日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
米国・ANSWER連合によるAWC第四回国際総会の報告
以下は米国・ANSWER連合のホームページに掲載されたAWC第四回総会の報告記事です。
AWC、米日帝国主義への闘争を強化
Asia-Wide Campaign intensifies struggle against U.S. and Japanese imperialismANSWER連合
2016年3月10日米日のアジア侵略支配に反対するアジア・キャンペーンは2月27日から28日にかけて、日本・京都で第四回総会を開催した。
この第四回総会には、日本、韓国、台湾、インドネシア、フィリピンの活動家・オルガナイザーが参加した。ANSWER連合は米国からの代表を送るよう招請された。
AWCは1992年に日本の自衛隊の海外派兵に反対する地域規模の連合組織として結成され、それ以来アジアの様々な諸国で米日帝国主義に反対する多くの闘争をけん引し、参加している。
第四回総会で、各代表は、それぞれの地域の政治経済状況、そして2009年の第三回総会以降に帝国主義に反対し、民衆を擁護してそれぞれが取り組んできた闘いの現状を報告した。
以下はANSWER連合の代表として総会に参加したクリス・ガラファによる報告だ。
米国政府の「アジア回帰」に反対する
AWC総会でのそれぞれの地域からの報告は、アジアにおける米国の軍事プレゼンスの拡張に対する団結した、国際主義的な抵抗の重要性、そしてアジア・世界において米日帝国主義に反対することの重要性が高まっていることを強調するものであった。
2011年に発表されたいわゆる「アジア回帰」は、世界経済における中国の影響力の拡大および世界の政治的舞台におけるロシアの影響に対抗するために、米国の軍事的・外交的な戦略的方向性をアジア太平洋地域に向けて焦点づけるものだ。
中東に駐留してきた大規模な部隊を引き上げつつ、ペンタゴン（国防総省）は東アジアと環太平洋へのその部隊と装備の移動に焦点をあてている。ペンタゴンによる2014年の「四年ごとの国防態勢見直し」は、「2020年までに、米海軍兵力の60％を太平洋に配備する…米空軍は戦術的長距離攻撃機を含む部隊をすでにアジア太平洋地域に配備しており、さらにISR（情報・監視・偵察）部隊などをこの地域に追加配備する」。アジア太平洋地域に向けたこの再編は、中国とロシアに対抗しようとする米帝国主義の欲望を反映している。
アジア回帰が意味することは、アジアの民衆にとっては、この地域における米軍基地、米兵、軍事行動の増大である。米国政府は、反中国の連合を打ち固め、朝鮮民主主義人民共和国をも標的として、日本、韓国、フィリピンその他の政府とのパートナーシップの強化・形成を追求している。
日本の住民の要求：すべての米軍基地の閉鎖を!
とくに重要だったのは、沖縄の名護市議会議員の川野純治さんの報告だ。沖縄島は第二次世界大戦の終結以来、大規模に米軍基地が置かれている。沖縄島には土地の18％を占める32の米軍基地・施設がある。1995年、12歳の少女が3人の米兵に連れ去られ、レイプされた。それに対して、沖縄の人々は立ち上がった。8万5000人以上の人々が街頭に出て正義を要求した。3人の米兵は懲役7年の刑を受けた。抗議の声は沖縄における米軍基地の存在および拡張それ自体にも向けられていた。
かつて1972年まで米国の完全な軍事支配のなか、沖縄の民衆と政府は米軍基地の使用と拡大に反対して闘ってきた。その軍事プレゼンスを拡張するものとして、米軍は沖縄を含む日本全土で米軍基地を拡張してきた。沖縄の翁長雄志知事は2015年10月に基地建設に必要とされる埋め立て承認を撤回した。以降、沖縄県は、基地建設の中断を求めて複数の法廷闘争を行っている。
総会後、AWCのメンバーと外国からの代表団は、日本の様々な重要な闘争現場を訪問した。その場所のひとつが、人口14万5000人で米海兵隊岩国航空基地が存在する岩国だ。米軍は厚木基地からの59機の戦闘機の移駐にともなって、4000人以上の米兵とその家族を岩国に再配置しようとしており、2017年にはF35戦闘機の新たな配備も計画されている。岩国の人々は長年基地とその拡張に反対して闘ってきた。
この新たな基地の建設・拡大は、沖縄で基地強化に反対する地元での強い反対を受け、1990年代に始まったより広い再編計画の一部である。
2006年の住民投票で、岩国の有権者の半数以上が新たな基地の強化に反対した。岩国の住民は毎月1日、11日、21日に定例の抗議の取り組みを行っている。AWCの代表団は3月1日の抗議行動に参加した。抗議は愛宕山での集会で始まった。10年以上にわたる工事で愛宕山は削られ、平らになり、元の高さではなくなった。土砂は基地拡張のために使われ、神社も山の低い場所に移動させられることになった。抗議の取り組みなかでは、住民や市議会議員が地域の組織化や裁判についての最新のニュースを共有しつつ、基地拡張に反対した。
岩国中の多くの家の外に、「岩国基地強化反対！」という基地への反対の意志を示す黄色いのぼりが掲げられていた。
iWAi労働者と共に！
総会後、AWCのメンバーと代表団は京都の産廃処理会社であるiWAiの労働者を訪問した。労働者たちは2015年9月以来、6ヶ月間工場を占拠している。2015年5月、iWAiの社長が違法な産廃処分によって逮捕された。従業員たちは今後の雇用に不安を覚え、退職金と未払い賃金の支払いを求めた。それが無視された後、彼らはきょうとユニオンiWAi分会として労働組合を結成し、団体交渉を開始した。その全過程で、会社は悪意をもって交渉にあたり、約束を実行せず、労働者の分裂を狙い、組合をやめるよう彼らを脅した。9月の三回目の団体交渉の朝、社長は家を出て行方をくらませた。労働者たちは、きょうとユニオンや地域の他の労働組合の協力の下、ただちにストライキと占拠を開始した。
iWAi分会の分会長である山田さんは「必ず勝利できると思う」、「きょうとユニオンの協力のおかげで、占拠闘争を続けられている。絶対に負けないし、組合員の皆と一緒に闘い続ける」とAWCの訪問団に語った。
職場占拠に加えて、iWAiの労働者たちは、占拠後に取り消された市の営業許可の再発行を求め、また、社長の資産を退職金、未払いの残業代、ストライキ中の労働者の生活費の弁済にあてるよう裁判を行っている（注・この部分は事実誤認がありますが、そのまま訳しました）。
憲法9条改悪に反対！
第二次世界大戦での帝国日本の敗戦の後に制定された日本国憲法第9条は、日本の軍隊が攻撃的戦争に参加することを明白に禁じている。すなわち：
（1）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（2）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。数十年前から、日本は米国の同盟国として再び世界帝国主義体制の一部となっており、憲法第９条はいわゆる「自衛」のために必要な実力を保持することは認められると解釈されてきた。そして2014年、日本政府は日本の同盟国が攻撃を受けた場合の「集団的自衛権」を認めるようその解釈を拡大した。
2015年には、日本政府・安倍政権は、米国政府との協力の下、あるいは、米国政府に励まされながら、憲法第9条を完全に無効化するほどまでに、この緩い解釈をさらに拡張しようとしてきた。 この安倍の新安保法制に反対して、9月には東京で12万人以上が参加する大衆的抗議行動が行われた。米国政府は、アジア回帰、そして米国の中国および朝鮮民主主義人民共和国に対する策動の友好な同盟軍として自衛隊を奉仕させるものとして、日本の完全な再軍事化を許すこの法律を全面的に支援している。
国際主義は反帝国主義の鍵
第四回総会の参加者のメッセージは鮮明だ。すなわち、アジアおよび世界中で高まる米国の脅威に反撃するために、団結した、力強い、国際的な反帝国主義運動が求められている、ということだ。
AWC日本連絡会議の活動家たちはきたる伊勢志摩でのG7首脳会合に対する抗議行動を準備しており、アジア各地の活動家たちは米軍基地の建設・拡張に反対して闘い続けている。こうしたなかで、先進的で戦争に反対する米国の民衆は、米帝国主義に反対する国内での闘いを続けていかねばならない。
原文
