日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
朝鮮民主主義人民共和国の核実験に関する声明
朝鮮民主主義人民共和国（以下「共和国」と略）が2016年1月6日に水爆実験を行ったと発表した。私たちはこれに断固抗議する。核兵器であれ、原子力発電所であれ、全ての核は人類と共存できない。共和国が朝鮮半島非核化の原則に基づき、全ての核兵器の開発・保有・実験を今後一切行わないよう強く求める。
一方、日本、および、国連安保常任理事国である米英仏中露各国などは今回の核実験を非難した。しかし、核保有国はもちろん、軍事同盟により核兵器の傘のもとに入り、核兵器の使用すなわち核戦争を前提として安全保障体制を構築している国の政府に、他国の核兵器の開発・保有・実験を非難する資格はない。核不拡散体制とは核保有国による核兵器独占体制であり、欺瞞に満ちたものだ。また、核不拡散体制から外れているイスラエル・インド・パキスタンの核保有は公然と容認されている。「自分と仲間は持っていいが、他は禁止」という、核保有の承認権が存在するかのような二重基準に私たちは騙されない。
さらに、米国・日本・韓国の軍事同盟と共和国敵視政策こそが北東アジア地域の軍事的緊張を強め、それが共和国の4度にわたる核実験を生み出した主因の一つであることを私たちは改めて確認する。北東アジアの当事国である米国・日本・韓国、それに中国とロシアは、北東アジアの緊張をときほぐすための取り組みを直ちに行うべきだ。
私たちは次の通り要求する。
一、核保有国、および、核兵器の使用を前提として安全保障体制を構築している国を含む全ての国は、全世界の被爆諸国の被爆者及び被爆者二世・三世・四世の解放運動に対する敵対である核兵器の開発・保有・実験を直ちに中止し、今後一切行わないこと。
一、米国・日本・韓国各政府は、軍事演習と経済制裁をはじめとする共和国敵視政策を直ちに中止し、共和国・中国・ロシアとともに6か国協議の再開し、話し合いを通じて朝鮮半島非核化を進めること。
一、日本は日朝国交樹立に向けた協議を共和国と直ちに行うこと。
一、米国は共和国および中国との休戦協定を平和協定に変えるための協議を直ちに行うこと。
2016年1月18日
アジア共同行動日本連絡会議