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安倍は韓国への敵視と排外主義をやめろ!日本政府・資本はアジア人民への戦後補償を実施せよ!
安倍政権による韓国への経済制裁と排外主義的敵視が激しくなっています。極右「日本会議」と癒着する安倍政権は、改憲・戦争国家化をねらい、日本のかつてのアジア侵略戦争と植民地支配を正当化し居直っています。この侵略と差別排外主義と独裁の政治的態度こそ、安倍政権の本質であり、元日本軍性奴隷制の被害者や元韓国徴用工への日本政府・企業の明確な謝罪と補償を行っていないことが問題の根本原因です。アジア各地の人民による日本政府・企業への戦後補償を断固として実施させていかねばなりません。安倍政権による韓国、朝鮮民主主義人民共和国、中国などへの激しい排外主義的敵視には、日米軍事同盟と改憲―戦争国家化攻撃によって、アジア太平洋地域の覇権支配を貫徹しようとする悪辣な野望が存在しています。
韓国労働者民衆をはじめアジア各地で日本政府・企業を告発し批判する人民と国際連帯し、沖縄人民や「本土」の反戦反核反基地をたたかう勢力の連携を強め、極右ファシスト安倍の独裁的政権を打倒していきましょう。
以下、アジア共同行動日本連の8月全国ビラを掲載します。
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関連資料
» アジア共同行動日本連の8月全国ビラ(PDFファイル・約603KB)
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