日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
2018年アジア共同行動（AWC）日本連絡会議の方針
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議 第23回総会
2018年3月25日
2017年度の総括と2018年度の方針
（1）2017年度の活動報告と総括
①活動報告
a) 主な活動（全国事業を中心に）
（2017年）
3月 韓米合同軍事演習中止を求める米大使館前行動（25日）
第22回AWC日本連総会（25日）
4月 事務局岩国展開（愛宕山見守りの集いへの参加など）（11日）
米軍のシリア空爆弾劾・米大使館行動（17日）
4月～5月 各地で韓米合同軍事演習中止を求める米大使館・領事館行動など
5月 東京国際反戦会議、横浜ADB総会反対行動（6日～7日）
米比合同軍事演習への自衛隊の参加弾劾・防衛省行動（8日）
5月沖縄現地闘争（13日～14日）
高浜原発再稼働阻止・現地闘争に参加（7日、17日）
5月～6月 各地で共謀罪法案反対闘争
6月 6月アジア共同行動各地集会（全国7ヵ所）（17日～25日）
日韓非正規職共同調査の開始
7月 日本連全国会議（於・京都）（1日）
8月 8・6広島日韓共同青空式典、ほか反原発企画アレンジ
トロント国際反戦会議に代表派遣（5日～7日）
AWC日本連夏季反戦合宿（於・岩国／20日～21日）
韓米合同軍事演習中止を求める岩国基地前スタンディング（21日）
10月 日本連全国会議（於・京都）（14日）
11月 トランプ来日－日米首脳会談反対・新宿デモ（5日）
トランプ来日弾劾！辺野古阻止、日米軍事同盟破棄！11・6防衛省抗議行動（6日）
韓国韓国労働者大会訪韓団参加（12日を中心に）
トランプ来比反対国際共同闘争に代表派遣派遣（9日～14日）
岩国行動2017および「ミニ集会・デモ」（25日～26日）
（2018年）
1月 日本連全国会議（於・京都）（14日）
韓国CCBへの参加（27日～29日）
3月 各地での反原発集会に参加
大飯原発再稼働阻止・現地闘争に参加（13日、14日）
b) 発行物
『AWC日本連通信』 第5号～第8号
韓国労働者民衆運動情報翻訳資料集『西風』（そぷん） 第1号、第2号
②総括
第一に、安倍政権の打倒をめざし、その反動的諸政策に対するたたかいに全国各地で取り組んできたことです。春から夏の過程では、とりわけ共謀罪法案に反対するたたかいを、首都圏での対国会行動をはじめ各地で取り組んできました。また、秋には米大統領トランプの来日－日米首脳会談に対して首都圏の諸団体とともに抗議行動に取り組みました。さらに、後述する反戦・反基地のたたかい、高浜原発再稼働阻止の現地闘争など安倍政権の原発推進－原発再稼働とのたたかいを各地で進めてきました。
第二に、岩国行動2017を現地住民のたたかいと結びついたものとして成功させたことです。艦載機移転の開始と愛宕山米軍住宅建設の完成というひとつの節目となる年にあたって、AWC九州山口実の仲間の愛宕山見守りの集いへの継続的な参加・支援を基礎として、また岩国労働者反戦交流集会実と協力しつつ、2・18日韓共同行動－6月アジア共同行動時の岩国訪問－8・21岩国合宿／岩国国際デーなど、年間を通して岩国闘争に取り組んできました。そして、そうした活動を11月の岩国行動2017と「ミニ集会・デモ」の成功として結実させることができました。それらを通して、新たな局面に入っていく岩国闘争の発展の基礎をつくったと総括できると思います。
第三に、岩国闘争に加えて、全国で反戦反基地闘争を推進してきたことです。朝鮮半島をめぐる軍事緊張が高まるなかで、日米政府による朝鮮戦争策動や米韓合同軍事演習に反対する取り組みを各地で進めてきました。また、反戦・反核・反原発、被爆者・被爆二世の解放を掲げた8・6広島集会を今年も日韓共同行動として成功させました。沖縄・辺野古新基地建設阻止闘争に関しては、日米政府の差別支配とたたかう沖縄の人々と連帯し、現地派遣や各地での連帯行動に取り組みました。さらに、京丹後米軍Xバンドレーダー基地反対闘争、AWC首都圏による横田基地フィールドワークなど、各地で日米安保と米軍基地に対する取り組みを推進してきました。
第四に、韓国と米国のたたかう仲間を迎えて開催した6月アジア共同行動集会を各地でこのかんの参加規模を上回るかたちで成功させたことがあげられます。「ロウソク革命」によって朴槿恵政権を打倒した韓国労働者・民衆のたたかいや、トランプ政権に対する米国の活動家の分析・評価および米国内でのたたかいに、多くの人々が関心をもっていたことがその背景にあったと思われますが、時宣にかなった取り組みを設定すれば、より多くの参加者を得られることを示しています。それはAWC運動を拡大していくきっかけとなるものであり、今年度も創意工夫をもって取り組んでいきましょう。
第五に、様々なかたちでアジア民衆との連帯活動を進め、発展させてきたことです。何よりも、日米の朝鮮戦争策動に反対し、当面の国際共同行動の方針を確立するものとして、韓国CCB会議の成功を海外の仲間と共にかちとりました。トランプのアジア歴訪に対しては、東京での闘いに続いてフィリピン現地に代表団を送り、国際共同行動の一翼を担いました。また、8・6日韓共同行動やそれを前後した韓国の仲間の若狭訪問を通して、反原発運動における日韓連帯を前進させることができました。昨年度の11月韓国労働者大会訪韓団は、首都圏の日韓民衆連帯委員会との合同派遣団として取り組まれたことが特徴です。あわせて、首都圏において多くの人々と共に韓国サンケン労組日本遠征闘争への連日の支援活動に取り組み、共に勝利をかちとったことは大きな意義があります。
第六に、このような国際連帯運動の前進が、6月および11月の韓国の仲間の入国拒否という安倍政権による弾圧に直面してきたことです。私たちAWC日本連の国際連帯運動に対する日本政府による監視と弾圧はエスカレートしていくすう勢にあります。これに対する具体的な反撃と対策の方針をつくりあげていくことが必要になっています。
第七に、2016年度に開始された『AWC日本連通信』の定期発行を2017年度も継続してきたこと、あわせて韓国労働者民衆運動情報翻訳資料集『西風』の発行を開始することを通して、教宣活動の分野での取り組みを引き続き強化してきたことです。これらをより積極的に活用し、さらに多くの人々のAWC運動への組織化－会員拡大に結びつけていきましょう。
（2）情勢の特徴と2018年度の運動・組織方針
①当面する情勢の特徴
「日米のアジア支配に反対し、アジア人民の連帯を推進する」という私たちの運動にとって、そしてまた、東アジアの平和をめざし、反戦反基地闘争を進めていこうとするAWC日本連の運動にとって、この2018年度はきわめて重要な年になります。以下、日本とアジア太平洋地域を取り巻く現在の情勢の特徴について、運動方針との関係で簡潔に触れたいと思います。
第一に、朝鮮半島情勢をめぐっては、平昌オリンピック終了までの米韓合同軍事演習の延期に続き、南北首脳会談の4月開催、さらには5月までの米朝首脳会談が発表されるなど、一挙に緊張緩和と対話の局面がつくりだされ、朝鮮半島の平和の実現を求める機運が高まっています。また、朝鮮民主主義人民共和国は対話の期間中は核・ミサイル実験を中断するとも表明しています。他方で、いったん延期された米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ／フォール・イーグル」は実施予定であり、米国が共和国への経済制裁と軍事的圧力を続けていることも事実です。また、このかんの情勢のなかであらためて浮き彫りになったのは、「対話ではなく圧力」という安倍政権の政策が、朝鮮半島をめぐる平和環境の創造と南北対話の前進に対する大きな阻害要因となっているということです。朝鮮半島南北の対話に向かう動きが進むなかで、これを妨害しようとするあらゆる動きを許さず、朝鮮半島の平和の実現に向け、日米政府による侵略戦争策動に反対し、朝鮮敵視政策の中止、朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換、日朝・米朝国交正常化の実現を今こそ強く要求していく必要があります。
第二に、フィリピンへの軍事介入、日韓台などへの巨額の武器売却など、トランプ政権の下でアジア太平洋地域における米国の軍事的関与が強まっていることです。トランプ政権はまた、先制核攻撃と戦術核兵器の開発などを内容とする「核態勢見直し」を今年2月に発表しました。徹底的に弾劾せねばなりません。このような状況のなかで、日米軍事同盟強化－日米軍事一体化が様々な側面で押し進められ、またそれと連動して安倍政権も、イージス・アショアの購入など大軍拡予算をおし進め、敵基地先制攻撃能力の保持に向けた巡航ミサイルの導入や護衛艦「いずも」の「空母化」（戦闘機を搭載可能とするための改修）に向けた動きを進めるなど、侵略戦争出動態勢づくりをますます強めています。これらはアジア太平洋地域の軍事緊張を拡大するものであり、私たちはこの地域を舞台にした日米軍事同盟強化との対決を引き続きおし進めていかねばなりません。
第三に、アジア太平洋地域の労働者・民衆にとっては、様々な形態をとって搾取・抑圧・収奪が引き続き強められていこうとしていることです。この地域が有する膨大な市場と資源を背景にして、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定や東アジア包括的経済連携（RCEP）協定など新自由主義的経済協定の締結策動が進められています。また、米国は韓米自由貿易協定（FTA）再交渉など自国に有利な二国間経済・貿易協定の締結策を追求するとともに、シルクロード経済圏（「一帯一路」）構想を進める中国への対抗を念頭に、米国・日本・インド・オーストラリアの四カ国を中心して地域の貿易・安全保障上の秩序を形成するとして、「自由で開かれたインド太平洋」構想なるものを日本と共に打ち出しています。いずれにせよ推進される新自由主義的経済政策の下でアジア太平洋地域を舞台にした独占資本・多国籍企業の搾取と抑圧はますます強まっており、これとたたかう労働者・民衆との国際連帯が私たちにとって需要な課題であり続けています。
第四に、国内情勢に関しては、安倍政権が今年中の改憲発議を狙うなど、いよいよ明文改憲へと具体的に踏み出していこうとしていることであり、これを阻止する広範なたたかいをつくりだしていく必要があることです。憲法第9条は、侵略戦争・植民地支配に対する反省にもとづき、二度と侵略戦争を繰り返さないというアジアの民衆に対する誓約です。アジア民衆と連帯する改憲阻止闘争をおし進めていかねばなりません。安倍政権はまた、2019年の天皇代替わりに向けて、天皇制・天皇制イデオロギーの下への「国民統合」をおし進めようとしています。安倍政権による朝鮮戦争策動、改憲攻撃、代替わりを利用した天皇制強化を一体の攻撃として捉え、それと対決するたたかいをおし進めていきましょう。
第五に、名護市長選挙での稲嶺陣営の敗北と渡具知陣営の勝利により、2018年度には辺野古新基地建設に向けた日本政府の策動が一段と強まっていくだろうことです。安倍政権は今年6月にも海面の埋め立て工事に着手しようとしています。これに対して、辺野古新基地建設阻止の現場でのたたかいに対する連帯－現地派遣をこれまで以上に強化していく必要があります。
第六に、労働分野における新自由主義政策として安倍政権が進めようとする「働き方改革」は、八時間労働制をはじめ労働者が歴史的にたたかいとってきた諸権利を奪い、労働者に対する搾取と収奪をさらに強めていこうとするものです。これは当然にもAWC日本連の会員を含む多くの人々にも影響を及ぼすものであり、労働運動における取り組みと連携・連帯して共に「働き方改革」一括法案の国会上程阻止－廃案をめざしてたたかっていきましょう。
昨年の森友学園・加計学園問題の発覚に続いて、今年に入って森友学園問題での資料改ざんや「働き方改革」関連一括法案－裁量労働制の拡大に関わるデータ偽造の発覚など、長期政権の下でおごり高ぶる安倍政権と官僚の腐敗が次々とあらわになっています。いま、首相官邸や国会の前で安倍内閣の総辞職を求めるたたかいが続いています。しかし、安倍政権はそれを強引に乗り切り、強権的な手法をもって反労働者的、反民衆的な政策を推進していこうとしています。それを許さず、戦争と改憲、貧困の拡大を進める安倍政権の打倒に向けてたたかいを推進していきましょう。アジア太平洋地域の労働者・民衆との連帯を発展させ、帝国主義の侵略・支配に対する国際共同行動のさらなる前進をかちとりましょう。
②運動方針
(1)安倍政権による戦争－改憲－天皇制強化、貧困の拡大を許さずたたかおう。安倍政権の反動的諸政策と対決し、安倍政権の打倒をめざす全人民的な闘争の一翼を担おう。
- 安倍政権による朝鮮戦争策動に反対してたたかう
- 改憲阻止闘争を推進する
- 「働き方改革」をはじめ労働者の権利を奪い、貧困を強制するあらゆる政策に反対する
- 代替わりを利用した天皇制強化に反対してたたかう
- 「日韓合意」の破棄を要求し、日本軍性奴隷制度被害者およびすべてのアジアの戦争被害者への日本政府による謝罪と賠償の実現を求めてたたかう
- 安倍政権の打倒に向けた全人民的闘争を推進する
(2)朝鮮半島の平和を求め、日米政府による朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争挑発に反対しよう。日米政府による朝鮮戦争策動に反対してたたかおう。
- 日米政府による朝鮮戦争策動に反対する街頭行動を推進する
- 朝鮮半島の軍事緊張を拡大する米韓／米日韓の合同軍事演習に反対する
- 日米政府による朝鮮敵視政策の中止を求める
- 朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換、日朝・米朝国交正常化の実現を要求してたたかう
- 自主的平和統一を求める朝鮮半島の人々と連帯してたたかう
(3)日米軍事同盟強化－日米軍事一体化と対決し、全国で反戦反基地闘争を推進しよう。
- 日米軍事同盟とその強化に反対してたたかう
- 戦争法の廃止を求め、その発動を許さずたたかう
- 日米合同軍事演習に反対する。米韓・米比などの合同軍事演習への自衛隊の参加に反対する
- 8・6広島闘争に取り組む
- 沖縄・辺野古新基地建設を阻止するためにたたかう。辺野古への現地派遣を強化する。5月沖縄現地闘争に取り組む
- 岩国基地強化とたたかう。岩国行動2018に取り組む。8・21岩国国際デーに取り組む
- 京丹後米軍Xバンドレーダー基地撤去闘争を推進する
- 神奈川における米軍基地強化に反対する
- 横田基地へのオスプレイ配備に反対する
- 自衛隊木更津基地のオスプレイ整備拠点化に反対する
- 自衛隊の沖縄配備強化に反対する
- 佐世保など全国の反基地運動との連帯・連携を強める
(4)原発再稼働阻止闘争に立ち上がり、反原発闘争を推進しよう。
- 大飯原発、玄海原発の再稼働に反対する現地闘争に取り組む
- 東海第二原発、柏崎刈羽原発などあらゆる原発の再稼働策動に反対してたたかう
- 上関原発建設に反対する
- 原発輸出に反対する
- 被ばく労働の強制に反対する。原発被ばく労災損害賠償裁判（あらかぶ裁判）を支援する
- 日韓の反原発運動の相互交流と連帯を推進する
(5)新自由主義政策に対するたたかいを推進しよう。
- 労働運動の取り組みと連帯し、「働き方改革」一括法案の国会上程阻止－廃案をかちとるためにたたかう
- 最低賃金大幅引き上げ、均等待遇、労働法制改悪反対、争議支援など、労働者の生活と権利を守るためのたたかいへの参加を進める
- 社会保障制度改悪など、貧困を強制するあらゆる政策に反対する
- 日系侵出企業下での労働争議への支援・連帯を推進する
- TPPをはじめとした新自由主義的経済・貿易協定に反対する
- 2019年G20大阪会合に対する国際共同闘争の準備を進める
(6)排外主義と対決し、国際連帯運動をさらに前進させていこう。
- 朝鮮半島の平和を求め、日米の朝鮮戦争策動に反対する国際共同行動を推進する
- 反基地国際共同闘争を推進する
- 新自由主義とたたかう国際共同行動・相互支援活動を推進する
- 6月アジア共同行動に取り組む
- 5月フィリピンISA（国際連帯集会）、11月労働者大会訪韓団など海外への連帯訪問団を組織する（その他の可能性も検討する）
- 在日・滞日外国人への差別排外主義攻撃を許さずたたかう
(7)AWC運動への弾圧を許さずたたかおう。弾圧への反撃を強化しよう。
- 安倍政権によるあらゆる弾圧を許さずたたかう
- 海外の仲間への入国拒否・入国妨害など国際連帯運動への弾圧を許さずたたかう
- 共謀罪制定など安倍政権による治安弾圧体制の強化に反対する
③組織方針
第一に、AWC日本連の全国的運動の基礎となるアジア共同行動各地実行委員会を拡大・強化すること。
第二に、各地でのAWC運動の拡大・強化に質することができる教宣物の発行を引き続き強化していくこと。
第三に、全国各地において反戦平和運動や反基地運動などに取り組んでいる様々な個人・団体との共闘を前進させていくこと。
第四に、あらゆる差別とたたかう内実をもったものへとAWC日本連の運動と組織をさらに前進させていくこと。
第五に、AWC日本連のたたかいの発展および各地の運動の結合を推進していくものとして、今年度も日本連夏季合宿を開催すること。