日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国・「平和と統一を開く人々」から安倍談話への抗議声明
韓国・平和と統一を開く人々（ピョントンサ）より、安倍の戦後70年談話に抗議する声明が届きました。以下、掲載します。
侵略戦争と植民地支配を否定した安倍談話に対する糾弾記者会見文（ピョントンサ）
侵略戦争と植民地支配を否定した安倍政権のいわゆる「戦後70年談話」を強く糾弾する
韓国と中国、そして全世界が注目する中で、安倍政権の「戦後70年談話」（以下「談話」）が昨日発表された。しかし安倍政権の今回の「談話」は、日帝侵略戦争と植民地支配を否定して真の反省も謝罪もなしに、却って侵略戦争と植民地支配を美化し正当化する時代錯誤的な内容で貫かれており、痛憤を禁じえない。
何よりも今回の「談話」は、日帝侵略戦争に対する美化を躊躇わないことによって安倍政権の歴史歪曲が極に達したあげく精神錯乱に陥ったのではないかとさえ考えさせられる。安倍政権は「談話」で、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と主張している。日露戦争で乙巳保護条約などを強制することによって外交権を強奪し統監部を置くなど韓国に対する植民地支配を全面化した日帝が、日露戦争はアジア・アフリカの人々に勇気を与えたというような我田引水的な歴史解釈をすることは、韓国国民が日帝の植民地支配によってこうむった苦痛を少しでも推し量るならばとうてい出てきようのない倒錯的主張と言わざるを得ない。
また安倍政権は「談話」において、侵略と植民地支配が日本だけでなく西欧列強も同じように行った一つの歴史的流れであるように記述することによって侵略と植民地支配を正当化している。すなわち「談話」は、「…世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的に行き詰まり、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」と主張している。かつての日帝侵略戦争と植民地支配を西欧列強のせいにしたり、仕方なかったという弁解をしているのだ。
さらには、安倍政権は植民地の被支配国民衆がこうむった被害はほのめかすのみで、日帝が行った侵略戦争で日本人がこうむった被害を大きく強調することによって、侵略戦争と植民地支配の責任を薄めている。「談話」は、「先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。…広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました」として日本人の犠牲を強調している。しかし日本人の犠牲は、侵略戦争と植民地支配に血眼になった天皇中心の軍国主義勢力が無辜の自国民を死地に追い込んだ反倫理的犯罪であり、まさにそのためにも安倍政権は侵略戦争と植民地支配に対する無限大の謝罪と反省をしなけれ ばならないのだが、かえってこれを責任を回避する道具としている。
さらに今回の「談話」は、慰安婦という言葉そのものに言及しないまま、「名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」とだけ言及することによって、慰安婦の動員過程で国家が犯した強制性を認めないでいる。慰安婦問題を、ただ「戦争の陰に存在した」問題の一つで片付けてしまった安倍の認識は、慰安婦被害者を越えて歴史を正しく立て直そうとする全世界の平和愛好者に対する耐えがたい冒とくに他ならない。
安倍総理はまた「談話」において、日本の歴代政権が「先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました」と主張することによって、自身が直接に反省と謝罪を明らかにすることを回避し、歴代政権の歴史認識を利用する浅知恵を弄した。しかし歴代政権の謝罪と反省の後に隠れる安倍政権の日和見主義的態度によって、かえって欺瞞性が全面暴露されていると言えよう。
特に韓国は、どこの国より日本の侵略と植民地支配によって大きい苦痛と被害を受けた国だ。それでも「談話」は、韓国に対する反省や謝罪を盛り込んでいない。これは中国を直接名指して戦争被害や苦痛に対して言及したり被害国としての中国の寛容を評価していることとはっきりした対比を見せている。また「談話」は、戦後処理過程でのアメリカが見せた寛容に感謝している。しかし韓国に対しては、あたかも「戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くした」日本が、「途上国支援」を施した対象の一つでもなっているかのように記述している。
安倍政権が侵略と植民地支配を否定するのは、日本が再び侵略と戦争の道を進むということを暴露しているものだ。安倍政権は「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」と「談話」を締めくくっている。「積極的平和主義」とは、安倍政権が集団自衛権行使を正当化するために、また、新日米防衛協力ガイドラインを改正するなかで掲げた理念だ。安保法制の制定・改正案の土台にも、この「積極的平和主義」が置かれている。結局、「積極的平和主義」とは、侵略と戦争の別表現であるにすぎない。
このように今回の安倍政権の談話は、河野談話や村山談話にもはるかに及ばない。これは今回の安倍談話が、徹頭徹尾、韓国の意を排除したまま、韓日の対立を揉み消そうとするアメリカの要求水準を満たし、中国と手を握るための目的に合わされているためだ。よって全世界すべての国が安倍談話を批判しているのに、唯一アメリカだけがこれを歓迎しているという乖離がさらけ出されている。オバマ政権のアイデンティティの素顔を手加減なく表わしているのだ。
よって私たちは、日帝の侵略と植民地支配を事実上合法化し国家賠償を否定したのみならず、外交的・経済的な再侵奪の道を開いた日韓基本条約と請求権協定などいわゆる日韓協定体制を全面破棄し、日帝の侵略と植民地支配の合法性を前提とした河野談話や村山談話の限界を越えて、日本の政権が侵略戦争と植民地支配の不法性を認めるその日まで闘争していく。
2015年8月15日
平和と統一を開く人々
（常任代表ムン・ギュヒョン）