日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
アジア共同行動日本連絡会議 第21回総会文書
3月21日、アジア共同行動日本連絡会議の第21回総会を開催しました。AWC第四回国際総会の報告・総括が国際事務局から行われ、続いて、第一議案で、アジア共同行動日本連の昨年度の活動報告・情勢と方針、第二議案・会計報告、第三議案・人事が討議され決定されました。第一議案は多くの意見がだされ、それらを反映した形で、当日の議案に修正や加筆を加えました。以下のものです。
アジア共同行動第21回総会 文書
2016年3月21日
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2015年度の活動
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総括
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情勢の特徴
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2016年度のたたかい
（2015年）
3月 第20回総会
5月 フィリピンISA 訪韓
沖縄闘争派遣
5月～戦争法反対各地および国会前闘争
6月 アジア共同行動各地集会（韓国から参加）（首都圏、名古屋、京都、福山、九山など）
6月21日 反戦実全国集会
8月6日 広島闘争
川内原発再稼働反対行動
21日、第二回岩国国際DAY
9月 全国会議
戦争法反対各地および国会前闘争
10月 マニラAPEC反対国際共同闘争（5名派遣）、ILPS総会参加
11月 28－29日 岩国行動2015
12月 全国会議
（2016年）
1月～2月 高浜再稼働反対闘争
天皇訪比反対闘争
2月 全国会議
2月27－28 AWC国際総会
2月29日～3月2日
海外参加者を招いた各地および諸団体集会 （首都圏、名古屋、神戸、福山、岩国、AWCユース集会など）
2015年度、まず、第一に、戦争法に反対するたたかい、反基地闘争、反原発闘争などを、全国各地でたたかいました。国会前でのたたかい、これは、歴史に残るたたかいでしたが、私たちもともにたたかいました。2015年を貫いて、安倍政権を倒すための全人民政治闘争の一翼で各地で奮闘したことです。
第二に、この戦争法に反対するたたかいと結合し、辺野古新基地建設、岩国基地大強化に反対するたたかいを全国で進めました。岩国行動2015は、希望の祭とも連携しおおきな成功をおさめました。また、岩国行動で精神障害者差別発言が重なり、これを全体で教訓化し、精神障害者、障害者とともに歩む運動に意識的に発展させることが求められました。
第三に、AWC第四回国際総会の開催国としてその成功に寄与し、アジア各国地域のたたかう仲間との国際連帯を強めたことです。また、一年を通して、ISA，日韓共同の広島闘争、マニラAPEC反対闘争など、国際連帯、国際共同闘争をさまざまな面で推し進めたことです。こうした面では、岩国行動へのスコットランドの自主参加など、国際連帯を豊かにしていく面もありましたし、なによりも、AWC第四回総会でインドネシアの新たな仲間と連帯関係をスタートしたと言えます。国際連帯、共同闘争を前進させていける意味でも大きな成果の年でした。
第四に、大衆闘争の広がりの中で、AWCの大衆的な発展が求められ続けてきたことです。AWCの大衆的で行動的な発展を引き続き進めていく必要があります。また、精神障害者に対する差別問題など、たたかいのなかで、こうした面でのAWCの発展を進めていくことも改めて問われた年でもありました。
2015年度のたたかいを踏まえて、2016年度のたたかいを進めていきたいと思います。
新自由主義グローバリゼーションのもとで、戦争と貧困が世界で拡大しています。昨年のISによるパリ攻撃を受けて、帝国主義諸国は、一斉に、「対テロ」戦争という名の侵略戦争をめぐる結束と戦争激化に入りました。こうしたなかで、資本主義諸国では、階級対立の拡大が顕著となり、一方では、米国のトランプのような露骨な排外主義者が支持を拡大するとともに、他方では、サンダースのように格差社会を批判する自称「民主社会主義者」も支持を拡大しています。こうした現象は、ヨーロッパでも同様です。激しい移民、難民排斥が激化する一方で、英国コービンが労働党党首につくという事態もそうです。ある意味では、戦争と貧困、資本主義の行き詰まりのなかで、極右と相対的な意味での左派の増大という両極化がきわめて特徴的な事態となっていると言えます。そして、日本でも、同じような予兆が生まれてきているということです。極右に支持基盤を有する安倍政権が長期政権として続き、戦争法をはじめ反動的な攻勢が強まっています。差別排外主義勢力も増長してきました。こうしたなかで、民衆の不満は増大し、たたかえば、たたかいがますます大きくなっていくというべき局面を迎えだしています。
昨年の戦争法をめぐるたたかいは、そうした予兆でした。それは、歴史に残る大きなたたかいともなりました。だが、安倍政権を倒すまでにはいたりませんでした。むしろ、安倍政権は、戦争法強行をもって、より一層、反動的な攻勢を全面化しつつあります。緊急事態条項などを手始めに九条改悪を目的とする憲法改悪を政治日程にのぼせようとしています。日本軍「慰安婦」制度問題をめぐる欺瞞的な「日韓合意」など、その右派としての反動政治は、とどまるところをしりません。安倍政権は、「成長戦略」として、労働規制緩和を中心とした強搾取を一層進め、原発や新幹線などのインフラ輸出などを進めています。消費税増税と法人税減税、社会保障制度の解体など、資本の利益のみを追求する政治が強まっています。労働者民衆の生活はますます苦しくなる一方です。
2016年度のたたかいは、こうした安倍政権の反動攻勢とより一層、全面的に対決し、安倍政権を倒す全人民政治闘争、民衆のたたかいを大きく前進させる年としなければなりません。戦争法廃止、自衛隊の軍事出動の拡大、辺野古新基地建設、岩国基地大強化、憲法改悪、これらをめぐる重要な年となります。特に、辺野古新基地建設は決戦というべき年となります。岩国基地も来年大強化完成という局面を迎えました。この面でも重要な年となります。また、5月伊勢志摩サミットも、「対テロ」戦争と言う名の侵略戦争への安倍政権の参戦策動、および天皇制強化、治安強化との対決となります。朝鮮民主主義人民共和国包囲のサミットともなるでしょう。本年をとおして、安倍政権のもとで、「対テロ」戦争という名の侵略戦争への参戦策動のみならず、朝鮮民主主義人民共和国への戦争策動、中国と日米をめぐる軍事的緊張関係の増大、こうしたなかで、戦争と排外主義が一層強まる年となるでしょう。
（運動方針）
①安倍政権を打倒する全人民政治闘争の前進を
昨年の戦争法をめぐるたたかいを引きついで、引き続き安倍政権を倒すための全人民政治闘争を再度、大きくしていきましょう。その重要な環は、格差社会の拡大のなかで、不満を増大させる労働者民衆のたたかいを発展させていくことを基礎に、反戦反基地闘争、反原発闘争、アジア人民に敵対する安倍政権の反動攻勢などに対する広範な反撃を組織していくことにあります。あらゆるたたかいを安倍政権の打倒をめざす全人民政治闘争の高揚へと合流し、このなかで、こうしたたたかいをアジア人民と連帯したたたかいへと発展させるために全国で奮闘していきましょう。総がかり行動への参加、また、戦争法廃止・安倍倒せ実（反戦実）などの先進的なたたかいに参加していこう。
②新自由主義とのたたかいを。
安倍政権は、新自由主義政策を一層推進していこうとしています。労働法制の改悪、社会保障制度の解体、TPPがそうであるように、多国籍企業の利益に貫く政策が全面化しています。法人税減税と消費税増税など、民衆を苦しめ、しぼりあげる政策が強まっています。新自由主義政策は、貧富の格差を拡大し、民衆はますます貧困化を強いられています。新自由主義とのたたかいを一層推進していこう。
③戦争法廃止、自衛隊の軍事出動阻止、「対テロ」戦争という名の侵略戦争への参戦阻止、緊急事態条項－九条改悪阻止のたたかいを
戦争法の廃止を求めてたたかいましょう。同時に、3月施行される戦争法による自衛隊の海外出動の拡大を絶対に阻止していきましょう。「対テロ」戦争という名の侵略戦争への参戦を絶対に阻止しよう。また、朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争策動の強化を許さずたたかいましょう。
そして、これと結合した緊急事態条項の新設、九条改悪とのたたかいを進めよう。安倍政権は、夏の参議院選挙（同日選の可能性もある）を通して、改憲に必要な三分の二を狙っています。安倍首相は、改憲を任期中に行うと宣言しました。いよいよ、改憲をめぐる大闘争を準備しなければなりません。もし、改憲に突き進むならば、改憲阻止の全人民政治闘争で安倍政権を打倒しようではありませんか。各地での改憲反対運動と積極的に共闘するとともに、集会や学習会の開催、教宣リーフレットの発刊など、AWC独自のたたかいもまた準備していきましょう。
④辺野古新基地建設阻止、沖縄連帯、岩国基地大強化反対のうねりを
戦争法、自衛隊の海外出動、改憲策動と結合した米軍基地・自衛隊基地の新設、強化とのたたかいを引き続き総力をあげてすすめましょう。戦争法によって、安倍政権は、米軍とともに自衛隊を世界中に軍事出動させることを狙っています。その、出撃拠点こそ、沖縄、「本土」の米軍基地であり、かつ、戦争法によって一層強化される日米両軍の一体化と基地の共同使用が、岩国がそうであるように顕著なものとなっています。戦争法に対するたたかいは反基地闘争と切り離せないものであり、一つのものとして闘いを続けましょう。
●辺野古新基地建設を阻止しよう
特に、沖縄辺野古新基地建設を阻止するための沖縄一丸となったたたかいは、日米両政府に真っ向から立ちふさがっています。政府による和解案受け入れ（工事中断）は、一方では、政府が追い詰められている結果であるとともに、他方では、基地建設強行にむけた巻き返しの策動にほかなりません。今年は、辺野古新基地建設を葬り去るか否か、決定的で歴史的な年となるでしょう。辺野古新基地建設を阻止するために、各地から現地派遣を積極的に進めよう。同時に、首都圏の辺野古実などをはじめ各地での連帯行動を強化し、辺野古新基地建設を阻止するために各地で総力をあげていこう。沖縄と連帯し、辺野古新基地建設を阻止するために、各地で総力をあげていきましょう。5・15沖縄闘争もこうした一環として派遣団を送り出しましょう。
●岩国基地大強化反対のおおきな世論とたたかいを
来年（2017年）、日米両政府が狙う基地大強化完成という局面になってしまいました。130機前後の戦闘攻撃機が集結する極東最大の海兵隊基地、1万人米兵・米兵関係者が住む街となってしまう岩国を、全国的な問題として押し上げていくために最大限の力をだしていきましょう。同時に、来年の基地強化完成後のたたかいを、極東最大の海兵隊基地へのたたかいとして、アジア太平洋地域における国際的な課題へと一層押し上げていきましょう。
愛宕山見守りの集いへの参加、裁判闘争支援などを継続するとともに、第三回8・21岩国国際DAYを各国地域でより発展させよう。そして、12月の岩国行動2016の成功を総力で実現していきましょう。岩国希望の祭り、岩国・労働者反戦交流集会実行委とともに、岩国市民と連帯した闘いを一層強化していこう。
●京丹後米軍Xバンドレーダー基地、神奈川、横田、各地でたたかいを
京丹後米軍Xバンドレーダー基地反対・近畿、京都連絡会に結集し、ともに、現地の住民とともに、レーダー基地撤去を求めてたたかいを進めよう。
原子力空母レーガン（第七艦隊）母港化反対をはじめ、神奈川からすべての米軍基地撤去を求めてたたかう神奈川の仲間とともに、たたかおう。
来年（2017年）から開始されようとしているオスプレイ横田配備を阻止しよう。横田基地撤去。首都圏におけるたたかいを前進させよう。
⑤原発再稼働を阻止しよう。反戦反核反原発闘争を進めよう
昨年の川内原発再稼働、今年の高浜原発再稼働に続いて、本年には伊方原発、玄海原発の再稼働がもくろまれています。また、再稼働に踏み切った高浜原発に対して、大津地裁は、規制委の新基準が新たな「安全神話」に他ならず、住民の避難計画さえまともに確立していない再稼働を批判し運転停止を命じました。画期的です。たたかいを継続し、全原発の廃炉にむけてたたかおう。経産省前テントや、各地での電力会社に対するたたかいも継続しています。川内、高浜再稼働反対闘争に続き、伊方、玄海、高浜再稼働阻止にむけて再度、たたかいを強化していきましょう。
いまだ、10万人近くが故郷に帰ることもできず、事故の原因さえ解明されていません。補償も不十分なままです。しかも、汚染水は日々拡大し垂れ流されています。世論も多くが原発に反対しています。政府と電力会社は、再稼働を強行することで、反対運動を解体させていこうとしてきました。再稼働阻止、原発輸出阻止、たたかいを各地であらためて強化していきましょう。「核兵器も原発も、すべての核に反対する」立場で、反基地反原発を一つのものとしてたたかいましょう。
こうした一環として、今年も、8・6広島闘争を、反戦反核反原発闘争として日韓共同でたたかおう。
⑥新たな侵略戦争への国家総動員体制。安倍政権による歴史かいざん攻撃と強まる差別・排外主義とたたかおう
昨年の安倍談話、日本軍「慰安婦」制度問題での反動的「日韓合意」、あるいは、天皇のフィリピン訪問など、戦争国家化と結合した、反動的な世論形成が大幅に進んできました。差別・排外主義襲撃も続いています。全力で抗さなければなりません。
安倍政権による戦争国家化は、戦争法とともに、国家秘密法、安全保障会議創設など、統治機構の再編としても進められてきました。愛国心教育の強化、「日の丸・君が代」強制、領土領海問題での排外主義扇動など、あらゆる領域で戦争への「国民」動員攻撃が進められようとしているのです。教科書も大幅に、政府の見解にそったものへと変えられ出しています。
対外的にも、さきの日本軍「慰安婦」制度問題での欺瞞的「日韓合意」や天皇フィリピン訪問のように、過去の侵略戦争を反省せずに、これを否定し、新たな軍事大国化・侵略戦争へと向かおうとする策動が激化していると言えます。かつてのアジアへの侵略と植民地支配を否定し美化する歴史観に立つ安倍政権を一刻も早く倒しましょう。戦争への動員をあらゆる領域で阻止するたたかいを強めましょう。差別排外主義襲撃とたたかおう。「日韓合意」の破棄と、すべての国地域の日本軍「慰安婦」への国家謝罪と賠償を求める人々とともにたたかいを新たに強化しましょう。
⑦国際連帯、国際共同闘争を進めよう。5月伊勢志摩サミット反対闘争を国際共同闘争でたたかおう
AWC第四回国際総会を受けて、アジア太平洋の各国地域との国際連帯を新たに進めていきましょう。本年度も、5月ISA、韓国メーデーとの連帯、5月伊勢志摩サミット反対闘争、8月、日韓共同の広島闘争、第三回岩国国際DAYの開催、11月韓国労働者大会連帯など、さまざまな分野で国際連帯、国際共同闘争を進めていこう。
また、AWC第四回国際総会で新たなスタートをきったといえるインドネシアの新たな仲間などがたたかう争議支援など支援連帯運動を意識的に進めていきましょう。インドネシアのみならず、アジア各国地域間における労働争議支援連帯を意識的に強めていきましょう。
特に、5月伊勢志摩サミット反対闘争を、新自由主義グローバリゼーションと帝国主義諸国による「対テロ」戦争という名の侵略戦争に反対してたたかおう。また、朝鮮民主主義人民共和国への包囲と戦争策動に反対したたかおう。そして、天皇制、治安弾圧に反対し、「対テロ」戦争という名の侵略戦争への参戦を狙う安倍政権に対する国際共同闘争としてたたかいましょう。特に、韓国、台湾などとの共同闘争を中心に進めましょう。台湾労働人権協会には靖国裁判の原告もいます。首都圏での実行委、関西での実行委など、各地でたたかいが開始されています。こうした各地のたたかいの一翼を担いつつ、5月26日27日、首脳会談に対する現地闘争を国際共同闘争としてたたかいましょう。また、このたたかいを、日本における反帝勢力のさまざまな団体・個人の共同闘争の発展に寄与するものとしてもぜひ重視してたたかっていきましょう。
⑧反弾圧闘争をすすめよう。
AWCは、ここ数年、全国で、さまざまな不当弾圧を受けてきました。また、海外の仲間も、入国拒否などの弾圧を受けてきました。伊勢志摩サミット反対闘争などを前にして、またもや、不当弾圧が強まる可能性もあります。たたかいを破壊し、国際的共同闘争を分断し破壊しようとする敵の攻撃も国際的です。これに抗するすべての人々とともに、反弾圧闘争を共同で進めていきましょう。
（組織方針）
第一に、大衆闘争の拡大に対応したアジア共同行動の改革と拡大を進めることです。これは昨年も方針化したのですが、なかなか進展していません。しかし、こうしたことを推進するためにも、若者が結集できるアジア共同行動の発展という意味では、AWC関西ユースが本格的に動き出すなど、新たな要素も生み出されてきました。こうした若者が結集し推進できる流れを、全国で一層推進しましょう。同時に、これらを共同代表、全国幹事、全国事務局などの人事若返りに結実させていきましょう。
第二に、これらと結びつく問題なのですが、ネット活用、ホームページ、メールマガジン、ブログなど、情報伝達、宣伝についての整備を進めましょう。また、ビラやリーフレット、パンフレットなど出版物の強化も同様です。アジア共同行動首都圏や九州山口は独自にニュースを発刊していますが、全国ニュースも発刊するようにしていきましょう。
第三に、アジア共同行動に参加するさまざまな階層、被差別大衆のたたかいを全体で共有するようなたたかいを重視していくことです。こうした組織つくりに力を入れていき、全国共闘組織として一層発展させていきましょう。