています。韓国と日本、さらには東アジア地域の原発反対運動を積極的に繰り広げなければならないでしょう。
2013年から始まった「韓日青空共同行動」も今年で3年目を迎えます。特に韓国は、解放70年であると同時に、分断70年となる年です。朝鮮半島を囲む東北アジアの軍事的緊張が高まり、かつ東アジア地域に原発が密集している状況なので、青空共同行動の意味はより大きいといえます。韓国では、AWC韓国委員会、青年緑ネットワーク、青年左派、アルバイト労組などが集まって、文化祭と「2015青空に向かう行進」を行います。核のない世界、戦争のない世界に向かう力強い行進を繰り広げるでしょう。
1985年から、この広島平和公園内から始まった「反戦、反核、反原発、被爆者解放のための集会」である「青空式典」と「戦争と被爆を許さない写真展」に支持と連帯を送ります。
2015年8月6日
AWC韓国委員会代表
許榮九（ホ・ヨング）
連帯メッセージ
～広島・長崎への原爆投下70ヵ年に際して～
フィリピン新民族主義者同盟（BAYAN）日本支部
広島・長崎への原爆投下70ヵ年に際して、BAYAN日本支部は日本の民衆に深く熱烈な連帯の挨拶を送ります。
70年というのは人類に対する歴史上もっと野蛮な攻撃の犠牲者に正義を実現するための年月としてはあまりにも長すぎます。あの1945年8月の運命の日、何万人もの人々が非業の死を遂げました。しかし、その主犯であったアメリカ帝国主義はいまだ巨大であり、アジア・世界の一般市民の命を破壊し続けています。
BAYAN日本支部は、「被爆者」と認められていない人々やこの人災である破局の影響を受けている被爆二世など続く世代の人々を含めて、すべての被爆者への正義と正当な国家賠償というを、呼びかけと要求を共にします。私たちはまた、長期にわたって国家から無視され苦しんできたすべての被爆者に対して、包括的な医療支援を要求します。米国は、日本とともに、その戦争犯罪に対する責任を取るべきであり、すべての被爆者に正義がもたらされることをこれ以上遅らせるべきではありません。
BAYAN日本支部はまた、新安保法案の可決策動によって日本を軍国主義の道に引き戻そうとしている安倍政権を弾劾します。この新安保法案は、米国による「対テロ戦争」を口実に、この地域における自由と民主主義の波を抑圧することを目的として、日本が再び海外で戦争ができるようにするものに他なりません。米日軍事同盟は、米国の「ピボット」（アジア回帰）の下でアジア太平洋における軍事力のさらなる増強を追求しており、日本のこの地域における再侵出が、アジア太平洋における闘う民衆にとっての平和と安全を脅かすのではないかと思います。すでに、日本の独占資本は米帝国主義と共謀し、在日米軍基地を強化し、その悪の計画を実行するためにさらに多額の軍事・防衛予算を浪費しています。米国と結託した安倍の動きは、中国に対する優位性を確保し、ふたつの帝国主義国の衰退する経済を復活させようとするものですが、日本民衆の平和に生きる権利を裏切り、アジア民衆の安全への深刻な脅威となっています。
BAYAN日本支部はまた、民衆の安全と利害に対する完全な裏切りである日本の原発再稼動策動および新たな原発建設計画を弾劾します。福島原発事故の影響はいまだ続いています。しかし、安倍政権は利益のために目を閉ざし、この地域におけるもうひとつの軍事大国になろうとしています。
広島・長崎の原爆記念日にあたって、帝国主義が私たち民衆に対して犯したこの憎むべき犯罪を決して忘れないようにしましょう！犠牲者の記憶と生存者の継続する苦難は、私たちの真の敵－米日帝国主義－に対する私たち民衆の闘いの炎を燃やし続けています。
BAYAN日本支部は、日本とアジアの民衆と共に立ち、すべての人々のための真の平和、自由、民主主義のために闘い続けます。不正義の戦争の推進者たちを追いつめ、私たちの集団的な力によって、すべての帝国主義を打ち倒していきましょう！
被爆者への正当な補償を！
原子力発電所反対！核兵器の廃絶を！
日米軍事同盟反対！
アジア太平洋から基地をなくそう！米軍はアジアから出て行け！
安倍の新安保法案を拒絶しよう！
日本の軍事化反対！日本は戦争犯罪に対して賠償と真摯な謝罪を！
帝国主義を打ち倒そう！
2015年8月6日
台湾からのメッセージ
敬愛する原爆被害者とご遺族、反核反戦の労働組合、学生組織、市民団体の皆さん
日本帝国主義は第二次世界大戦中に、アジア太平洋地域の平和を愛する膨大な民衆に対する無謀な侵略戦争を発動し、そのために戦場となった台湾を含む中国では、3500万人が亡くなりました。このような残酷な侵略殺戮は、アジア太平洋の被植民地・被占領地域の人民の英勇的な抵抗に遭遇し、最終的にアメリカ帝国主義による広島・長崎への原子爆弾の投下をもって、終結しました。この恐ろしい爆撃によって、25万人の日本の人民が死亡し、放射能への被ばくによって亡くなった人の数は今日までに24万人を超え、多くの被爆二世がその影響に苦しんでいます。これは日本軍国主義の最も深刻な人道上の犯罪のひとつです。
このような深刻な戦争犯罪、原爆による死傷者、亡くなった人々の遺族、そしてその後の世代の苦痛にもかかわらず、日本政府は補償と謝罪を行っておらず、反動的な安倍政権はまったく反省せず、日本の核エネルギー政策と安全を全面検討せず、原発の再開と山口県での上関原発の新設を一心に追求し、米国の「再均衡」戦略の下で米軍基地を強化することで、日本に住む人々に巨大な損失、生活の不安と戦争の危機をもたらし、そして今まさに、日本の国会で11の戦争法案の可決策動を推進しております。これは「窮兵黷武」（気ままに武力を乱用する）米日政府の無責任な暴政に他なりません！
日本の侵略戦争がつくりだした苦難の経験と認識の故に、日本とアジア太平洋の人民は、米日帝国主義の軍事同盟と戦争法案を通した軍国主義の復活のために、再び戦争の災禍に苛まれることを絶対に許しません。私たちは、現在の戦争法案の可決を阻止しようとする日本人民の運動を全力で支持し、皆さんがアジア太平洋人民の共通の平和と福祉のために奮闘していることを尊敬し、皆さんの後に続きます。
今年は偉大な反ファッショ戦争勝利70周年にあたり、私たちはまさに日本の降伏記念日である8月15日当日に、台北で「日本の戦争立法反対」集会を開催し、戦争法案の可決を阻止する私たち有志一同の断固とした決意を示します。アジアの真の平和、そして、原爆による死者とその遺族に対する尊重のために、私たち労働人権協会と台湾の勤労大衆は以下のことを要求します。
- 日本政府は原爆受難者とその遺族に賠償を行え！
- 核兵器の廃絶を！日本の核武装の野望に反対！
- 日本のすべての原発を閉鎖せよ！原発の新設反対！
- 米日軍事同盟反対！米軍基地反対！米軍はアジアから出て行け！
- 日本はアジア侵略戦争の責任を取り、戦争被害者に謝罪と賠償を行え！
- 日本の反動政治家が国会で推進している「安全保障法案」法案、断固反対！戦争立法粉砕！
全世界の平和を愛し、戦争に反対する人民は団結して立ち上がろう！
取り組みの順当な成功を願って
労働人権協会 会長 羅美文
2015年8月5日
米国・ANSWER連合の声明
広島平和公園での青空反核集会によせて
今日、世界中の人々が、世界で初めての核攻撃から70周年を記念するために集まっている。
私たちは、毎年この集会を開催しているAWC日本連、被爆二世の会、そしてその他の兄弟姉妹に感謝を申し上げたい。
1945年のこの日、米軍は広島に核爆弾を落とし、いともたやすく14万人の人の命を奪い、何千人もの人に重傷を負わせた。その3日後、長崎に二つ目の爆弾が落とされ、更に7万人の命が奪われた。
米国の教科書の主張とは反対に、これらの爆弾はアメリカ人の命を守るために投下されたのではなく、ソ連と世界に、米国の軍事力の脅威を見せつけるためであった。この恐ろしい攻撃は、米国のより広い世界支配の戦略に不可欠であった。
米国政府は史上で最も巨大な軍事帝国を築きあげてきた。ペンタゴンは約1万発の核弾頭を保持し、数え切れないほどの世界で最も先進的な軍事兵器の発射実験を繰り返してきた。しかし、これらは単なる実験ではない。この軍事力でもって、米国は核兵器を投下した歴史上唯一の国であり、侵略戦争に次ぐ侵略戦争、不法な隠密作戦に次ぐ不法な隠密作戦を行ってきたのだ。
ANSWER連合は、米国の侵略、占領、戦争の脅威に反対するために過去14年間、数10万人の人と街頭でアピールをしてきた。こんにち、私たちはこの日を記念し、米国の軍事主義を批判するために多くの米国の都市でのイベントに参加している。
ANSWER連合は、広島で本日の集会で行われている、犠牲者とその遺族への補償や医療ケア、そして謝罪の要求を支持する。私たちは、日本の核武装、原子力発電所の建設、新しい安全保障法、日米軍事同盟、そして在日米軍の強化に反対し、日本のアジアへの戦争犯罪への謝罪と補償を求めるあなた方に連帯し、あなた方と共にあるものである。
私たちは、米軍よ、アジアから今すぐ出ていけ！というあなた方の呼びかけに合流する。アジア、そして世界中の米軍基地の展開を終わらせるよう求め、「北朝鮮」やその他の国に対する米国の戦争に強く反対する。
私たちは、安倍政権の戦争への意欲と反動的政策に反対するあなた方の重要な仕事を認識し、米国政府の、世界の平和への最大の脅威に終止符を打つための私たちの仕事を続けることをここに誓う。
インドネシアからの連帯メッセージ
過去を振り返りたいと思います。私たちインドネシアの民衆は、70年前に日本軍に私たちの国を占領されるという苦い歴史の経験を持っています。当時、日本の帝国主義軍隊は、私たちの親に強制労働を強い（ロームシャ／労務者として）、また、私たちの母親たちに暴力を振るってきました（従軍「慰安婦」とすることによって）。
現在、日本の軍隊が、米軍とともに、私たちアジア太平洋地域の民衆が生活する場所を占領するために舞い戻ってこようとしています。アジア太平洋の民衆を支配しようとするそのような動きを、私たちは拒絶します。私たちは日本およびアジア太平洋のすべての国における米軍と日本軍の拡張を停止することを要求します。そして最後に、日本政府に対して、かつての侵略戦争の責任を果たすことを要求します。
連帯を込めて
ラジフ
関連資料
» フィリピンからのメッセージ（PDFファイル・約169KB）
» アメリカからのメッセージ（PDFファイル・約268KB）
» インドネシアからのメッセージ（PDFファイル・約159KB）
