日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
日本軍性奴隷制度に関する12・28日韓合意を弾劾する声明
2015年12月28日、日本政府と韓国政府が日本軍元「慰安婦」問題について合意したと両国外相が記者会見で明らかにした。すなわち、①同問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」、②日韓が協力して、日本政府の予算の拠出により元「慰安婦」支援のための財団を作る③日本大使館前の少女像について適切に解決するよう韓国政府が努力する。④同問題に関する非難と批判を両政府は控える、という内容だ。
この12・28合意は、被害当事者の意思を踏みにじり、日本政府の国家としての法的責任を不問に付したまま日本軍性奴隷制度問題の幕引きを図ろうとするものであり、断じて容認することはできない。徹底的に弾劾する。
同合意の問題点は第一に、被害当事者であるハルモニたちとの事前協議を一切行わず、その意思とは無関係に両政府の都合だけで勝手に結ばれた点だ。日韓両政府は非難と批判を控えるとし、問題は決着し終結したという立場から、今後、韓国政府がハルモニたちと支援者の非難と批判に対処することになる。これは、日本の帝国主義者の意に沿う形で韓国の支配層が韓国民衆の運動に対処し抑圧するという、植民地支配と同じ構図だ。今後、日韓両政府は、日本軍性奴隷制度問題は終わったとして、無関心と無視を民衆の中にさらに広めていこうと画策するだろう。また、日本国内では、今回の合意に対する被害当事者および支援者の批判に対し、政府と右翼が「終わったことへの不当な言いがかり」と決めつけて新たな民族排外主義行動を煽ることが予想される。
だが、被害当事者の意思と無関係の解決などありえない。あってはならないのだ。この合意は何も解決していない。日本軍性奴隷制度問題は決着しておらず、終わっていないのだ。
第二に、12・28合意は、日本政府の国家として法的責任の認定、それに基づく日本政府による被害当事者に対する謝罪と補償は一言も触れず、これを実質的に否定した。外相岸田は記者会見で、「日本政府はこれまでも本問題に真摯に取り組んできた」と傲慢無礼にもうそぶいたうえで、「日韓請求権協定に関する日本政府の法的な立場は従来と何ら変わりない」と核心を述べた。また、財団は「賠償ではない」と念を押している。マスコミと「識者」の大半はあきれたことに、岸田が触れた首相としての「心からのおわびと反省の気持ち」の表明を絶賛し、合意を支持した。しかし、安倍本人の表明ですらない伝聞としての個人的感想が何の効力もない飾りとして加わっただけで、90年代半ばの河野談話とアジア女性基金に象徴される道義的責任のみの認定と日本政府の直接的措置の否定という枠組みは何一つ変わっていない。他方、韓国政府はこの問題への非難と批判を中止し、少女像についても解決（即ち撤去）のために努力すると約束し、朴槿恵政権の歴史問題に関する内容がどういうものか、赤裸々に露呈した。
第三に、日本政府が、今回の合意によって韓国のみならず他の国・地域の被害当事者の問題も闇に葬り去ろうとしている点だ。フィリピンの被害当事者と支援者は、日本とフィリピンとの間で日本軍性奴隷制度問題をめぐる協議が行われていないと訴えている。朝鮮民主主義人民共和国・中国・台湾・インドネシアそして在日をはじめとする他の国・地域の被害当事者の要求を日本政府は無視したままだ。日本軍性奴隷制度を否定する発言を連発し、天皇主義右翼の民族排外デモを煽り、被害当事者の尊厳を踏みにじり続けてきた安倍晋三が、日本軍性奴隷制度問題に対する一切の批判を未来永劫封殺しようというのだ。
第四に、日米韓軍事同盟を強化するために日韓間の「最大の懸念事項」を決着づける目的で今回の合意がなされた点だ。米国政府の「指導」の下、日本政府は失うものがない一方で、軍事と経済の問題を抱える韓国政府が一方的な譲歩を強いられたが、合意後に安倍晋三と朴槿恵は電話会談で安保協力を確認した。米国政府は間髪を入れずに合意への支持を表明し、併せて日米韓軍事同盟強化の確認を三国間で行った。今後、米国主導の下で日韓両政府は軍事情報保護協定および相互軍需支援協定の締結を推進するだろう。12・28合意は、三国間の軍事同盟のためになされたといっても過言ではないのだ。金学順（キム・ハクスン）さんが1991年に日本軍性奴隷制度の韓国人被害者として初めて日本を告発したのは、国連平和維持活動を名目とする自衛隊の初の海外派兵に対する「二度と同じ過ちをさせてはならない」という危機感と怒りからだった。こうした被害当事者の気持ちと逆行する、戦争突入準備を進めるための手続きとして今回の合意はあったのだ。
12・28合意は、日本軍性奴隷制度問題を解決せず、むしろ被害当事者の尊厳を再び蹂躙する全く不当なものだ。同問題は決着も終結もしておらず、継続していることに、従来通り何ら変わりはないのだ。
我々は以下のことを日本政府及び韓国政府に強く求める。
- 日本政府と韓国政府は、12・28合意を破棄し、被害当事者の意思に基づいた内容での合意を為すよう、政府間協議を再開すること。
- 日本政府は、この問題に関する国家としての法的責任を認め、それに基づく国家としての謝罪と賠償を被害当事者に行い、そのうえで、必要な措置を、国家予算を講じて直接に執り行うこと。
世界中の全ての日本軍性奴隷制度被害当事者の意思に基づく解決がなされて正義が完全に回復する日までともに闘うことを、私たちはここに誓う。
2016年1月18日
アジア共同行動日本連絡会議