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日本連絡会議ニュース
共謀罪の衆院法務委強行採決を弾劾！5・19国会前の抗議行動に1万人
5月19日、衆院法務委員会が強行に開催され、共謀罪はほとんど実質審議の無いまま、30時間をこえる審議時間が経ったということだけで、自公そして維新によって、強行採決されました。許しがたい暴挙です。維新の国会議員が共謀罪反対の質疑を意味の無い、足を引っ張る議論を決めつけ、昼休みも取らず、4時間の審議時間の経過をもって、さっさと強行採決を行っていったというものです。
国会審議を充分にしない、こんな独裁が横行するほど、安倍政権は腐敗しています。極右・日本会議の親交ある「教育勅語」復活を進めた森友学園への国有地格安払い下げに安倍夫人が関与した不正腐敗疑惑。安倍晋三の友人が理事長を務める加計学園への獣医学部認可の特別の取り計らいなど、許しがたい腐敗が暴露されています。
要するに、安倍政権は不正腐敗を構造化し、憲法の遵守義務を持つ首相でありながら九条改憲をぶち上げる違法行為に踏み出し、朝鮮戦争危機を煽動して「米艦防護」の戦争法発動や軍事大国化を進め、共謀罪といった現代の治安維持法を強行採決する等、無茶苦茶に戦争国家化に邁進しています。
共謀罪では、既遂の行為を刑事法の対象とする原則を踏みにじり、「計画・謀議」など思想信条の自由の範囲そのものが支配秩序や政府と対立するならば、取り締まりの対象となるという、民主主義を蹂躙する絶対に認められない構成をもったものです。しかも、捜査あるいは調査そして逮捕の対象は、警察権力が勝手に決めることができるもので、総監視と密告や盗聴が何の歯止めも無く行われます。
市民団体、労働組合、左翼団体などが一方的に弾圧の対象とされるもので、現代の治安維持法にほかなりません。
政府の悪政、資本の悪徳、これらを人民自身が主権者として批判し変革することは当たり前の民主的権利です。人びとはいろいろとコミュニケーションをして、社会生活を行っていますが、これを”共謀”として取り締まりの対象とすることは人間の社会関係を国家権力が奪う、文字通りの政府や国家による専政であり独裁支配にほかなりません。
5月19日、衆院第二議員会館前では、AWC首都圏も加わる「反戦実」や「戦争、治安、改憲 NO! 総行動」、さらには「総がかり行動」が抗議集会や座り込みで対決しました。午後1時過ぎ、衆院法務委員会では、安倍の不在で、答弁できない金田法相が時間稼ぎをして、共謀罪は審議の内容を伴わずに強行採決されました。約200名の抗議参加者は、一斉に怒りの弾劾行動を取っていきました。抗議集会、シュプレヒコールが繰り広げられました。発言者は、あきらめないこと、闘いはこれからであること、圧倒的に多くの人民は共謀罪を容認していないなど、訴え、全体で確認していきました。「総行動」の抗議集会では、関西から駆けつけた関生労組や沖縄からの発言も受けていきました。
その後、午後6時30分から、国会正面前の集会に合流しました。約1万人が結集しました。民進党の蓮舫さん、共産党の小池さん、社民党の福島みずほさん、沖縄の風の糸数さんが、共謀罪廃案の決意表明を怒りをもって発言しました。学者の方、アムネスティなどから次々と共謀罪廃案の訴えがありました。雇用共同アクションで全労協の柚木さんは、安倍の「働き方改革」が長時間労働を合法化し、非正規職労働者への差別と分断を強め、均等待遇や職場環境の安全安心を破壊し、女性労働者への差別と困窮を強めると根底から批判し、労組の戦闘的闘いを弾圧する共謀罪の廃案を求めました。
今後の行動提起では、土日に街頭で共謀罪反対を宣伝すること、22日から議員会館前で抗議を続けること、24日の日比谷野音での共謀罪反対集会、31日には、大規模な日比谷野音での共謀罪廃案集会が呼びかけられました。
闘いはこれからです。各種の世論調査では、共謀罪の慎重審議や反対の声が、賛成を押さえて、多数となっています。人民主権を軸に共謀罪廃案の闘いをさらに大きくしていきましょう。
