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日本連絡会議ニュース
韓国・挺対協、11/22声明：朴槿恵大統領と尹炳世外相は12・28日韓「慰安婦」合意の真実をすべて明らかにし即刻退陣せよ！
朴槿恵大統領と尹炳世外相は12・28日韓「慰安婦」合意の真実をすべて明らかにし即刻退陣せよ
2015年12月28日、日韓外相が発表した「慰安婦」合意が、外相の「要請」にもかかわらず、大統領府が背中を押したという報道に驚愕した。22日付のハンギョレ新聞報道によると、尹炳世外相は合意に対し「3ヶ月だけ時間の余裕をもらえれば、改善された合意を引き出せる」と朴槿恵大統領に要請したが受け入れられず、合意発表内容にも否定的だったというものだ。これに先立ち、合意が大統領秘書室長と日本の国家安全保障局長の秘密交渉で妥結したということもすでに知られている。
日本軍「慰安婦」被害者と国民から「10億円で歴史を売り渡した」と憤怒と叱咤を浴びている12・28合意が、朴槿恵大統領によるもうひとつの国政壟断（利益や権利を独占すること）であることは誰もが感じているが、関係者の証言と政界を通じて事実であると明らかになった以上、大統領府と外交部がこれに沈黙したり手を引くことはもはやできない。
被害者を排除した合意であったことはもちろん、「もう少し努力してみる」という主務長官の意思さえ黙殺した12・28合意は、現国政壟断事態で現れたとおり、朴槿恵大統領とそれにへつらう権力集団の独善と横暴が生んだ不条理劇に他ならない。
結局、12・28日韓日本軍「慰安婦」合意が源泉無効化されるべきであり、よってこのまま強行されてはならない点がより明白となった。重大な人権侵害被害者が持つ賠償と原状回復の権利を徹底的に無視したまま、日本軍「慰安婦」被害者を単純に経済的救済措置を必要とする人とし、その名称さえ不明な現金支給を強行している和解・癒し財団の活動も、即刻中断、いや解散されるべきである。
朴槿恵大統領と大統領府は、12・28日韓合意の過程を片っ端から明らかにすべきである。主務省庁の存在理由さえないものとし合意を強行した背景まで、一点の疑惑なしにすべて明らかにすべきである。黒幕を暴き出し、ドラマ「シークレット・ガーデン」よりもドラマチックな真実を国民の前で明らかにすべきである。
尹炳世外相もまた、歴史を売り渡した12.28合意の責任から自由でありえない。主務省庁長官として国民の声を聞くこともできず、権力に仕え間違った合意のオウム返しをするとは、自白と自己省察で今からでも被害者と国民の前で、合意の真実を明らかにして謝罪し、即刻退任しなければならない。
12・28合意にも事足りず、日韓軍事情報保護協定さえ国務会議の議決を経て締結を目前に控えている。朴槿恵政権の外交壟断が終焉の一途をたどっている。大統領職さえ国民から正当性を得られない現在、外交の長を務めるふりをして歴史と国防と外交を壟断することはこれ以上許されない。
拙速と密室でなされた非正常的な国政運営と外交をこれ以上見過ごすことはできない。朴槿恵大統領と外交部など主務省庁は、12・28合意についてのすべての真実を明らかにし、即刻合意強行を中断せよ。そして、資格のない座から即刻退陣せよ。
2016年11月22日
韓国挺身隊問題対策協議会