日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
3・11反原発闘争を各地でたたかおう！
3・11東日本大震災から6カ年を迎えます。被災地住民の被害はまだまだ甚大です。福島第一原発事故はまったく収束できず、いまなお、差別と放射能被害を強めています。福島差別と棄民化を許さず、反原発闘争を各地でたたかっていきましょう。再稼動を停止させ、原発廃炉をかちとっていきましょう。AWC日本連は、全国ビラをもって、各地で闘います。
すべての原発を廃炉へ！玄海原発再稼働反対！川内、伊方は即時停止へ
私たちは、玄海原発の再稼働に反対します。九州電力は、廃炉の決まった1号機とともに2、3、4号機も廃炉にすべきです。熊本大地震によって川内原発、伊方原発は巨大地震に見舞われる可能性がより一層高くなりました。稼働中の川内原発、伊方原発は、直ちに停止すべきです。
玄海原発3、4号機再稼働反対！川内、伊方原発の即時停止を！
原子力規制委員会は、1月18日玄海原発3、4号機の「審査書」を正式決定し、安全対策の基本方針を許可しました。さらに、2月22日運転差し止め決定によって停止中の大飯原発3、4号機についても新基準に「適合」するとの審査書案を了承し、30日間の意見募集後、正式決定しようとしています。これにより申請された16原発26基のうち6原発12基に許可が出されることになります。九州電力、関西電力はこの両原発を今夏にも再稼働させようとしています。また、現在、停止中の高浜原発をめぐって再稼働差し止め仮処分の大阪高裁での異議審判決も近づいています。ここで仮処分決定がくつがえれば関西電力はただちに再稼働を強行してくることが予想されます。全力をあげて玄海、高浜、大飯の再稼働を阻止し、川内、伊方原発の即時停止をかちとりましょう！
原発をベースロード電源と位置づけ、30年をメドに20～22％にしようという安倍政権は、40年を超える老朽化原発の延長までも行い、なにがなんでも原発を維持しようとしています。住民の安全・安心な生活よりも電力会社の利益と核武装にむけた潜在的力の保持だけを狙っているのです。
玄海原発をめぐって出された今回の決定は、とうてい容認できるものではありません。昨年4月、熊本を襲った2回の大地震がまったく教訓化されていません。審査において原発の耐震安全性がもっとも重要な問題になりますが、一回の大地震が来ただけでほとんど許容限度に達してしまう可能性があり、原子力規制庁は原子力施設について二度目の揺れがきたときの評価・検討がされていないことを認めています。また、熊本大地震を踏まえるならば基準地震動の再評価も必要になってきます。さらに、プルサーマル発電で使用されているプルトニウムは原爆の核兵器の材料となる猛毒の放射性物質です。事故時の放射能被害の範囲は4倍になると言われています。使用済MOX燃料の処理方法も未解決です。そして、日本の西の端にある玄海原発で一旦事故が起こるならば被害は30キロ圏から九州をはるかに超えて中国、四国、関西にも及ぶと考えられています。30キロ圏の避難計画すら机上の空論といわれる中、福島を上回る広範囲での被曝が予想されるのです。このように極めて危険な玄海原発の再稼働など絶対に認めるわけにはいきません。全力をあげて玄海原発の再稼働を阻止しましょう。
福島の人々と共にたたかおう
福島第一原発の過酷事故から丸6年目を迎えようとしています。しかし、いまだに事故原因の解明さえ行われていません。地下水を遮断するはずの凍土壁は不完全なまま汚染水は垂れ流し続けられています。
東京電力は2月9日、メルトダウンした福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時650シーベルトに達すると発表しました。これは人が近くにとどまれば1分弱で死亡するというすさまじい放射線量です。福島第一原発が今も危険な状態にあり、一旦過酷事故が起これば人間の手に負えないことを明らかにしています。
にもかかわらず政府は、大量被曝を前提とした強制帰還を推し進めようとしています。いまだに県内、外をあわせても10万人以上の人々が避難しています。また、この3月に無償提供が打ち切られる自主避難者（昨年6月までに避難指示が解除された地域の避難者も含む）は、昨年10月時点で約1万3000世帯、約2万5000人に及びます。そうした中、政府は損害賠償にあえぐ東電の救済とみせかけだけの復興のために強引に帰宅困難地域の指定解除をおこない帰還者を増やそうとしています。
すでに避難解除された地域でも、帰還者は1割という地域もあります。地元では、政府による住民の意思を無視した強引な避難解除に対して反発と怒りが渦巻いています。帰還の大前提である除染は、道路一本隔てれば数値が違い、山林に踏み込めば今なお高い線量を示すホットスポットが至るところに残っています。電気、ガスなど日常生活に必要なインフラや医療・介護・郵便など生活関連サービスがいまだ不十分であり、そうした中で帰還などできるはずもありません。田畑の除染はこれからという状態で、農業などで生計を立てる人々にとっては生活基盤さえ整っていないのです。しかし、避難解除とともに賠償だけ打ち切られようとしているのです。こんな政府の理不尽極まりない無責任な対応を絶対に許してはなりません。
福島の子どもたちをめぐる状況も深刻化しています。小児甲状腺がんは確実に増え続け、184人(2017年2月20日現在。疑いも入れて)に達しています。チェルノブイリでは、事故後4～5年を過ぎてから小児甲状腺ガンが急増してきたという報告も出されています。今後、小児甲状腺ガンが急増することも危惧されています。また、全国で福島からの避難者の子どもたちに対するいじめが増えています。「放射能はうつる」とか「補償金をたくさん貰っているだろう」というデマが横行し、結婚差別まで起きているのです。
原発労働者の被曝問題も今後、深刻化していかざるを得ません。東電によると、2015年8月末段階で累積被曝量が5ミリを超えた労働者は約2万1千人で、うち20ミリ以上も9千人以上にも上っています。福島では今も毎日6～7千人の労働者が働いており、いいかげんな東電の安全管理対策のもと日々労働者の健康と命がむしばまれています。にもかかわらず福島原発事故以降に労災認定をうけた労働者は、3名（11件の申請）に過ぎません。この2月にはこうした過酷な原発労働と被曝に対して謝罪すらおこなってない東電と九電に対する損害賠償を求める新たな訴訟も起こされました。
福島の避難住民、自主避難住民の切り捨て、「棄民」化、いじめ、差別を絶対に許してはなりません。政府、電力会社、原発メーカーの責任を徹底して追及し、すべての避難住民の納得いく賠償をさせましょう。
倒そう！安倍政権 原発も基地もいらない！
原発であれ、核兵器であれ、「核と人類は共存できない」。これが私たちが広島・長崎への原爆投下や福島第一原発事故から学んできた教訓です。原発再稼動や原発輸出など絶対に認めることはできません。原発再稼動を阻止するたたかいのうねりを全国を結んでつくりだしていきましょう。また、30年以上にわたってたたかい続ける祝島の住民と連帯し、新たな原発建設＝上関原発建設を絶対に阻止しましょう。
安倍政権はいま、原発再稼動を狙うと同時に、安保法の強行採決や日米新ガイドラインの改定、沖縄、岩国、京丹後などの米軍基地の建設・強化を通して、日本を「戦争する国」へと変えようとしています。そして、南スーダンへの自衛隊の派兵を強行しました。また、沖縄では機動隊の暴力をもって抗議行動を弾圧しながら高江のオスプレイパットの建設を強行し、さらには辺野古沖へのコンクリートブロックの投下を開始しました。このような強権的な手法をもって原発再稼働と戦争をおし進める安倍政権は、民衆の力で打ち倒すしかありません。勝利の道を沖縄の労働者、市民が示しています。福島をはじめ原発被災者･避難者、全国の労働者人民の怒りで原発再稼動を阻止し、安倍政権を打倒しよう！原発も基地もない社会をつくりだしていくために共にたたかいましょう。
関連資料
» 「玄海原発3、4号機再稼働反対！川内、伊方原発の即時停止を！」AWC日本連・全国ビラ（PDFファイル・約450KB）