日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
AWC第四回国際総会 報告2
AWC第四回国際総会の続きですが、各国地域の報告、日本報告、沖縄闘争／辺野古新基地建設阻止の報告、纐纈厚さんの講演と質疑、情勢と今後の共同闘争方針、決議、ソリダリティ・ナイトが二日間のなかで行われました。前回アップの資料を参考にしてください。ここでは、闘争決議と活動報告、共同闘争方針を掲載します。
決議では、フィリピン、インドネシアから、以下の要旨にある特別支援要請も決議しました。
フィリピン・バヤンから支援要請の特別決議
要旨
一、EDCA（米比相互防衛協定強化）に反対する。強まる日米軍事同盟がフィリピンに波及し、日比の軍事協定の動き、これに反対する。自衛隊の訪比と米比日軍事演習に反対する。
一、フィリピンの元日本軍性奴隷被害者にたいする正義・尊厳の回復を日本政府にもとめ、真の戦後補償を早期に実現すること。
一、フィリピン政府・軍の人権侵害に反対すること。人民の解放運動に対して、民主的権利を破壊した、超法規的殺害、令状なし逮捕・拉致・拷問、強制失踪などが活動家に加えられている。こうした人権侵害を許さず、フィリピン政府・軍への国際的抗議をすすめよう。
一、丸紅・韓国電力による石炭火力発電所の建設をやめさせること。現地住民に多大な環境と健康の破壊をあたえる、この問題をとめるキャンペーンをすすめよう。
インドネシア人民への連帯支援の特別決議
要旨
一、アディダス・ミズノといった多国籍企業工場で大量解雇がおこり、これらの労働争議にたいする支援を行うこと。
一、政府・軍・大資本家・大地主による都市貧民や農民への強制退去の攻撃に反対すること。
一、政府・大資本・大地主と暴力勢力による農村のパーム油の大プランテーション開発を通じた農民への土地強奪に反対すること。
伊勢志摩サミットに反対する決議
日本政府―安倍政権は2016年、42回目の7カ国首脳会合（G7サミット）を三重県の伊勢志摩で開催することを決定している。
第二次世界大戦後の資本主義世界経済体制の画期となった74―75年恐慌に際して、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダの7カ国は、資本主義体制の護持を目的にして75年にフランス・ランブイエで首脳会合（サミット）を開催した。以降毎年開催されてきたG7サミットは、現代帝国主義の政治的代表が、世界支配、世界分割について討議し、調整する場となってきた。その協議内容は経済問題にとどまらず、政治・軍事に及ぶものである。アメリカ帝国主義をはじめとする帝国主義は、このサミットの場において残虐な侵略戦争を相互に承認しあってきたのである。この主要国のサミットは、ソ連崩壊後、ロシアが新たに加わった時期もあったが、ウクライナをめぐる大国同士の争いで、ロシアはぬけたまま、今日に至っている。
G7サミットを構成する帝国主義諸国、すなわち、一部の大国だけでものごとを決定するなどということは、そもそも、許されることではない。そして、G7サミットを構成する帝国主義諸国によるグローバリゼーションのもとで、世界は、貧困と戦争を強いられ続けてきた。だから、G7サミットは、世界の人民の反グローバリゼーション闘争の標的となってきたのである。また、今回の伊勢志摩サミットは、ISに対する「対テロ」侵略戦争を続行し、連日の空爆によって、シリア、イラクの人々を殺戮する主要国が、「対テロ」侵略戦争を一層強めるための協議の場としようとしている。そして、開催国の安倍政権は、昨夏の戦争法成立をうけて、こうした「対テロ」侵略戦争への参戦を虎視眈々と狙っている。わたしたちは、こうしたなかで開催されるG7サミットを、強く弾劾し、各国・地域の労働者人民の共同闘争で、これとたたかう。
特に、開催国である日本の安倍政権は、91年中東湾岸戦争、2001年アフガニスタン戦争、2003年イラク戦争など近年の侵略戦争に日本が全面参戦できなかったことを失政であると捉えてきた。日本国憲法の戦争放棄条項は、第二次世界大戦敗戦までに日本がなしてきた植民地支配と侵略戦争の国家的反省というべきものであるだろう。安倍政権はあらゆる手段をもって、この憲法を破壊しようとしてきた。昨2015年、安倍政権が強行した戦争法は、憲法前文と9条を否定して、日本が集団的自衛権を行使して派兵―参戦するための法である。安倍政権は「対IS」戦争への参戦、あるいは新たな朝鮮戦争への参戦を実現することで、敗戦帝国主義としての限界を突破しようとしている。安倍晋三は、5月伊勢志摩サミットを議長国として主導し、この軍事外交を貫こうとしている。
安倍は、日本の天皇制の重要な拠点である伊勢神宮が存在することを強く意識して、G7サミットの開催地を伊勢志摩に決定した。昨年末12月28日の日本軍性奴隷制度に関する欺瞞的日韓「合意」、そして本年1月26日から30日の天皇アキヒトのフィリピン訪問外交と一体である。日本帝国主義の戦争責任を曖昧にし、あらためて天皇制を強めていくことは、労働者人民の国際連帯を踏みにじる攻撃である。
わたしたちは、2000年沖縄サミット、2008年洞爺湖サミットに対して、帝国主義の侵略戦争と経済支配に反対し、国際共同闘争として現地での反対行動を闘ってきた。この闘いを引き継いで、本年5月伊勢志摩サミット反対闘争に立ち上がることを宣言する。
アジア人民に敵対する安倍政権の歴史認識、および、安倍政権による日本軍性奴隷制度被害女性への敵対を弾劾する決議
安倍政権は、アジア人民に敵対している。安倍首相およびその政権は、かつての日本帝国主義の植民地支配と侵略戦争を美化し肯定している。安倍首相は、国会答弁でも、かつてのアジア侵略戦争を認めず、「侵略かどうかについてはさまざまな説があり、政治家ではなく歴史家が判断するもの」と開き直っている。昨年8月の安倍談話も、アジア侵略を認めなかった。かつての日本帝国主義のアジア侵略を反省することを自虐史観であるとし、日本民族の誇りをとりもどすというのが、安倍首相やそれを支持する右派の主張である。また、安倍首相や閣僚、国会議員達は、かつてのアジア侵略戦争で戦死した兵士をまつる靖国神社への参拝を繰り返している。それだけではない。「日の丸」「君が代」の教育現場などへの強制、愛国心教育の強化、さらに、南京大虐殺の否定など、枚挙にいとまがない。
こうした策動のなかでも、最も中心的な攻撃対象が、元日本軍「慰安婦」制度問題の否定である。12月28日に発表された「日韓合意」は、元日本軍「慰安婦」に対する国家謝罪と賠償を回避し、「慰安婦」制度問題の「最後的決着」をつける意図でなされた。それは、被害当事者を無視し、かつ、10億という金で韓国政府に元日本軍「慰安婦」たちと支援組織の反対を抑え込めという傲慢な態度に他ならない。また、少女像の撤去を要求するのは、日本が強いた戦時性奴隷制を謝罪・反省しそれを記憶していこうとすることを拒否しているのであり、決して、許されることではない。むしろ、少女像を国会議事堂や首相官邸にこそ建立すべきなのだ。さらに、日本軍の性奴隷にされたさまざまな国・地域の元日本軍「慰安婦」もまったく無視し、韓国政府とのみ外交決着を図ったものなのである。「日韓合意」の破棄、日本政府、国会による謝罪決議による謝罪と賠償の実現こそ必要なのである。
私たちは、日本政府に対し、「日韓合意」を破棄し、韓国のみならず、朝鮮民主主義人民共和国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダなど、さらに、日本を含む、すべての国・地域での日本軍の性奴隷被害当事者に対する国家謝罪と賠償を行うことを要求する。
今回のこの「日韓合意」には理由がある。いま、安倍政権は、こうした歴史認識のうえに、また再びの軍事大国化と新たな軍事出動を拡大しようとしている。同時に、朝鮮民主主義人民共和国に対抗して、さらに、中国に対抗して、日米韓の軍事協力体制の構築が不可欠だからである。「日韓合意」を米政府が用意したこともそういうことだからである。すなわち、元日本軍「慰安婦」制度問題を反動的に清算することで、新たな日米韓軍事協力を強化していこうとすることにある。そうした策動のなかで、その要の位置をもつこととなる、安倍政権によってなされた戦争法に強く反対するとともに、強まる自衛隊の海外出動の拡大策動に強く反対する。
わたしたちは、あらためて、アジア人民に敵対する安倍政権の歴史認識を弾劾する。また、日韓両政府によってなされた「日韓合意」の破棄を要求する。すべての国・地域の元日本軍「慰安婦」、および、すべての戦争被害者に対する国家謝罪と賠償の実現を求める。安倍政権に、戦争法の破棄と、自衛隊の海外出動策動を一切断念することを求める。
2016年2月28日
AWC第四回総会（於・京都）にて
我々が直面する情勢と共同行動の方針
（1）アジア太平洋地域の労働者・民衆をとりまく情勢
- 激化する帝国主義の侵略戦争と新自由主義グローバリゼーション
- 政治的軍事的な緊張が拡大するアジア太平洋地域
米国を先頭とする帝国主義諸国は、21世紀の開始と共に、「テロとの戦い」を口実としてアフガニスタンやイラクなどへの侵略戦争を繰り広げてきた。彼らは今日、「対テロ」・「対IS」を口実としてシリアやイラクでの空爆を拡大するなど、その侵略戦争策動を新たに激化させている。ロシアもまた、別の立場から、シリアでアサドと対立する反政府軍やISへの空爆を行っている。このような帝国主義諸国の侵略戦争のエスカレーション、ロシアの空爆の背景には、中東とその資源の分割、そのためのヘゲモニーの確立をめぐる激しい抗争がある。それはまた、中東のみならず、世界支配の再編をめぐる抗争と結びついている。このような情勢のなかで、今年5月に日本で開催されるG7伊勢志摩サミットは、帝国主義諸国が「対テロ」を口実とする侵略戦争のさらなる推進を一致して確認する場となろうとしており、我々はこれに強く反対する。
激化する帝国主義諸国などによる侵略戦争、内戦への軍事介入は、現地民衆の死傷者を拡大し、膨大な難民をうみだしつつ、昨年11月のパリやベイルートでのISによる攻撃が示すように、世界各地に戦乱を拡大している。これに対して、長期にわたる非常事態宣言を発したフランスのように、各国はおしなべて「テロ対策」を名目にした国内治安管理体制の強化をおし進めている。同時に、このような状況のなかで、とりわけ帝国主義諸国において、移民や難民の排斥を掲げる差別・排外主義勢力、極右政党がその勢力を拡大している。帝国主義による「対テロ」を掲げた侵略戦争の激化は、確かに世界の戦場化とでもいうべき状況を生み出しつつある。しかし、その根本原因は帝国主義とその侵略戦争・軍事介入にこそある。我々はこの点をはっきりと批判しなければならない。
他方、帝国主義と独占資本が推進する新自由主義グローバリゼーションは、国際的にも一国内においても貧富の格差を拡大しつつ、ますます多くの労働者人民に貧困と権利はく奪を強制し、生活と生存の危機に追いやっている。2008年の「リーマン・ショック」を契機とした米国発の世界金融恐慌の勃発は、新自由主義の破たんを意味するものであった。その破たんを糊塗するための巨額の財政出動は多くの国で国家財政危機を招来した。公務員削減、公共部門の民営化、医療・福祉・年金の引き下げなど新自由主義にもとづく緊縮財政政策は、各地で労働者人民の困窮を増大させると共に、ギリシア人民のたたかいをはじめ世界各地での労働者人民の側の抵抗をも拡大させた。
今日に至るまで帝国主義をはじめとする主要な資本主義国は、構造的で慢性的な不況から脱しえていない。帝国主義と独占資本は他にとって代わるべき資本蓄積戦略をもたない故に、今日もなお新自由主義政策を推進し、「資本の自由」＝「搾取の自由」の制約となるあらゆる障壁を取り払うことを追求し、グローバルな舞台で新たな市場の確保・開拓と略奪のために互いに激烈な抗争を繰り広げている。しかし、破綻を刻印された新自由主義の「延命」は新たなさらに大きな矛盾の爆発を準備するものでしかなく、その下での労働者・民衆の貧困からの脱却と解放の展望はありえない。
今日の激しさを増す侵略戦争と経済抗争は、帝国主義とその世界支配秩序の危機の現れである。
米国を中心としたこれまでの帝国主義の世界支配秩序、世界資本主義体制がその根底から動揺を迎えているということだ。米帝国主義の歴史的没落と世界の多極化のすう勢のなかで、資源と市場の分割と再分割、および勢力圏の再編成をめぐる帝国主義諸国など大国間の経済的・軍事的抗争が、世界各地で労働者人民を犠牲にしながらおし進められているのである。
こうした情勢のなかで、我々には、労働者・民衆の分断を狙う差別・排外主義攻撃を打ち破り、労働者人民の国際連帯を築きあげ、帝国主義の侵略戦争と新自由主義攻撃に対して断固たるたたかいを推進していくことが求められている。
アジア太平洋地域では、このかん地域の諸国間での緊張と対立が拡大し、情勢の不安定化が進行している。日米帝国主義による支配強化の策動がその主要因となっている。
米国・オバマ政権は、2012年初頭、いわゆる「再均衡」戦略を打ち出した。それは、中国への軍事的な包囲と対抗を軸とし、朝鮮民主主義人民共和国をけん制しつつ、アジア太平洋地域における軍事プレゼンスの増強を図ることを米国の世界支配の維持のための戦略的軸心に据えるものである。この「再均衡」戦略あるいは米国の「アジア太平洋への戦略的回帰」は、米日軍事同盟の画歴史的強化をはじめ、韓国、オーストラリア、フィリピンなどとの軍事同盟の強化および同盟国相互の軍事協力の促進・加速を伴って進行している。進められている沖縄、日本「本土」、韓国などでの米軍基地の新設・強化やフィリピンでの米軍駐留の強化も、この米国の戦略のなかに位置づけられている。このような米国の軍事的動向が、地域における軍事緊張を拡大させている。とりわけ南沙諸島をめぐる領有権問題をめぐっては、米国は「航行の自由」作戦を展開するなど露骨に介入し、中国を強くけん制した。米国・オバマ政権は、一方では中国との「戦略的パートナーシップ」をうたいつつ、他方では中国に対する軍事的包囲網を拡大・強化しており、それが地域の軍事緊張の拡大と不安定化の大きな要因となっている。
このような軍事的動向と一体のものとして、米国は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を推進することで、アジア太平洋地域における市場と資源の確保・拡大に向けた動きを加速している。日本もこの動きに追随している。TPPは、「例外なき関税障壁の撤廃」をうたいつつ、米国の基準を「グローバル・スタンダード」として各国に押しつけるものであり、あらゆる分野において独占資本・多国籍資本の利害を貫徹しようとするものだ。米国はTPP加盟国をさらに拡大することで、「アジア太平洋自由貿易圏」（FTAAP）の創設に向けたヘゲモニーを確立しようとしている。このような新自由主義にもとづく地域経済統合に向けた動きが、この地域の労働者人民にさらなる貧困と抑圧、権利はく奪をもたらすものであることは明らかだ。他方において中国は、米国が加盟しない東アジア経済連携（RCEP）交渉の中に自らの位置を確保し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立をもって、米国に対抗しつつ、アジア太平洋地域における大国としての姿を押し出している。
同時に、このかんの日本帝国主義・安倍政権の動向がアジア太平洋地域の情勢の緊張を拡大させている。昨年9月に制定された新たな安保法制は「集団的自衛権の行使」を口実にして、自衛隊を米軍などの同盟国軍とともに、アジア太平洋および全世界へと派兵できる態勢をつくろうとするものだ。福島原発事故の惨禍にもかかわらず、安倍政権が原発再稼働を推進することの背景には、戦争国家化に対応した独自エネルギーの確保および日本の独自核武装の野望がある。安倍政権はまた、中国や朝鮮民主主義人民共和国の「脅威」を喧伝し、その排外主義煽動を強めている。さらに、このような動きと一体のものとして、安倍政権はかつての日本帝国主義によるアジア太平洋地域における侵略戦争・植民地支配を美化・正当化し、日本の戦争責任・戦後補償問題の欺瞞的な清算あるいは「最終決着」を狙っている。また、独島や釣魚諸島をめぐる領土拡張主義的主張を続けている。このような安倍政権の動向は、アジア諸国・地域の労働者・民衆の大きな怒りと懸念を呼び起こしており、それに対する批判とたたかいが拡大していくことは避けられない。
加えて指摘しなければならないことは、アジア太平洋地域、とりわけ東アジアは、いわゆる「冷戦構造」が今日まで残存している地域であり、それが地域の不安定化の要因となっていることである。先の朝鮮民主主義人民共和国による核実験に対して、すぐさま戦略核爆撃機B52を朝鮮半島に派遣して恫喝をしてみせた米国などの対応は、朝鮮半島の分断の現実および朝鮮戦争がいまだ休戦状態のままに置かれていることをあらためて思い起させた。我々は朝鮮半島およびアジア太平洋地域の非核化を求めるが、米日韓の軍事的包囲と経済制裁を含む共和国敵視政策こそが朝鮮半島と東アジア地域の軍事的緊張を高め続けている大きな要因であることを指摘する。米国はまた、中国大陸と台湾との関係においても、台湾関係法にもとづく台湾への武器売却を今日まで続けることで、台湾海峡両岸の緊張と情勢の不安定化をつくりだしてきた。我々は、朝鮮半島および台湾海峡両岸の分断と対立の固定化に反対し、その和解と統一を求める。
米日帝国主義の支配強化の策動に対して、アジア太平洋各地の民衆運動による共同闘争と相互支援の実践は、ますますその重要性と喫緊性を増している。各国・地域において労働者・民衆の闘いは着実に前進している。それを基礎にして、労働者・民衆の解放に向けた我々の共同の努力を更に発展させねばならない。危機のなかで攻撃を強める帝国主義に対するアジア太平洋地域の労働者・民衆の闘いの前進を共同でかちとろう。
（2）反帝国際共同行動の前進に向けて
我々は以下を当面する数年間の指針として、アジア太平洋地域における民衆団体の共同行動を推進する。
- 新自由主義攻撃に反対する共同闘争・相互支援を進める
- アジア太平洋地域における二国間・多国間の自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）の締結に反対する。環太平洋経済連携協定（TPP）、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想に反対する連携した行動を推進する。
- 多国籍資本の搾取・抑圧と闘う各国・地域での労働者・民衆の闘いへの相互支援を進める。
- 各国・地域での解雇撤回、労働弾圧反対、労働法制改悪反対、最低賃金引き上げ、非正規撤廃などを求める労働者の闘いへの相互支援を進める。
- 新自由主義政策がもたらしている農民、女性、移民、障害者、老人、強制立ち退き被害者、露天商など諸階級・層への抑圧に反対し、その闘いに連帯する。
- WTOやIMF、APEC、G7、G20など新自由主義グローバリゼーションを推進する国際会議・国際機関に対する連携した抗議行動を組織する。抗議行動に対する入国禁止措置などの弾圧に反対して闘う。
- 帝国主義の侵略戦争に反対し、アジア太平洋地域の平和創造を推進する
- イラクやシリアなどでの帝国主義の「対テロ」を口実とする侵略戦争に反対する連携した闘いを推進する。
- 米国に支援されたイスラエルのパレスチナ占領に反対し、パレスチナ民衆の解放闘争に連帯する。
- 朝鮮半島の自主的平和統一を支持する。米日帝国主義の朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁と戦争策動に反対し、朝鮮半島平和協定の締結および朝鮮半島の非核化の実現のための活動を進める。米朝・日朝国交正常化を要求する。
- 中国大陸と台湾の両岸の統一を支持し、米国による台湾への武器売却をはじめとした米日帝国主義の両岸問題への介入に反対する。
- 釣魚諸島や独島をめぐる日本の領土拡張主義に反対する。軍事緊張を煽る米帝国主義の策動に反対する。
- アジア太平洋地域における領土問題の平和的・外交的な解決を要求し、緊張を激化させるだけの米日帝国主義の介入に反対する。
- G7サミットやAPECなど侵略戦争を推進する国際会議への連携した抗議行動を組織する。抗議行動に対する入国禁止措置などの弾圧に反対して闘う。
- 米国主導の軍事同盟に反対し、アジア太平洋地域からの米軍の総撤収をめざす闘いを推進する
- 米国主導の二国間・多国間の軍事同盟の強化や新たな軍事協定の締結、軍事演習の拡大に反対し、連携した抗議行動を組織する。
- 日本の軍事体制強化および日本国憲法九条改悪に反対する。
- 韓国、フィリピン、沖縄、日本「本土」などアジア太平洋地域における米軍基地と米軍駐留の圧倒的な増強に反対する民衆の国際共同闘争を推進する。
- 女性や子どもへの性暴力など駐留米兵による凶悪犯罪とその不処罰を弾劾し、それに対する闘いを国際的に推進する。
- アジア太平洋地域および世界の米軍基地に反対する運動との連携・協力を進める。
- 核兵器と原子力発電所に反対する闘いを推進する
- すべての核兵器の廃絶と原子力発電所の閉鎖をめざして闘う。
- 大国による核独占体制に反対する。
- 核開発・研究、核実験、および劣化ウラン弾を含むあらゆる核兵器の使用に反対して闘う。
- 米国、日本、韓国などの政府・独占資本が推進する原発輸出に反対して闘う。
- 日本の歴史歪曲に反対する
- 日本帝国主義による侵略戦争・占領・植民地支配のすべての被害者に対する日本政府による公式謝罪と国家賠償を実現するために闘う。
- 元日本軍「慰安婦」問題に関する「日韓合意」の破棄を要求し、すべての国・地域の日本軍性奴隷制度の被害者に対する日本政府による公式謝罪と国家賠償を実現するために闘う。
- 日本の閣僚・国会議員らによる歴史の歪曲に反対し、日本政府にその歴史認識を改めるよう要求する。
- 歴史歪曲と一体となった日本の釣魚諸島および独島をめぐる領土拡張主義に反対する。
- 各国・地域での歴史の歪曲に反対し、闘う民衆の歴史を相互に学び合う。
- 各国・地域の民衆の闘いへの相互支援を推進する
（3）AWC運動のさらなる発展に向けて
- AWC参加団体間の運動に関する情報交換および相互交流をさらに促進する。各階層団体間の交流を拡大する。
- きたる数年を通してAWCへの参加団体のさらなる拡大を追求する。
- インターネット媒体の活用強化を含む情報発信、教宣活動（文化的領域を含めて）を強化する。
- 反帝国主義に立脚した他の国際組織との連携・協力を更に推進する。また、他の地域の民衆団体との連携・協力を拡大する。
2016年2月28日
AWC第四回総会（於・京都）で採択
関連資料
» AWC伊勢志摩サミットに反対する決議（PDFファイル・約163KB）
» AWCアジア人民に敵対する安倍政権の歴史認識、および、安倍政権による日本軍性奴隷制度被害女性への敵対を弾劾する決議（PDFファイル・約170KB）
» AWC我々が直面する情勢と共同行動の方針（PDFファイル・約368KB）
