日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国から抗議声明：日系企業労働者弾圧を許さない！サード（ミサイルシステム）配備反対！
AWC韓国委員会から、二つの抗議声明がとどきました。ひとつは、日系侵出企業が韓国労働者を解雇し弾圧する暴挙を批判するものです。ふたつめは、サード・ミサイルシステム配備反対闘争の「現地対策室」からのものです。
現在、韓国サンケン労組が日本遠征闘争を行い、首都園を中心に支援活動が行われています。解雇撤回、職場復帰、会社の謝罪などを求め、現地の昌原馬山輸出自由地域では籠城テントを拠点に展開しています。サンケンの埼玉本社工場や池袋の東京営業所前では、韓国サンケン労組の日本遠征隊と支援の全労協などの労組や日韓連帯運動が抗議と争議解決をもとめて、闘っています。AWC首都圏の仲間も、連日の抗議行動、争議支援を昨年10月から継続しています。
星州（ソンジュ）のサード配備反対闘争では、京丹後の米軍Xバンドレーダー基地反対闘争と相互に連帯しています。米韓、日韓の軍事一体化と朝鮮戦争の攻撃態勢強化を許さない日韓民衆連帯を進めています。
日系資本の韓国労働者弾圧に関し、日本政府を糾弾する！
資本は国内外を問わず投機的目的で行動する。特に海外投機資本は、現地に（経営をしない）名目だけの社長を立てて経営する。多くの現地社長は本社の指示に従っていて自律性がない。資本は労働者搾取を通じて利潤を最大化し、一定の時点を過ぎれば食い逃げする。
世界人権宣言第1条は尊厳と権利の平等を定義している。国連傘下の国際労働機構(ILO)は労働者の権利を規定している。どんな国家も人類の普遍的価値を守るために努力しなければならない。企業が利潤を目的としているとしても法を遵守しなければならない。特に他国で企業活動をする場合、現地国家の法を守らなければならない。
ところが今この地で日系資本の韓国労働者弾圧が度を越しきている。労働者搾取と収奪でも足りず、労組を弾圧している。旭硝子や韓国サンケンの不当な整理解雇に続き、郵船ロジスティックスコリアの労働組合破壊行為は非常に深刻な状況だ。日系企業のこのような行為は日帝植民支配時期の侵略行為と違わない。
両国関係は軍事外交的な問題だけでなく、貿易や投資など経済問題についても相互互恵的な関係を維持しなければならない。特に海外投資企業たちは現地国家の法を遵守し、労働者の権利を保障し、労組を認め、対話をしなければならない。今、日系企業らの横暴が激しくなっている。
駐韓日本大使館は日本資本のこのようなふるまいを監視・監督し、規制しなければならない。韓国で広がる日系企業の韓国労働者弾圧を本国に報告して本社を通じて問題を解決されるように措置しなければならない。韓国政府もまた、国内日系企業に対する不当労働行為を監視し、規制しなければならない。日本との外交関係において主要な議題としなければならない。
韓国サンケン労働者たちが不当な整理解雇に対抗して本社のある日本の東京で遠征闘争中だ。日本では全労協やAWC、そして市民団体が支持と連帯活動を行っている。郵船ロジスティクスをはじめとする日系企業の韓国労働者弾圧に対抗して力強く連帯するだろう。
AWC韓国委員会、平等労働者会代表
(『日系会社の韓国労働者に対するパワハラと労組破壊行為に日本政府が責任を負え!』、民主労総公共輸送労組、日本資本の労組弾圧と不当労働行為中断要求のための日本大使館抗議の記者会見、2017.4.12（水） 10:30 日本大使館前)
[声明] 手続き的正当性が全くない違法なサード配備を直ちに中断せよ!
国防部は4月11日午後2時20分ごろから3時30分まで、真昼に住民たちに見せつけるように10機のチヌーク・ヘリコプターを動員して工事装備をロッテゴルフ場敷地に運び入れた。
2016年国防部のサード配備予定地の発表があって以降、7月17日リュ・チェスン国防政策室長は、『アメリカ軍当局と協議を通じてサード配備が決定された慶尚北道の星州に対して、3段階(配備前、配備完了後、サード運用中)にわたって環境影響評価を実施する」とはっきりと表明したことがある。また7月19日、ハン・ミング国防部長官は、『これから色々な形態で住民たちと接触して地域社会の心配を解消していこうと考える。説明会、討論会などは安全・住民健康・環境・住民の心配解消などを最優先課題に据えていく』と語ったことがある。
だが国防部は、電磁波危害評価と住民同意を経なければならない戦略環境影響評価を公然と実施するといったくせに、サード配備に必要な敷地規模も決まっていない状況で国防部が任意に小規模環境影響評価を実施することで脱法行為をしている。その上、小規模環境影響評価の結果も出ていない時点で、さきに工事装備を公然とヘリコプターに載せて運び出すという姑息な手段をろうしている。そして村の住民たちに対して不安と脅威を助長しようとするかのように、わざわざ村の上空を通ってチヌークヘリが入ってきた。しかしチヌーク10機が装備を下ろして戻る時は、ただの1機も村の上空を通っていかなかった。これは違法なサード配備を全身で阻止しようとするソソン里の住民たちと平和市民の決意をくじこうとする国防部の卑劣なふるまいに他ならない。だが、国防部ははっきりと知るべきだ。卑劣な方法を動員してソソン里の村の上にヘリコプターを送りこみ、小さな工事装備をいくつか運んだからといって、住民たちのサード配備阻止に対する意志が多少でも緩んだはずだと勘違いしないことを願う。国防部が工事装備を搬入したとしても、工事を始める瞬間、私たちは国防部が堂々と不法を行うということを再び満天下に公表するだろうし、法的対応をしていくだろう。
国防部はもうこれ以上、手続きと法を無視したサード関連装備の搬入と不法なサードの配備を強行せず、直ちに中断せよ!!
国防部が各種の不法とけち臭い手を使うとしても、発射台とサード装備は結局のところ住民たちが身をもって食い止めている村の前の道を通って入ってくるほかはない。そのために私たちはソソン里の道を平和地域と宣言し、いかなるサード配備装備関連車両と装備も通過することを許さないし、死即生の精神でサード配備を断固として食い止めることを表明する。
2017年4月11日
違法なサードは元から無効 ソソン里状況室