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日本連絡会議ニュース
2・12経産省抗議行動の報告
2・12（金）経産省前テントひろば抗議行動～命をないがしろにする安倍政治を弾劾する！～
福島第一原発事故から後1カ月で5年目のテント1616日目、経産省抗議行動は今日も力強く行われました。高低差の激しい三寒四温の春がめぐってきたが、暗黒の安倍政権はますます堕落して人民の命をないがしろにしています。
司会の高瀬さんは税金が投入されてきた東電が中間決算として過去最高の3651億円の経常利益をあげて、今後の電気料金について柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしながら値下げを考えていることを、フクイチの責任に頬かぶりしていると糾弾しました。
再稼働阻止全国ネットワークからは、川内原発の免震重要棟撤回問題を厳しく弾劾しました。フクイチの免震重要棟は過酷事故の8ケ月前に造られていた。新潟県の泉田知事が造らせた免震重要棟は、2007年の新潟県中越沖地震がきっかけであった。もし免震重要棟がなかったら関東地方も絶望的な状態であった。
東電柏崎刈羽原発は想定していなかった活断層の影響で、想定を超える地震にみまわれた。地下の消火配管が損傷し、3号機では変圧器火災が発生して、事務本館一階に置かれていた緊急時の対策拠点の扉がゆがんで開かなくなり、地元消防などとスムーズに連絡ができなくなった。その教訓を踏まえて設置されたのがフクイチの免震重要棟である。
免震重要棟が過酷事故において心細い命綱だとしても、「代替緊急時対策所・耐震構造支援棟」で、再稼働推進を急ぐことは絶対に許されない。免震重要棟建設費用は約100億円といわれている。当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発と中国電力島根原発だけである。免震棟は余震が続いても揺れを三分の一以下に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり工期も長くなる。
そこで、九州電力の川内原発免震重要棟撤回問題は、原子力規制委員会の新基準の審査の甘さを露呈させて、複数の電力会社は川内原発の例でいこうとしていることは明らかだ。『現在、再稼働申請中の原発のうち、なんと11原発で事故対策拠点の「免震重要棟」から免震機能を外す予定だという』
（2／7東京新聞）ここでも命をないがしろにする安倍政治がまかり通っている。絶対に許すことができない。
さらに、丸川環境相の「年間1ミリシーベルトという目標は何の科学的根拠もない」発言である。この許し難い発言の意図は何であるか明らかです。5日後に撤回したとしても、安倍政権が人民の命をないがしろにする本質は変わらない。去る1月13日、「南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第2回口頭弁論」が午後2時から行われましたが、前段12時から経産省前の抗議行動で、「20ミリ撤回！」「1ミリ守れ！」「暮らしを返せ！」「子どもを守れ！」のコールが響きわたりました。来年3月には自主避難者の住宅支援を打ち切り、強制的に帰還させようとしています。そのために年間20ミリシーベルト以下では健康被害は出ないと安全キャンペーンが大大的に行われているのです。
安倍政権下で前環境相の石原伸晃（経済再生相）が、原発事故で土地が汚染されて故郷を追われた人々に、「最後は金目でしょ」と、平然と言い放ったことを思い出させるし、「政治的中立性」を持ち出して、「電波停止の可能性に言及」した高市総務相は、2013年6月（当時、政調会長）、「福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」と発言して、原発再稼働を正当化した。「原発さえなければ」と、遺書を残して自殺した酪農家をはじめ当時の震災関連死は1400人を超えたと認定されている。
安倍政権は嘘で人民を支配する末期的政治状況である。「政治的中立性」を判断できる政治家どもではない。甘利前経済再生相の現金授受、宮崎議員不倫問題などなど、腐りきった安倍政権に政治をまかせるわけにはいかない。私たちは生存権をかけて「戦争法廃棄！」「辺野古新基地建設阻止！」「原発再稼働阻止！」の三大闘争を掲げて、安倍政権を共に打倒しよう！
（AWC首都圏幹事 高槻民枝）
