日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
11月岩国闘争へ！10・18AWC首都圏集会を行う！
10月18日、アジア共同行動（AWC）首都圏は、戦争法案阻止の巨大な闘争から、さらなる反戦・反基地・反安保を継続し、アジア人民連帯をすすめ、11月岩国現地闘争への前段として、集会をおこないました。約50名が参加しました。
内容は、鴨居共同代表のあいさつ、辺野古の闘いの報告として「辺野古リレー」の発言、湯浅一郎さん（NPO法人ピースデポ代表）の講演「基地のもたらす環境破壊 ～辺野古の埋め立てと岩国基地建設～」と質疑、でした。後半には、連帯発言 として、「戦争法廃止！安倍たおせ！反戦実行委」の松平さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田さん、フットワーク新宿労組の方がそれぞれアピールしました。連帯メッセージの紹介では、AWC韓国委員会、岩国の「愛宕山を守る会」の天野さん、横田行動実行委の大洞さん、からの文章が読み上げられました。そして「15岩国・労働者反戦交流集会実行委」の方が11月28－29日の岩国現地行動をよびかけました。最後に、決議文を読み上げ、確認していきました。
10・18集会決議
9月18日、安倍政権は戦争関連法案の強行採決を行った。私たちは、この暴挙を満腔の怒りをもって弾劾する。巨万人民による成立反対の声を無視して可決された法制案は無効である。安倍政権は戦争法案を即刻撤回せよ！
私たちは戦争法案をアジア人民の闘いに敵対するものとして絶対に許すことはできない。韓国民衆による「（戦争法制は）新たな侵略戦争策動だ」という批判は、全てのアジア人民の声である。安倍政権は日米軍事一体化をもって、本格的侵略戦争国家体制を作り上げようとしている。今こそ、国際主義の旗を掲げた反戦運動の前進が求められる時はない。
私たちは「アジアからの米軍総撤収」を掲げるAWCのスローガンに則り、米軍再編との闘いを推進する。そしてこの闘いは日米軍事一体化を飛躍的に強化しようとする安倍政打倒の闘いであり、戦争法案反対―反戦運動と一体の闘いでもある。
私たちはかかる観点から辺野古新基地建設阻止を闘う。翁長知事による辺野古沖埋め立て承認取り消しの決断により闘いは、沖縄と安倍政権による全面的闘いに入った。私たちは翁長知事の決断を断固支持し、沖縄人民と結合した現地闘争を闘う。
岩国は米軍再編の要として基地の大強化が目論まれている。これに対して岩国市民の粘り強い闘いが継続されている。私たちは岩国における市民規模の反基地闘争と連帯し、岩国基地強化反対の闘いを推し進める。岩国基地の米軍住宅建設を許すな！2017年F35ステルス戦闘機の配備を許してはならない。
そして2017年には、東京―横田基地にオスプレイが配備されようとしている。さらに原子力空母ロナルドレーガン寄港が強行された神奈川では、相模湾での自衛隊観艦式においてMV22オスプレイの飛行が計画されている。
「アジアからの米軍総撤収」はアジア規模の闘いのスローガンである。私たちはこのスローガンを掲げた11月28・29日の岩国行動に断固として結集し、アジア各国人民とともに米軍再編と闘う。沖縄－岩国―神奈川―横田の闘いを結合し米軍総撤収を勝ち取ろう。反戦闘争と一体の課題として米軍再編を闘い、戦争法案を弾劾する闘いをさらに推進していこう。本集会に参加されたみなさん！岩国で再会しよう！
以上決議する。
2015年10月18日
集会参加者一同
10・18集会への連帯メッセージ
日本労働者民衆の反戦闘争を支持します
今、地球全体で帝国主義戦争が続いています。帝国主義と資本主義の戦争で罪のない人民が命を失い、生活基盤から離れて難民としてさまよっています。戦争は破壊であり、殺傷です。戦争は人類の平和と未来を遮ります。現在の状況がたとえ局地戦だとしても、いつでも全面的な世界戦争へ飛び火する可能性をもっています。今後広がる世界戦争は、1世紀前の第1次世界大戦や70年余り前の第2次世界大戦とは比較できない災禍を招くでしょう。
中東で行われている戦争は帝国主義侵略戦争です。オバマが表面的には謝りましたが、負傷した人々を治療する「国境なき医師団」までもが米軍の空襲に遭い、犠牲になりました。子ども・女性・老人など弱い立場の人だけでなく、従軍記者の犠牲も増えています。しばらく前にシリアの子どもの難民クルディの死骸が発見された後、戦争難民を受け入れる問題をめぐる人道主義的論争が国際的に大きく起こりました。しかし、難民発生の根本原因である帝国主義／資本主義侵略戦争からは目を背けているのが現実です。
朝鮮半島を中心とする北東アジア地域の軍事的緊張は最高潮に達しています。安倍政権は、日本労働者民衆の反対にもかかわらず、自民・公明党を前面に出して安保法（戦争法）を通過・成立させました。日米同盟を強化しようとする日米帝国主義勢力としては、必ず越えなければならない第一関門といえるでしょう。今や日本は、同盟軍の有事の際に自衛隊を派兵できる道を開きました。安倍政権は、安保法を通過させる理由の一つとして、海外に進出した日本の資本を守るために自衛隊が地球の反対側にまで行くことができると公言してきました。しかし、重要なのは、米国の世界侵略戦争に同盟軍として派兵することを宣言したということです。
自国の軍事作戦権も米国に全的に預けたまま米韓同盟の下位パートナーの位置にある韓国の総理は、安倍政権の安保法通過に応えるように、自衛隊の韓国入国を許容するかもしれないという立場を明らかにしました。確かに国会議員の国政質問に対する答弁という形式ではありましたが、大統領に代わって国会の公開の席上で行った発言ですから、個人の意見では当然ありえません。韓国政府が自衛隊の入国に反対したいと言ったとしても、有事の際の軍隊の作戦や移動の権限は米韓連合軍司令部、すなわち米国にありますから、米国が日米同盟という構造の中で自衛隊の朝鮮半島進入を許容する場合、止められないのではないかという立場の表明だったと思います。
従って、朝鮮半島をめぐる軍事的な緊張と対立の一つの軸である日米韓3ヶ国は、それぞれ米韓同盟であれ日米同盟であれ、分離しているのではなく、実質的に日米韓同盟としてまとめ上げられているといえます。このために法と制度をさらに強化しています。日本の安倍政権の安保法強行通過もまた、米帝国主義の東アジアにおける支配と侵略の構図の中で進んでいるプログラムです。朴槿恵（パク・クネ）と安倍は、日本軍慰安婦問題さえ避けられるなら、いつでも米国の主導の下に朝鮮民主主義人民共和国の核脅威に共同対処するという名分を掲げて両国の首脳会談を持つでしょう。しかし、これはまた、米国の対中国包囲戦略としてある日米同盟を強化する契機になるでしょう。
韓国の民主労働運動の内部では、こうした構図に対する理解が足りないあまり、オバマが米国の労働者に「労組を作れ」と言ったという話を聞いて、韓国の朴槿恵および与党のセヌリ党と比較するポスターを作るというハプニングが起こっています。現在の韓国で行われている「労働改悪」が帝国主義と新自由主義的資本主義の侵略と略奪の一環だという点を見過ごしているといえます。労働運動の幅が狭まり、度を過ぎた労働組合主義に陥っているのではないかと心配です。しかし、私たちは、韓国労働運動の歴史と底力を信じて、労働運動を再び盛り上げるために頑張っています。
安倍政権が安保法を通過させる過程で繰り広げられた日本の戦争法反対闘争は、1960～70年代の安保闘争を見るようで、非常に印象深いものでした。数十年間沈滞していた日本の運動が蘇っているのを見て非常に感動しました。1987年の労働者大闘争以降30年間余り高揚していた韓国の運動が弱まっている現時点で、これを回復する上でよい刺激になるはずです。帝国主義と資本主義というグローバルな支配体制に対抗する闘争は一回性では成功できません。絶えず持続して展開しなければなりません。韓国語に「小雨で下着が濡れる」（塵も積もれば山となる）という諺があります。小さい実践でも粘り強く行っていかなければなりません。日本で聞いた話ですが、ある労働組合が「決して負けない」と言っていました。そうです。私たち労働者民衆は帝国主義と資本主義に決して負けられません。戦争反対、生存・平和のための日本の仲間たちの反戦闘争を積極的に支持します。
2015年10月18日
AWC韓国委員会代表 許榮九（ホ・ヨング）
（AWC日本連国際部訳）
関連資料
» AWC韓国委員会から10・18集会への連帯メッセージ（PDFファイル・約212KB）
