日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
韓国民衆運動の訴え！韓国敵視と差別排外主義の極右ファシスト・安倍を許すな！
極右ファシスト・安倍が、韓国を敵視し、経済屈服化を求め、経済制裁と排外主義攻撃を激しくしています。日韓民衆の排外主義的対立扇動を打破し、韓国労働者民衆との国際連帯を進め、安倍政権打倒の闘いを断固として強めていこうではありませんか。
韓国民衆運動の訴えを掲載します。一つは、平和と統一を開く人々（ピョントンサ、反米自主的平和統一運動の団体）の訴えであり、二つめは、韓国の労働党（韓国政府・財閥資本と闘う左派の労働者勢力）です。
ピョントンサからは、南北の自主的平和統一を闘い、米韓・日米の軍事同盟による朝鮮半島の平和に対する敵対を批判する訴えです。韓国労働党は、ムン・ジェイン政権が日本政府の経済制裁に対抗するために韓国財閥資本の利害を貫いて韓国労働者の搾取・抑圧を強めようとしていると暴露し、批判しています。
韓国民衆の闘い、即ち、自主的平和統一の闘い、反資本主義・労働者民衆解放の闘い、これらの闘いと国際連帯を強めていきましょう。アジア人民と連帯し、日米帝国主義のアジア侵略支配を打破する反帝国際共同闘争を進めていきましょう。
日本の安倍政権の経済報復強行に対するピョントンサの糾弾声明
韓国大法院の日帝強制動員賠償判決と履行をめぐる韓日間の対立が激化した中で、安倍政権が2日ついに韓国をホワイト国から除外する経済報復に出た。これは安倍政権が、韓国が日本に依存している素材・部品を武器として扱い、韓国経済に大きい打撃を与えることによって、強制動員賠償判決と履行を無力化し、文在寅政府を屈服させるための経済戦争を宣言したものに他ならない。
安倍政権の経済報復の強行は、日帝の不法侵略と植民地支配に対する謝罪と賠償を拒否したことであるのみならず、韓国を経済的・政治的に屈服させようとする新しい侵奪の試みだという点で全国民と共にこれを強力に糾弾する。
安倍政権が韓国経済のアキレス腱に触れて私たちの司法主権(韓国大法院の日帝強制動員賠償判決)に挑戦する前近代的野蛮行為を強行できるのは、日帝の不法侵略と植民地支配および賠償を放棄した屈辱的な韓日協定を締結したパク・チョンヒ政権とこれを強要したアメリカの責任もまた極めて大きい。
あわせて、素材・部品開発と国産化の道を放棄して容易に日本産製品の輸入に依存して対日従属経済体制を構築してきた財閥企業にもその責任を問わざるをえない。
よって私たちは、これまで財閥企業が中小企業を短期的な利潤追求と搾取の対象と考えることで、最先端部品・素材開発の芽を自ら摘んできた近視眼的な思考を根絶し、最先端部品・素材開発をする中小企業などと共生して、技術自立を追求することによって一日も早く対日従属的経済体制から脱皮することを求める。
一方、安倍政権は経済報復を行いつつ、表面的な理由として、韓国に輸出された最先端素材・部品が北朝鮮に流入するという安保上の理由を挙げている。しかし安倍政権は、その根拠を明確にできておらず、不法不当な経済報復への批判を避けるための言い逃れに過ぎないということはすでに明らかになったとおりだ。
だが、この地点で私たちが明確に確認できるのは、日本の経済報復には南北間の尖鋭な軍事的対決を利用、助長して、その中で日本の安保利益を図ろうとする安倍政権の狡猾な下心が入っているという事実だ。
韓日軍事情報保護協定の維持を望む安倍政権の意図が、その端的な例だ。まさに韓日軍事情報保護協定は、日本が韓国に提供する最尖端部品・素材だけでなく、弾道ミサイルなど日本が提供する映像、電子、文書、技術、武器体系などの北朝鮮への流出を規制できる条項を含んでいる。安倍政権は、南北対決を利用して、韓国に最先端素材・部品と兵器体系を売り、これの北を含む第3国への流出を韓日軍事情報保護協定で規制するなど、韓国の日本への経済的従属と軍事的依存を高める一方、これを土台に韓国を韓日同盟、韓米日同盟に組み込んで、韓国を日本の安保のための防波堤にしようとすることだ。韓日軍事情報保護協定は、結局のところ対日経済従属と軍事従属を結びつける環であるわけだ。
良く知られているとおり、韓日軍事情報保護協定は、北朝鮮の弾道ミサイルの早期情報を日本に提供することによって、日本防衛には役立つ。しかし、日本が韓国に提供する北朝鮮の弾道ミサイル情報は、北朝鮮の弾道ミサイルが韓国に到達する時間が極めて短いため、韓国防衛にとっては無用の長物に過ぎない。
このように、韓日軍事情報保護協定の維持は、安倍政権の韓国に対する経済報復と韓国を自国安保の防波堤にしようとする恥知らずな二重の意図を両方とも満たしてやる愚を冒す行為だ。
文在寅大統領は、今日、対国民談話で報復の悪循環を望まないが、断固たる相応措置を取るという決然とした立場を明らかにした。文在寅大統領の言明のとおり、現事態を克服するには米国の仲裁に頼って安倍政権と適当に妥協しようとする近視眼的態度を捨て、現在の危機を対日経済従属と軍事依存から抜け出す、禍い転じて福となす機会にしなければならない。
南北の経済交流協力の増大で、民族自立経済を構築することで日本の経済侵奪から韓国経済を守り、米・日・中・ロの軍事的介入と干渉、侵奪からも朝鮮半島の平和と安保を守れるようにしなければならない。このために韓国国民は、日本の経済報復にともなう短期的な被害から来る苦痛を耐え、中長期的な経済的自立と軍事的自衛の展望を探る意志と能力を備えていると信じて疑わない。
よって私たちは、全国民と共に安倍政権の経済報復に屈せず、決然とした姿勢で対抗する一方、韓日軍事情報保護協定の廃棄と韓日、韓米日の軍事同盟構築の中断に力を注ぐことによって、米日が構築、維持してきた朝鮮半島冷戦体制を突き崩し、朝鮮半島の恒久的平和体制の構築と北東アジアの平和増進に力をつくすだろう。
2019年8月2日
平和と統一を開く人々(常任代表:ムン・ギュヒョン)
[論評] 反日愛国主義の熱風に便乗して労働改悪を試みる文在寅政府を糾弾する。
―何かといえば労働者の犠牲を要求する歴代政権の悪い習性を踏襲文在寅政府が日本の経済報復(韓国への輸出規制)措置に対応するという口実で労働改悪を試みている。反日愛国主義を過度にそそのかして政治的に利用するだけでは足りず、問題さえ生じれば労働者の犠牲を要求してきた歴代政権の悪いクセをそのまま踏襲している。
去る7月22日、雇用労働部長官イ・ジェガプは、『輸出規制品目の国産化のための研究開発(R&D)、第3国代替調達関連テストなどの関連研究および研究支援などに必要な必須人材に対して勤労基準法に基づく特別延長勤労を認可する予定』だと話した。週12時間である延長勤労制限を解除して、それ以上仕事が出来るように許容するという意味だ。
問題はここで終わらない。日本が戦略物資の輸出時の通関手続を簡素化する友好国(ホワイトリスト)から韓国を排除するなど輸出規制を拡大すれば、延長勤労の許容対象となる企業が増えるものと見られる。イ・ジェガプ長官は、『今、確定したことは3個の物質』としながら『ホワイトリストから除外されるならば除外された物質のうちで(国内で生産できない)ものがあるのか見なければならず、韓国経済に甚大な影響を及ぼしかねないのかどうかも判断しなければならない』と語った。事実上、大韓民国のすべての労働者に労働時間延長を強要する勢いだ。
今、ソウルの江南（カンナム）駅交差点鉄塔の上には、サムスンで解雇されたキム・ヨンヒさんが高空座り込みをしている。今日で高空座り込み46日目であり、断食闘争53日目でもある。労組を許容しない悪徳企業サムスン財閥に対抗して命をかけて戦っているのだ。
ところが、最近の愛国主義の熱風は、悪徳財閥サムスンの総帥イ・ジェヨンを突然愛国者に変身させた。このような形ならば、特別延長勤労、弾力勤労制などに反対する労働者を非愛国者に追いやることもできる状況だ。
文在寅政府は、労働政策の逆回りでも足りずに、労働改悪に向かって進んでいる。嘘とトリックで貫かれた文在寅政府の労働政策を強く糾弾する。
2019年7月25日
労働党
関連資料
» 日本の安倍政権の経済報復強行に対するピョントンサの糾弾声明（PDFファイル・約194KB）
» [論評] 反日愛国主義の熱風に便乗して労働改悪を試みる文在寅政府を糾弾する（韓国労働党）。（PDFファイル・約156KB）