日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
インドネシアFPRからの岩国国際デー・メッセージ
インドネシア民衆闘争戦線（FPR）
日本・岩国の民衆の反基地運動への支持・連帯を表明する！
全世界の民衆の重荷と苦難は蓄積し、いっそう悪化し続けている。帝国主義の袋小路、米国を先頭とする帝国主義のますます鋭さを増す危機は、帝国主義の暴虐性と民衆への搾取・抑圧をますます激しいものにしている。すべての帝国主義諸国は米国主導のG7（米国、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、日本）に入っているが、今日までそれは変わることなく世界帝国主義の中心勢力であり続けている。これらの諸国は最も強力で専制的な金融寡頭制を代表する国々であり、世界経済の約70％を支配している。彼らの指揮の下で、生産、貿易、サービスのための資本の全運動があり、そのなかで債務の額は二倍に増えた。
彼らは、世界銀行、IMF、世界中央銀行（BIS）、米国中央銀行（連邦準備基金）、欧州中央銀行（ECB）など、世界で最も悪で搾取的な金融独占機関の主要で共同のオーナーであり、世界で最大の富を保有している。この独占ブルジョアジーの主要な機関が過剰資本と過剰生産をもたらしている。
しかし、その貪欲さとともに、帝国主義は、危機の矛先が広がり続けているという事実から逃げることはできない。米国だけでも、国内製造業の破壊、多くの失業者を生み出している一連の大規模なレイオフ、生産力の破壊によって、貧困が拡大し、米国民衆の生活水準を低下している。拡大する米国政府の債務は、隠すことができない経済危機の反映に他ならない。
米国における過剰生産恐慌は経済・金融危機をいっそう悪化させ、2010年以来の債務危機を生み出したが、しかしそのはっきりとした解決の道は見出されていない。米国でさえ明らかに持続的な危機に陥っているのである。一連の緊縮財政政策や銀行などの金融機関のための救済策は、実際には成功しておらず、経済は安定せず、金融機関の破産は拡大している。
米国における経済金融危機は、その所有する資本と商品生産の制約によるものではなく、全世界からの超過利潤の収奪と過剰生産の結果としての資本の集積によるものである。集積された資本は、自国での実体産業部門を通しては、新たな価値を生み出すことができない。過剰資本と原材料は、植民地国や半植民地に向けられる時にのみ役立つものとなる。日本、中国、韓国、台湾、インド、インドネシアなどにばらまかれた米国の製造センターは、自国においてよりも大きな利益をあげている。
経済、政治、文化から軍事に至る全政策は、米国内と他の諸国において、危機をさらに深刻なものにし、抑圧された民衆に対する搾取をますます鋭いものにしている。同時に、米国が率いる帝国主義諸国は、あらゆる手段をもって、死滅しつつある世界資本主義体制におけるその支配を維持しようとしている。
米国の対外政策は、資本と商品市場を拡大するための侵略戦争と介入を通して全世界におけるその支配を維持することを焦点としている。それは、いまや米国の経済的収入の70％を占める海外の経済権益を守り成長させるために、それを妨害するあらゆるものを破壊しようとするものだ。したがって、軍人数の増加、兵器技術の開発、グローバルな軍事同盟の強化に向けた動きだけでなく、米国はその対外政策において、在外米軍基地を拡大・強化し、NATO-ANZUS-SEATOの主要な軍事同盟を強化し、包括的な二国間軍事協力計画を強化し続けている。
この危機は他の帝国主義諸国にも影響し、他の帝国主義諸国の民衆の抑圧をもたらしている。それらの国の民衆は、米国の危機の「重荷に耐えるように」と圧力をかけられており、自分たちの国の利害は無視されている。より大きな額の軍事予算を提供し、米国資本の展開と商品販売のためにより広い市場を開放することさえ強いられているのだ。
米帝国主義は自国の危機から抜け出すために、アジア回帰の外交政策を採っている。米国は自らの支配のために中国やロシア、あるいは朝鮮民主主義人民共和国などライバルとみなす諸国の軍事的展開の監視を強めており、また天然資源が豊富であり、最大の人口を有し、帝国主義者の商品のための最大の市場であるという米国にとってのアジアの戦略的位置を考慮しつつ、さまざまな手段をもってアジア支配を強化しようとしているのだ。
アジアは現在、疑いもなく、生産資本（直接投資）の形態であれ債務資本の形態であれ、米国の世界における最大規模の資本投下先となっており、米帝国主義によるその最大の超過利潤の収奪を維持するために最大の軍事力が置かれている。それゆえ、いくつかの国で行われている侵略に加えて、米国は朝鮮の南北間をはじめ諸国間の緊張をつくり続け、同盟国間の軍事協力を強め、軍事力の配置を強化・拡大し、そのなかで東北アジア最大規模の米軍基地に変えられようとしている岩国基地をはじめ日本の米軍基地を強化・拡大している。また、そうした目的とあわせて、米国は、その悪の意図を―とりわけ日本において、そして全般にはアジア全域において―円滑に実行できるようにするために、日本との軍事同盟を強化している。
世界経済金融危機の時期以来の米帝国主義のアジア政策は、この地域の被抑圧諸国のすべての民衆に多大な災厄をもたらしている。世界最大の人口と天然資源をもつアジア地域では、より強力で野蛮なかたちでの天然資源の収奪および帝国主義者が所有する製造業における賃金政策のために労働者階級からの搾取・抑圧が拡大しており、それはアジアの民衆にきわめて困難な経済的生活を強いている。
インドネシアにおいては、ジョコウィ政権が包括的な協調計画の下で、米国との協力を強め続けている。同様に、欧州連合、ドイツ、日本との包括的な協力も強化され続けており、興味深いことに中国の資本主義政府ともバランスをとろうとしている。ジョコウィ政権はその政治的立場において、すべての帝国主義諸国との戦略的協力を強め続けているが、それはインドネシアの民衆にとってきわめて有害なものであることはすでに証明されている。
ジョコウィ（大統領）－ユスフ・カラ（副大統領）の主要な政治・軍事政策は、帝国主義資本が天然資源や安価な労働力を搾取できる基盤としての半封建・半植民地システムを維持し、うまく機能させることである。スハルトから現在のジョコウィまで、インドネシア政府は民衆の抵抗を鎮圧・破壊し、国内の反動的階級の内部の紛争を解決しようとしてきた。
その政権の発足以来、ジョコウィ（大統領）－ユスフ・カラ（副大統領）は、米国が率いる帝国主義、買弁資本家、地主が要求し、彼らがその危機から抜け出すことに奉仕するさまざまな経済政策を打ち出してきた。大規模な土地開発、大規模鉱山開発、製造業センター建設、サービスおよびインフラ計画のための財源を帝国主義から借り、そのための帝国主義への債務は拡大しており、その勢いはまったく衰えていない。
同時に、民衆の経済生活は、民衆を搾取し抑圧している全政策のために悪化し続けている。インドネシアでの帝国主義資本の操業を保証するために、ジョコウィは民衆を抑圧するための機構、すなわち警察と軍の役割を強化し続けている。AGRA（農地改革運動）は、ジョコウィ政権の2年間で土地の権利を防衛あるいは主張してきた人々が暴力を振るわれ、あるいは、犯罪者化された事例を少なくとも49件を記録している。この暴力行使は18の州で起こっており、銃撃された人が66人、負傷者144人、逮捕者1054人で、10人が死亡し、120人が犯罪者化された。さらに悪いことに、パプアではこの4か月間で約5000人が逮捕されている。
これまで述べてきたことから、帝国主義、とりわけ米帝国主義とその同盟者であるG7諸国の帝国主義諸国が全世界の抑圧された民衆にとっての共通の敵であることは明らかだ。この事実にもとづいて、さまざまな国のすべての抑圧された民衆は相互の団結と連帯を強化しつつ、民衆の正義と主権のためのたたかいの前進を勝ちとっていかねばならない。
それゆえ、日本の民衆の運動、とりわけ6年間の持続的なたたかいを続けている岩国の民衆に対して、われわれ民衆闘争戦線（FPR）は支持を表明し、称賛し、連帯する。われわれは、植民地化された国々の民衆が苦難を強いられているのと同様に、日本の民衆も米帝国主義と結託した政府の支配の下で苦難を強いられていることを認識している。
団結と国際連帯の精神と共に、われわれはあらゆる形での岩国民衆の反基地のたたかいおよび日本の民衆の要求を支持する。すなわち；
- 米軍岩国基地強化反対！
- 愛宕山米軍住宅反対！
- 岩国にもどこにも米軍基地はいらない！
- 米日軍事同盟に抵抗しよう！
民衆の闘い、万歳！
国際連帯、万歳！
2016年8月20日
民衆闘争戦線（FPR）議長
ルディ・HB・ダマン