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日本連絡会議ニュース
韓国ピョントンサから、韓日軍事情報保護協定への抗議声明
韓国で米軍駐留撤去と反米闘争、自主的平和統一をすすめる「平和と統一を開く人びと」＝ピョントンサから、韓日軍事情報保護協定に反対する声明がとどきました。以下、掲載します。
韓日軍事情報保護協定への署名に対するピョントンサの立場
国民の意思に反する売国的な日韓軍事情報保護協定締結は源泉無効だ！
朴槿惠政府は、圧倒的多数の国民の反対を黙殺し、ついに韓日軍事情報保護協定に対する署名手続きを強行した。私たちは百害無益で売国的な協定締結を強力に糾弾し、次のような理由で韓日軍事情報保護協定の締結が源泉無効であることを宣言する。
第1に、韓日軍事情報保護協定は実益はなく、日本のために安保と主権、国益を重大に侵害するので、源泉無効だ。
政府主張とは違って日本が探知した北朝鮮の弾道ミサイル発射情報は韓国にとって「早期警報」としての効用性がない。あっという間に飛んでくる北朝鮮の弾道ミサイルを韓国より遠い日本で発射初期に先に探知して伝達することはできないためだ。これは2012年など北朝鮮のロケット発射の実際の状況においてすでに立証された。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)についての日本の情報の必要性という主張もとんでもないことだ。北朝鮮の潜水艦は性能が顕著に落ち、たとえ北朝鮮のSLBMが実戦化されるといっても射距離が2500kmであって韓国用ではないためだ。
韓日軍事情報保護協定を締結する実際の理由は、米国と日本が彼らの敵性国である中国と北朝鮮のミサイル発射初期情報を最も近い韓国で探知させ、これをリアルタイムで伝達してもらい迎撃の機会と可能性を高めるためだ。また、米日が共同開発したSM-3ブロックⅡAなど最新鋭兵器の韓国移転(販売)と、兵器を共同開発する時に軍事技術が流出しないよう防止するためだ。SM-3ブロックⅡAは、MD上層武器体系であって韓国防御とは関係ない。結局、韓日軍事情報保護協定の締結は、韓国を米日MDの下位パートナーに転落させ韓米日三角同盟として縛り付ける鎖となる。韓国が中国をねらう米日の前哨基地に転落して、北東アジアの新冷戦のいけにえになるということだ。
この協定は、日本が安保法制にもとづいて平時から戦時に至るまで、各種の名目で韓国に進入したり北朝鮮を(先制)攻撃したりするのに必要な朝鮮半島の状況についての情報を確保するためのものだ。日本の朝鮮半島再侵略の道を開く法的装置である。このように韓日軍事情報保護協定は、米国と日本にとっては利益になるが、私たちにとっては百害無益な売国的協定だ。したがって私たちの主権と平和・安保を根本的に脅かす韓日軍事情報保護協定締結は源泉無効だ。
第2に、韓日軍事情報保護協定は、資格と権限を喪失した政府によって締結されたので源泉無効だ。
民主主義の根幹を破壊した朴槿惠-崔順実の国政壟断（私物化）に対して国民はすでに政治的弾劾を明確にした。朴槿惠政権は自身の手足だった検察によって反国家的犯罪上の主犯として指定されることによって、法律的弾劾まで目前に置いた植物政権だ。国民から不信任を受けて資格と権限を喪失した政権が強行したこの協定は、権限のない者によって締結されたものであるから当然に源泉無効だ。
第3に、韓日軍事情報保護協定は、国民的同意の過程と国会の批准同意を経なかったので源泉無効だ。
この協定は、国家の安全保障と主権に重大な影響を及ぼす協定であるから、憲法第60条1項により当然国会の批准同意を経なければならない。この協定は、私たちの民族を植民地支配しながら言葉で表現できないほどの苦痛と辱めを与えたけでなく、今でも植民地支配の違法性を認めない日本と結ぶ協定であるから、国民の意見の取りまとめと同意過程が必須的に要求される事案だ。まさにこのために、ハン・ミング国防長官も国民的同意が必要だと認めたのであり、国防部も透明な手続きを踏むと語った。
しかし朴槿惠政府は、国会の批准同意はさておき、国民的意志の取りまとめさえ全く経ないまま、軍事作戦を行うように一方的に協定締結を強行した。圧倒的多数の国民がこの協定に反対する理由は、その内容と共に手続き的な正当性も欠如しているためだ。したがって合法的で正当な手続きを踏まなかったこの協定締結は源泉無効だ。
第4に、韓日軍事情報保護協定は米国と日本の強圧によって締結された可能性が大きい。強圧による条約締結は源泉無効だ。
2014年末の韓米日軍事情報共有協定書の締結と2015年末の日韓「慰安婦」問題での野合が米日の強要によってなされたというのは公知の事実だ。これを基に締結された韓日軍事情報保護協定は、特に朴槿惠政府が国政壟断（私物化）の事態によって四面楚歌の危機に陥った状況で交渉再開1ヶ月にもならない間に電光石火で強行された。オバマの任期内の締結を督促してきた米日の強圧と、窮地に追い込まれた朴槿惠政府の境遇でなくては説明されない状況だ。『今年に入ってアメリカは、オバマ行政府の任期中に、韓日GSOMIAを締結することを望むという希望を、外交経路を通じて伝達したものと理解している』という外交消息筋の発言(聯合ニュース、2016.11.15.)はこれを裏付けている。
条約法に関するウィーン協約第51条は、「条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。」と規定している。米国と日本が、政権崩壊の危機に陥った朴槿惠政府の境遇を悪用して協定締結を強要したのなら、この協定は源泉無効だ。
朴槿惠政権は、国政壟断（私物化）という反国家的犯罪行為に続き、国の将来を米日に売り払う売国行為を行うことによって重犯罪を追加した。私たちはここに、怒る国民すべてと共に、朴槿惠を権力の座から引き下ろすことによって、これ以上国家と国民に対する犯罪行為を行うことができないようにすると同時に、一方的で拙速に締結した韓日軍事情報保護協定の無効化を必ず貫徹するだろう。私たちはこれと共に、売国的な協定締結を先導したハン・ミング国防長官の弾劾を貫徹するために全力をつくすだろう。
2016.11.23.
平和と統一を開く人々