朝鮮戦争終結を求める7・27AWC国際共同声明
<休戦協定65周年を迎えて>
朝鮮半島非核化を越えて全地球的非核化へと進もう!
―朝鮮半島終戦宣言と平和協定締結を強く要求する
4月27日、朝鮮半島の板門店で歴史的な南北首脳会談が開かれた。韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長との首脳会談の結果、「完全な非核化を通した核のない朝鮮半島を実現する共同目標を確認」および「朝鮮半島非核化のための国際社会の支持と協力に向けて積極的に努力」するという内容で板門店宣言を発表した。その結果、緊張と対決の南北関係は平和の局面へと転換された。
つづいて6月12日、シンガポールで開かれた朝米首脳会談では、「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島非核化のために努力」することで合意した。朝鮮半島非核化を履行するための高位級実務会談を開くことで合意した。北朝鮮と米国は、「朝鮮半島に持続的で安定した朝鮮半島平和体制樹立のために共に努力」することで合意して、南北分断以降70年間あまりの冷戦体制を解消する転機を作った。
今年初めの段階でも、朝鮮半島は北朝鮮の核実験とICBM発射、韓国と米国の攻撃的連合訓練など、一触即発の戦争危機の状況にあった。しかし平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック期間にアイスホッケー単一チームを構成、朝鮮半島単一旗の使用、北朝鮮管弦楽団の公演、特使派遣などを通して緊張を緩和しつつ、南北・朝米対話の局面を開いた。もう南北首脳の4.27板門店宣言と朝米首脳の6.12非核化合意が履行されるのみとなった。
しかし、戦争危機を克服し平和を定着させる仕事は、政府や政権にだけまかせることはできない。朝鮮半島平和のための過去の歴史を調べてみると、1972年7.4南北共同声明、1991年南北基本合意書、1994年朝米ジュネーブ核協定、2000年6.15宣言、2007年10.4宣言など、半世紀の間に多くの合意を実現してきたが、この10年間は軍事的緊張と対決が高まって戦争危機の局面まで駆け上がった。したがって政府当局者の合意や履行過程だけを眺めるのでなく、労働者民衆の監視と圧力が必要だ。
帝国主義戦争を防ぎ、核の災いから人類を保護するためには、朝鮮半島の非核化で終わってはならない。東アジアを越えて、全地球的非核化に進まなければならない。特定国家だけに非対称的戦略兵器である核兵器の保有を認めた核拡散禁止条約(NPT)を廃棄しなければならない。既存の核保有国は、2017年7月7日、国連が制定した核兵器禁止条約(TPNW)を署名・批准しなければならない。米国とロシアは、核兵器縮小を早期に履行して核兵器のない地球を作ることの先頭に立たなければならない。
朝鮮半島非核化は、北の核廃棄と同時に、韓国の米軍戦術核と戦略資産を撤去することだ。したがって北朝鮮の核脅威を理由に配備された星州ソソン里のサードは必ず撤去しなければならない。文在寅政権は、臨時配備という約束を守るためにも早期撤去に進まねばならない。南北間の板門店宣言と、朝米間の非核化合意以後、攻撃的韓米軍事演習の中断が宣言された。東アジア平和のために、日米軍事演習も直ちに中断されなければならない。特に、集団的自衛権の行使のための戦争法を成立させただけでも足りずに、平和憲法9条改悪を通じて日本を帝国主義侵略国家として進ませようとする安倍政権を強く糾弾する。朝鮮半島の平和局面が展開して、駐韓米軍撤収が議論されている。在日米軍もまた撤収しなければならない。ひいては、地球上のどこであろうと、帝国主義軍隊は撤収しなければならない。
73年前の技術水準の広島・長崎原爆投下によって、数多くの人命の殺傷と破壊がもたらされた。今も被爆当事者と2世3世たちは苦しみの中に生きている。全地球的非核化を実現するためには、地球上にあるすべての核兵器を廃棄しなければならない。スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ原発爆発事故で証明された通り、人類に災いを招く可能性がある原発は閉鎖しなければならない。「宇宙の核ゴミ」と呼ばれる使用済み核燃料は、今後10万年の間、保管しなければならない危険千万な物質だ。核のゴミを、これ以上排出しないためにも、原発を直ちに閉鎖しなければならない。同時に原発の輸出も中断しなければならない。
韓国と日本のAWCと核廃棄のための全国ネットワーク会員たちは、朝鮮半島非核化を通じて戦争が終息し、平和が定着し、朝鮮半島の統一に進めるように努力する。朝鮮戦争休戦65周年を迎え、南・北・米は終戦宣言と平和協定の締結に立ち上がることを強く求める。同時に、朝鮮半島の非核化を越えて、全地球の非核化がなされるよう、核兵器廃棄と原発閉鎖のために闘争する。侵略的軍事演習の中断、軍事基地の建設反対、武器輸出の禁止、帝国主義軍隊を撤収させるために連帯して闘争する。
2018年7月27日
日米のアジア侵略と支配に反対するアジアキャンペーン(AWC)
核廃棄のための全国ネットワーク
|