日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国CCBにて、朝鮮反戦闘争の推進決議、入国拒否弾圧の弾劾！
韓国CCB(国際幹事会)会合にて、朝鮮反戦闘争の国際共同行動を決議しています。これを掲載します。また、この間、AWC運動などへの海外ゲストを入国拒否する日本政府など反動政権の弾圧・人権侵害を弾劾する国際決議もおしらせします。反弾圧の国際連帯闘争を進めます。
米日帝国主義による朝鮮半島での戦争策動に反対する決議
われわれアジア太平洋地域の民衆団体は、米日帝国主義による朝鮮半島での侵略戦争策動に断固反対する。
米国でのトランプ政権の発足以降、朝鮮半島における軍事緊張が継続的に高められてきた。トランプ政権は、朝鮮民主主義人民共和国の核開発と長距離弾道ミサイルの発射実験を理由にして、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べつつ、共和国への経済制裁と軍事的圧力を強めてきた。そして、韓国や日本と共に共和国への先制攻撃を想定した戦争演習を繰り返し、原子力空母や戦略爆撃機などを朝鮮半島に向けて展開させるなど、戦争挑発をエスカレートさせてきた。日本の安倍政権もまた、「対話ではなく圧力」などと称し、トランプ政権と一体となって共和国に対する恫喝と戦争挑発を強めている。安倍政権はまた、共和国の「脅威」を煽り立てることで、それを自国の軍事態勢の強化を正当化するための口実として利用している。
米日帝国主義は「共和国の脅威」を喧伝していている。しかしながら、朝鮮半島における軍事緊張および戦争の危険性を高めている主要な要因は、上述のような日米帝国主義の動向にこそある。あわせてわれわれは、米国こそが世界最大の核保有国であり、各地で侵略戦争・軍事介入を繰り返してきた世界の民衆にとっての最大の脅威であることを指摘する。
米国と韓国は毎年春に約二カ月にわたって実施してきた大規模合同軍事演習「キー・リゾルブ」・「フォール・イーグル」を平昌オリンピックの終了まで延期するとしている。われわれは軍事緊張を拡大させるだけの軍事演習の再開に反対し、その完全な中止を要求する。
われわれはまた、このような情勢のなかで狙われている米日韓の三国軍事同盟の形成に向けた動きに反対する。また、韓国へのTHAAD強行配備や岩国基地の飛躍的強化など、「共和国の脅威」を口実にして進められる米国の「ミサイル防衛」（MD）体制や米軍基地の強化に反対する。
われわれは、朝鮮半島における平和環境を創り出していく努力の一環としての南北の対話を歓迎する。同時に、共和国への圧力と戦争挑発ではなく、中断している六者協議の再開などすべての当事国による対話を促進していくことを要求する。
そもそも朝鮮半島をめぐって絶えず軍事緊張が高まる根本的な原因は、1950年に始まった朝鮮戦争が今なお公式には終結しておらず、朝鮮半島が南北に分断されたままだという現実にある。その現実こそが早急に転換されなくてはならない。それゆえわれわれは、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換させ、朝鮮戦争を公式に終わらせることを要求する。また、日米政府が朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策を転換し、国交を正常化することを要求する。そして、韓国や日本、フィリピン、オーストラリアから米軍部隊を撤退させることを要求する。それらの基盤の上にこそ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制が実現され、朝鮮半島の自主的平和統一への道筋が切り拓かれていくとわれわれは確信する。
われわれは自主的平和統一を求める朝鮮半島の民衆への固い連帯を表明する。そして、米日帝国主義の挑発がもたらしうる朝鮮半島での戦争の勃発に断固として反対する。
2018年1月28日
第18回AWC-CCB会議（於・ソウル）
国際連帯運動に対する弾圧を弾劾する決議
われわれは、各国政府、とりわけ日本政府が、AWCが推進する労働者・民衆の国際連帯運動に対して、入国禁止措置や強制送還など不当な弾圧を拡大していることを強く弾劾する。
日本政府は昨年の6月と11月、AWC日本連が主催する国際連帯事業や反米軍基地行動に参加するために日本を訪問しようとしたAWC韓国委員会代表ら2名の入国を認めず、韓国に強制送還した。その過程では、日本の治安当局が事前にこれらの活動家の経歴を調査していたことが明らかになった。また、フィリピンや米国の活動家たちも、長時間にわたる入国審査など日本の入管当局による嫌がらせに直面してきた。
それらAWCの国際連帯運動に対する弾圧は、初めてのことではなく、日本だけのことでもない。フィリピン政府もまた、AWC国際事務局長を含む複数の日本の活動家をブラックリストに掲載し、長年にわたって彼らの入国を妨害し続けている。また、各国で入国した活動家に対する監視活動も行われてきた。
これらはまったく許しがたい人権侵害であり、不当な政治弾圧だ。それは、各国・地域の労働者・民衆が相互の団結と連帯を発展させていくことを妨害しようとするものである。とりわけ日本政府は現在、反戦・反核・反基地の国際共同行動のために来日しようとする海外の平和活動家に対する弾圧を拡大し続けている。われわれはそれを徹底的に弾劾する。
帝国主義と各地の反人民的政権は、「反テロリズム」を口実にして、互いに連携しつつ、国際的に拡大する労働者・民衆のたたかい対する違法で不当な監視と弾圧を強化してきた。AWCの活動家に対する入国禁止措置や強制送還、さまざまな嫌がらせもまた、そのような強化される民衆監視体制と民衆運動弾圧の一環に他ならない。
しかしまた、強化される弾圧は帝国主義と反人民的政権の恐れの現れでもある。彼らは搾取・収奪・抑圧とたたかう各国・地域の労働者・民衆が、互いに連携し、共通の敵に対する共同の闘争を前進させていくことを恐れているのだ。
われわれは、各国政府・入管当局によるAWCの国際連帯運動に対する弾圧をあらためて弾劾する。われわれは相互に協力し、不当な入国禁止措置を撤回させるために共同でたたかう。そして、アジア太平洋地域の民衆運動間の相互連帯をいっそう前進させ、帝国主義の支配・侵略に対する国際共同行動をさらに強固に発展させていく。
2018年1月28日
第18回AWC-CCB会議（於・ソウル）
関連資料
» 米日帝国主義による朝鮮半島での戦争策動に反対する決議（PDFファイル・約155KB）
» 国際連帯運動に対する弾圧を弾劾する決議（PDFファイル・約120KB）
