日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
反原発テント撤去・賠償命令の10・26不当判決を許さない！
10月26日、東京高裁は、経産省前脱原発テントひろばにたいして、「撤去せよ」、「一日2万1917円（約3500万円）を支払えと、不当きわまる判決を出しました。たった約30秒の不正義そのものの「却下」判決を出したのです。反原発運動の社会的な国際的な抵抗拠点＝経産省前テントへの「撤去」判決を徹底的に糾弾します。
わたしたちアジア共同行動（AWC）首都圏は、宿泊を含めてテントを支え、さらに闘う韓国労働者民衆やフィリピン人民などと脱原発テントとの国際連帯をすすめ、アジア規模での反原発や核戦争阻止をキャンペーンしてきました。
四年前の3・11以降、大きな社会変革運動のひとつの中心として発展してきた反原発運動にたいする、安倍政権の強まる敵対をぜったいに許しません。
この日の東京高裁の法廷内外には、約200名をこえる参加者が結集しました。不当判決に即座に抗議と弾劾の声があげられていきました。 その後、衆議院第二議員会館にて、弾劾の報告集会が行われました。
安倍ファシスト政権は、原発の再稼働や輸出をすすめ、戦争法を強行採決し、強権的独裁政治のもとで核武装を狙う状況にあります。川内原発二号機の再稼働が10月15日に強行。そして愛媛県の伊方原発再稼働の容認もすすんでいます。まさに福島をはじめ、鹿児島、愛媛、そしてそれらの近隣もふくめて全人民がもとめる反原発、ならびに「核と人類は共存できない」といった被爆者被爆二世の方々の解放運動の地平にたいする全面的な敵対がはげしく襲っています。
「経産省前脱原発テントひろば」では、人民の反原発をかかげた「表現の自由」・「抵抗権」として、国家権力側の「テント撤去」攻撃に真っ向から対決してきました。それは、人民主権の実力行使であり、ファシスト安倍政権・経産省・原子力規制委員会・電機独占・電力独占などの原発利権勢力や核武装推進派を打倒し、解体する運動拠点そのものでした。
10・26不当判決をぜったいに許しません。これを跳ね返し、押し返し、原発の再稼働阻止／廃炉化を大衆運動の力によって、前進させていきましょう。大義は、経産省前テントひろばの側にあります。不当判決をはねかえし、最高裁上告をたたかおう！反原発テントをまもろう！がんばろう！
