日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
2017岩国行動の基調、メッセージ。
2017岩国行動の基調とメッセージを掲載します。
2017.11.25岩国国際連帯集会 基調
私たちは第12回目の岩国行動を、2017年米軍再編の完了という節目の年に行っています。12年前、米軍再編計画の一部として厚木から岩国への空母艦載機移転が発表され、翌年3月に岩国市民が住民投票によって基地機能強化への圧倒的な反対の意思を表明した2006年の秋に、私たちは第1回の岩国国際連帯集会を闘いました。この10年余りの間に岩国で起こったことを振り返るとき、米軍と日本政府に対する強い怒りを禁じえません。
●東アジア最大級の米航空基地・米軍1万人の街を創り出す日米政府を糾弾する！
この10年余りの間に岩国基地は大きく拡張・強化されました。「滑走路沖合移設」のための土砂搬出が終わったとたん、2007年愛宕山開発中断と跡地への米軍住宅建設が突然報道され、はじめから仕組まれていたと住民たちは糾弾しました。「沖合移設」で1.4倍に拡張された岩国基地には6千億円以上の思いやり予算が投入されました。国は岩国市民の不安を抑え込むため、岩国市に防衛予算をばらまいて「基地との共存」を演出するとともに、山口県への基地交付金を倍以上に増額し、今後10年にわたり毎年50億円が山口県に投入される見通しといいます。こうして今夏の岩国市と山口県の「艦載機移転容認」表明が作られました。これらの血税は本来、福祉や教育に使うべきであって、ゼネコンを儲けさせたり、市民の口をふさぐのに使ったりすべきものでは断じてありません。
岩国基地では米国外で初配備となるF35B最新鋭ステルス戦闘機が今年1月に10機、今月に入って残り6機が飛来して15日までに全16機の配備が完了しました。また8月からはついに厚木からの艦載機移転が始まりました。主力機種のFA18スーパーホーネット等は11月から移駐を開始し、来年5月までに全61機の配備が完了するとされています。同時に、愛宕山に将校用米軍住宅（アタゴヒルズ）が完成し、愛宕山開発跡地もフェンスに囲まれた「米軍基地」になりました。一戸7～8千万円という住宅には「地下施設」が完備され、「核シェルター」だと市民の怒りを買っています。今年から来年にかけて岩国基地は戦闘機130機、嘉手納基地をしのぎ東アジアで最も多くの戦闘機が駐留する航空基地となり、米軍関係者1万人が駐屯し、旧岩国市の住民10人に1人が米軍関係者という「米軍の街」にされようとしています。
●岩国基地を朝鮮半島ー東アジアへの出撃拠点にさせるな！日本の核武装を許さない！
さらに2017年は、朝鮮半島をめぐる米日の戦争圧力と軍事演習が繰り返されるなかで、米軍再編完了後の岩国基地が朝鮮半島への出撃拠点になっていくことが私たちの眼前で明らかになった1年でもありました。岩国に配備されたF35Bステルス戦闘機は、朝鮮半島有事の際に投入されるもので、朝鮮半島北部まで20分で飛来できます。3月の韓米合同軍事演習では、このF35Bが朝鮮半島に初飛来して精密爆撃訓練を行ったのみならず、グアムのB1B戦略爆撃機および空自F15とともに日米共同訓練を行ない、その後、B1BとF35Bは韓米合同演習に参加して爆弾投下訓練をするなど、実質的な米・日・韓の合同軍事演習が展開されました。トランプのアジア歴訪は「現代版死の商人」の兵器セールス旅行でもありましたが、朝鮮半島は「アジアの火薬庫」であり、莫大な兵器弾薬が消費される大規模軍事演習は常に実戦と紙一重です。これを中止せずして平和交渉は不可能です。米日韓合同軍事演習に反対する全国的な闘いがますます必要になっています。
さらに岩国基地の大強化は、他の米軍・自衛隊基地の強化を呼び起こします。岩国に配備されたF35Bは佐世保に新たに投入される強襲揚陸艦への搭載がもくろまれています。岩国基地の強化は、佐世保など他の米軍基地の強化や、空中給油のための自衛隊基地の強化を生み出しています。また日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイルへの対処を口実にイージスアショアの導入を計画し、その配備先の候補の1つとして岩国基地のある山口県をあげています。さらに、Jアラートを鳴らし市民の危機意識をあおる安倍政権は、朝鮮半島情勢を利用して独自の核武装をめざし、京丹後Xバンドレーダー基地に近い若狭の原発を次々と再稼働させ、さらに岩国基地のある山口県に上関原発を建設することを目論んでいます。反基地と反原発を一体のものとして闘いましょう。
●広域化・無制限化する戦闘機騒音、相次ぐ事故、米軍犯罪への怒りを米軍基地撤去へ！
沖縄だけでなく、岩国でも米軍の戦闘機騒音や事故は増える一方です。東アジアへの出撃基地として岩国基地が強化されていくことは、同時に基地を抱える地元の人々が騒音被害や航空機事故、交通事故、米軍犯罪にますますさらされていくことを意味します。7月には訓練空域ではない岩国市街上空を飛ぶF35B戦闘機の爆音が深夜まで続き、一晩で155件もの苦情が殺到しました。これらの訓練は市街地を撮影して攻撃目標を定める、市民を敵とみなした訓練です。F35Bは、米国でクラスAの事故を起こしていたことが判明しています。危険な空中給油時の事故が多発していますが、2014年普天間から移駐されたKC130空中給油機は今も沖縄での訓練を続けており、「沖縄の負担軽減」などは大ウソです。7月には同型機が米国で16人死亡の墜落事故を起こしました。昨年12月の岩国基地所属FA18ホーネット高知沖墜落死亡事故の原因は結局不明のままです。事故続きの危険なオスプレイの運用拠点は、ここ岩国基地なのです。
アタゴヒルズから出勤する米軍による交通事故問題は深刻になるでしょう。米軍属の無謀運転による「愛宕山を守る会」住民の死が痛切に想起されます。2007年広島事件のような岩国米兵による女性への性暴力など米軍犯罪の増加・広域化も危惧されます。2006年住民投票が示した基地強化に反対する87％もの圧倒的な市民の意思を、これらの基地被害への怒りの噴出を、岩国米軍基地の撤去のエネルギーへと転化するための闘いが求められています。
●闘いはこれから！岩国と全国ーアジアと世界を結び岩国闘争の新しい段階を切り開こう！
岩国市民の粘り強い闘いが続いています。「愛宕山見守りの集い」は、岩国市内以外にも爆音の被害を受ける周防大島、広島西部からも参加する大切な運動の拠点です。防衛予算のバラまきで岩国の福田市長は「基地との共存」を掲げていますが、岩国市民たちは“異議あり！「基地との共存」市民行動実行委員会”を立ち上げて、運動を広げています。
住民投票の年から始まった岩国行動では、岩国国際連帯集会が常にアジア太平洋地域の民衆団体を招請してアジア民衆の視点から岩国闘争を闘ってきました。そして、沖縄・辺野古での新基地建設阻止闘争をはじめ、京丹後、神奈川、横田、佐世保など全国の反基地運動との連帯を岩国闘争を通して前進させていくことをめざしてきました。また岩国・労働者反戦交流集会実行委員会の闘いは、労働運動の立場から岩国基地反対運動と結合してどのように闘うべきなのかを模索してきました。さらに3年にわたって希望の祭実行委員会が「岩国☆希望の祭」を盛り上げて、岩国から希望を発信してきました。また、ともに集会を作って行く過程を通じて、障害者をはじめすべての差別と闘う仲間との団結を作って行こうと努力してきました。
今年は、地元である岩国と広島県西部、そして韓国からの報告を受け、全国の労働者や、米軍基地や自衛隊基地、原発や被ばくと闘う仲間と連帯する共同闘争として、東アジアの平和を創る「2017岩国行動」をともに闘い抜きましょう！また、岩国・山口・全国をつないで「平和に基地はいらない」「戦争の動きを止める行動を岩国から」と呼びかけられている明日の「連名方式でのミニ集会とデモ」に結集して、地元の皆さんとともに大きく成功させていきましょう！
そしてその全過程を通して、岩国基地の戦争出撃拠点化を強化し共和国への戦争策動を強めるとともに改憲‐戦争国家化・貧困と差別排外主義を強める安倍政権を打ち倒していきましょう！
フィリピン新民族主義者同盟（BAYAN）日本支部からの連帯メッセージ
基地を撤去し、平和を築こう！
在日米軍基地を閉鎖しよう！2017年11月25日
新民族主義者同盟（BAYAN）日本支部は、真の平和をめざす日本の民衆の意志と権利への明らかな敵対である岩国における米軍基地の存在、および、米国が日本の反動政府と一体となってそれを拡大・強化しようとしていることに対する岩国の人々の継続するたたかいに対して、熱く戦闘的な連帯のあいさつを送ります。
岩国の民衆は今日まで10年以上にわたって米軍基地の存在とたたかってきました。私たちは米国と日本というふたつの帝国主義国の間の強化される軍事同盟への反撃である皆さんのたたかいに心から敬意を表するものです。
周知のように、世界最大の帝国主義国である米国は、その利己的な経済的、政治的、軍事的利害のために、アジア太平洋地域の支配を強化し、この地域におけるパワーバランスを再編するためのあからさまな策動を行っています。トランプ大統領の下で、アメリカ帝国主義はこのかんの基地の拡張のみならず、大規模な米軍住宅を建設し、F35ステルス戦闘機を追加配備し、2018年5月までに61機の戦闘機を岩国に移駐させるなど、岩国海兵隊基地を大規模に強化しようとしています。それは岩国を東アジア最大規模の米軍基地へと変え、岩国を一万人の米軍関係者が駐留する街へと変貌させるものです。
同様に深刻な問題は、米軍岩国基地の存在が、日本の民衆の安全、そしてアジア太平洋地域全体の民衆の安全が脅かしているということです。米国と日本の双方の持続的な戦争挑発がもたらしている朝鮮半島での緊張の高まりは、私たち民衆の平和を脅かしています。米軍岩国基地は朝鮮半島に最も近い米海兵隊基地であり、米国の朝鮮民主主義人民共和国に対する公然・隠然の攻撃の出撃拠点として使われるかもしれず、そのことがさらに緊張をエスカレートさせています。
自由を愛する民衆として、私たちは日米帝国主義が私たちの生活を支配し未来を脅かすことを認ることはできません。
米軍岩国基地は帝国主義の支配の象徴であり、日本の民衆はそれに断固として抵抗しなければなりません。皆さんのたたかいは正当なものです。戦争の恐怖と帝国主義の悪を目撃してきた平和を愛する民衆として、私たちはこのたたかいにおいて皆さんの側に立っています。それは次の世代の未来につながる価値あるたたかいです。
私たちBAYAN日本支部はそれゆえ、あらゆる形態での帝国主義の悪に抵抗するたたかいにおいて、そして、米国が日本の民衆の安全と主権を掘り崩し、平和の裡に生きたいという意志と願いにあからさまに敵対し、かつ日本政府がそれを許していることに抵抗するたたかいにおいて、皆さんと共にあります。
私たちの連帯を強化し、共通の敵に対して共にたたかいましょう！
日本とアジア太平洋から米軍基地を撤去しよう！
岩国基地強化をやめろ！
日米軍事同盟に抵抗しよう！
新たな朝鮮戦争反対！
米軍は日本とアジアから出ていけ！
国際連帯万歳！
2017年11月25-26日の岩国での反基地行動への米国・ANSWER連合のメッセージ
ANSWER連合は米軍岩国基地の存在およびその強化に反対する本日の行動を全面的に支持します。この基地は岩国の住民に対する脅威であり、また、アジアの平和に対する脅威でもあります。このような米軍基地はー日本とアジアの他のすべての米軍基地と共にーすぐさま撤去されなければなりません。
周知のように、トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に敵対し、たえず朝鮮を破壊しようとしています。岩国基地は朝鮮に対するあらゆるタイプの軍事作戦において中心的な役割を果たすことになります。ワシントンの政治家や将軍たちははるか遠く離れた場所にいますが、もし新たに朝鮮戦争が始まれば、岩国の住民は重大な危険にさらされることになります。
米国はアジアにおける覇権を維持しようと絶望的なあがきを続けています。世界についてのドナルド・トランプの散漫で支離滅裂な考えにもかかわらず、米国の外交政策や軍事機関は、中国を米国の世界の支配にとっての主要な脅威とみなすプロフェッショナルの帝国主義者によって動かされています。岩国の米軍基地は彼らにとっては朝鮮を恫喝するための道具のみならず、中国を包囲し封じ込めようとする試みの一部として意味あるものになっています。
岩国の人々は年を重ねるごとに、米軍基地は今すぐ出ていけ！と、その基地への反対を鮮明にしてきました。戦争の可能性によって押し付けられている本質的な脅威に加えて、米軍プレゼンスの強化は、この街の住民の生活・生命に対する犯罪、暴力、混乱、破壊の増加を確実に意味します。
米国の民衆は嫌悪すべきトランプ政権の諸政策を拒絶しています。私たちは基地に反対する皆さんの正義のたたかいを支持し、米国において戦争と帝国主義に反対してたたかい続けることを誓います。
佐世保・岩国の東アジアへの出撃拠点化を許すな
拡大・強化された岩国基地に空母艦載機の本格移駐が進められているが、その影響は米海軍基地と海上・陸上自衛隊基地を抱える佐世保にも大きな影響を与えている。
佐世保に配備されている米海軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールは近いうちに同型のワスプに交代するというが、その目的は垂直離発着ができる新型戦闘機F35Bの運用を可能にするためだ。その戦闘機が配備されるのは岩国基地で、沖縄に駐留する海兵隊の作戦を支援し、東アジアへの出撃拠点としての強化につながるものであり、沖縄・辺野古の新基地建設、岩国への空母艦載機部隊移駐、佐世保での強襲揚陸艦交代配備は一体となったものである。
また、11月初めには佐世保湾内にあるホバークラフト型上陸用舟艇（LCAC）の夜間航行訓練が、地元自治体の中止要請を無視して3日間にわたって強行された。この訓練はLCACの駐機・整備場がある施設から日没後に幅約700メートルという狭い水路の佐世保港口を通過して沖合まで往復航行するという訓練で、安全や騒音の問題があるためこれまで行われてこなかった。
この時期に海兵隊の夜間強襲上陸手段としてのLCAC訓練を強行するのは、明らかに朝鮮半島情勢を利用した「朝鮮共和国による危機」演出によるものに他ならない。
一方、自衛隊は「離島奪還・島嶼防衛」を担うことを理由に新編成の水陸機動団を編成し、その主力が駐留する基地を佐世保湾内にある崎辺地区に建設を始めた。水陸機動団は米海兵隊が使用している水陸両用強襲装甲車「AAV7」を装備し、佐賀空港に配備が計画されている自衛隊のオスプレイとともに強襲作戦を行う、日本版海兵隊と指摘される部隊である。
この部隊が強襲上陸するときには、独自の航空支援能力を持たない自衛隊に代わり米海軍と海兵隊の支援の下での作戦となるが、その航空支援を受け持つのは海兵隊航空基地のある岩国の航空戦力であることは言うまでもない。
岩国への空母艦載機部隊の移駐は、岩国のみならず佐世保の市民にとっても認められるものではなく、アジアの平和と安定に逆行するものと言わざるを得ない。
2017岩国行動を機に、さらにアジアの平和のため連帯しよう。
リムピース編集委員 篠崎正人
神奈川から「2017岩国行動」への連帯メッセージ
基地撤去をめざす神奈川県央共闘代表 檜鼻達実
今年に入り、横須賀基地を母港とする米海軍第七艦隊の艦船の重大事故が相次いで起きている。イージス巡洋艦アンティータムの基地沖での座礁事故（1月）、同駆逐艦フィッツジェラルドの伊豆半島沖でのコンテナ船との衝突事故（6月／米兵7人が死亡）、同駆逐艦ジョン･S･マケインのシンガポール沖でのタンカーとの衝突事故（8月／米兵10人が死亡）などである。
相次ぐ事故の責任を取る形で、第7艦隊の司令官が任期途中で解任された。しかし、これで事故の心配はなくなるのか。横須賀基地の出入り口、東京湾は世界でも有数の船舶往来の過密地帯である。自軍の航行管理も行き届かぬ米軍に、その安全管理を委ね放しで発生した事故だが、原因究明作業については蚊帳の外に置かれたままだ。
一連の事故の教訓は、海上保安庁などの関係機関が事故原因の究明作業に関与できる仕組みを作ることではないか。それなしには、事故防止、民間船舶の航行の安全確保はできないと言うべきである。
◇
事故の多発は海だけのことではない。垂直離発着輸送機オスプレイの事故も相次いでいる。昨年12月、名護市東部の安部海岸に墜落、ほぼ同時刻に普天間基地にも別機が胴体着陸するという事故が起きた。そして、去る8月5日には、普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落事故を起こした。開発段階から事故を多発させてきたオスプレイだが、飛行時間が増えるに従い事故率が低減するとの説明に反し、かえって事故率は増大させている始末である。
しかし、原因究明されぬうちに、米軍は飛行を再開させている。8月中旬に北海道で行われた日米共同訓練への出動を強行した。また、人々の生命、財産を守るべき立場にある日本政府も、飛行の再開を容認した。一体、わが国の政府は米軍と市民民衆サイドのどちらに顔をむけて政治を行っているのか。
◇
厚木基地周辺でも同じことが起こっていないか。
周辺人口250万人のこの地域では、40年もの間、離発着、旋回飛行を繰り返す空母艦載機の爆音被害に苦しめられている。1976年の提訴以来、住民は4次にわたる裁判を積み上げ、爆音の違法性を立証し、判例を確定させてきた。しかし、爆音被害は解消されていない。
昨年12月、第四次厚木爆音訴訟について最高裁判所の判断が示された。住民の健康被害と爆音の違法性は認められたが、損害賠償の将来請求と、米軍機および自衛隊機の飛行差し止めは認められなかった。またしても、静かな空を求めた住民の訴えは退けられてしまったのである。
判決直後、第四次訴訟団は改めて、爆音被害の解消と航空機の飛行を差し止める裁判を起こすと宣言した。それから8か月。去る8月4日、第五次厚木基地爆音訴訟が6000余名の原告により提訴された。今後、さらに原告の数を増やし、本格的な裁判闘争が始まる。
空母艦載機の岩国基地への移駐も開始されたが、一方で、在日米海軍司令官は今後も厚木基地の使用を継続することを明らかにした。岩国と厚木の二つの基地で、離発着・飛行訓練が行われるのだ。また長い闘いが始まるが、岩国や沖縄で頑張る人々と手を携えて、米軍機の飛行を差し止め、横暴な振る舞いを正す行動を続けていく。
2017年11月25日
関連資料
» 2017.11.25岩国国際連帯集会 基調（PDFファイル・約231KB）
» フィリピン新民族主義者同盟（BAYAN）日本支部からの連帯メッセージ（PDFファイル・約170KB）
» 2017年11月25-26日の岩国での反基地行動への米国・ANSWER連合のメッセージ（PDFファイル・約273KB）