日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
12／28日本軍「慰安婦」問題での欺瞞的な日韓政府合意にたいする韓国挺身隊問題対策協議会の立場
12／28日韓外相会談で、日本軍の「慰安婦」問題＝戦時性奴隷制にかんする合意が発表されました。日本政府は、①安倍首相の「お詫びと反省」の表明、②日本軍性奴隷制の韓国被害者にたいする韓国側支援財団へ日本政府が約10億円の予算を一括で支出する、等をもって、「最終的で不可逆的な解決を確認した」としています。なおかつ、ソウルの日本大使館前の「慰安婦像」を撤去するよう、日本政府は盗人猛々しく求めています。まったくの欺瞞です。
本来、日本政府は、アジア侵略戦争の戦後補償を真に実施するとともに、天皇制国家の軍隊が韓国などアジア被害女性に戦時性奴隷制を行ったという、その犯罪と責任、謝罪、補償、真相究明、歴史教育、責任者の処罰にかんして、国家責任を明確にして、行わなければなりません。それが、いっさい行われず、この12／28日韓合意をもって、日本軍「慰安婦」問題＝戦時性奴隷制の曖昧化と打ち止めをねらっています。現に、安倍は記者会見で、これ以上、子どもや孫、その以降の世代に謝罪の責任を負わさせないと、ペテン的な決着を吐露しています。戦争国家への転換を強行し、かつてのアジア侵略戦争の謝罪・反省・戦後補償・真相究明と歴史教育・責任者処罰という日本政府の責任を放棄し、軍 事大国をねらう安倍の歴史修正主義と帝国主義的愛国主義・民族排外主義が全面化しています。絶対に許してはなりません。
安倍政権は、この12／28日韓合意をもって「日韓新時代」に入ると表明していますが、本当のねらいは、アメリカ帝国主義と日本、韓国との同盟関係をつよめることにあります。日米の集団的自衛権行使などの戦争法制定を強行した安倍政権は、朝鮮戦争の再開にたいする自衛隊参戦を強行しようとしているのです。朝鮮戦争再開ではなく、米軍をアジアから撤退させ、朝鮮半島南北の労働者民衆による自主的平和的統一を支持していくことが求められています。
以下、韓国民衆運動サイドの見解です。
日本軍「慰安婦」問題解決のための韓日外交長官会談合意に対する挺身隊対策協の立場（草案）
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための韓日外交長官会談が開かれ、ついにその合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者たちと国民は、光復（解放）70年がまもなく終わろうとするなかで開かれた今回の会談が、正しく早急な日本軍「慰安婦」問題解決に到達することを切実に念願してきた。
この程の会談での発表によれば、第一に、「慰安婦」問題に対して日本政府が責任を痛感するということ、第二に、安倍総理の内閣総理としての謝罪表明、第三に、韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、以後両国が協力して事業をしていくということだ。
たとえ日本政府が責任を痛感すると述べたとしても、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に強行された犯罪であるという点は今回の合意から見つけることが難しい。関与レベルでなく日本政府が犯罪の主体であるという事実と「慰安婦」犯罪の不法性を明確にしていない。また、安倍総理が日本政府を代表して内閣総理として直接謝罪しなければならないにも関わらず「代読謝罪」に終わったし、謝罪の対象もあまりにも曖昧で「真心のこもった謝罪」だとは、とうてい受け入れ難い。
また今回の発表では、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪の加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償など後続措置事業を積極的に履行しなければならないのに、財団を設立することによってその義務をこっそりと被害国政府に押し付けて手を引こうという意図が見える。そして今回の合意は、日本国内でしなければならない日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置については全く言及しなかった。
何よりこの曖昧で不完全な合意を勝ち取るために韓国政府が掲げた約束は衝撃的だ。韓国政府は日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認し、駐韓日本大使館前の平和碑に対して公館の安寧／威厳の維持のために解決方案を探すということであり、相互に国際社会で非難／批判を自制するということだ。一升をもらうために一斗を与えてしまった韓国政府の外交形態は十分に屈辱的だ。
日本軍「慰安婦」問題解決のための協議に臨みながら、平和碑撤去という開いた口の塞がらない条件を掲げてその真心を疑わせる日本政府の要求を結局受け入れただけでも足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にすることもないという韓国政府の姿は真に恥ずかしく残念だ。平和碑は、いかなる合意の条件や手段にもなれないことを明確にする。平和碑は被害者らと市民社会が千回を越える水曜日を守りぬいて日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を賛える生きた歴史の象徴物であり私たちの公共の財産だ。このような平和碑に対して韓国政府が撤去や移転を云々したり介入するのは有り得ないことだ。また、被害者たちと市民社会が受け入れることはできない今回の合意をめぐっ て政府が最終解決確認をすることは明白な越権行為であり、光復（解放）70年の最後の幾日かを前にして、この重要な時期に被害者をもう一度大きな苦痛に追いやることだ。
この間、日本軍「慰安婦」被害者たちと支援団体、そして国民の熱望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対して国家的で法的な責任を明確に認め、それにともなう責任を履行することによって被害者の名誉と人権を回復し、二度とこのような悲劇が再発しないようにしろということだった。しかし今日、韓日両国政府が持ち出してきたこの合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者の、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。
日本軍「慰安婦」問題は、韓日間の真の友好と平和のために解決されなければならず、被害者が1人でも多く生きている時に解決されなければならない優先課題だが、決して原則と常識を破って時間に追われるように決着づけてはいけないという点を繰り返し強調する。
去る2012年、第12次日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で、各国被害者の意を入れて採択した日本政府に対する提言、すなわち日本政府の国家的法的責任の履行が必ず実現されるように、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者たちと共に、国内外の市民社会とともに、正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。
2015年12月28日
韓国挺身隊問題対策協議会