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日本連絡会議ニュース
「在沖・在日米軍基地を封鎖し、米軍の移動を禁止せよ」 4・6防衛省への抗議要請文
新型コロナウィルスの感染拡大のなか、沖縄・辺野古現地では海への土砂投入の埋め立てが強行されています。首都圏の「辺野古への基地建設を許さない実行委」は、月例の防衛省抗議行動を4月7日に取り組みました。AWC首都圏の仲間は、その闘いを担って、防衛省への抗議文を提出しました。以下のものです。コロナ感染への対策を行いながら、辺野古新基地建設阻止、改憲阻止−安倍政権打倒、アジア米軍総撤収、日米安保破棄、自衛隊中東派兵撤回をかちとっていきましょう。
2020年4月6日 内閣総理大臣 安倍晋三様 防衛大臣 河野太郎様 外務大臣 茂木敏充様
アジア共同行動日本連絡会議
在沖・在日米軍基地を封鎖し、米軍の移動を禁止せよ
3月下旬から、米軍基地内において兵士、家族の新型コロナウイルス感染が報告されている。具体的に明らかになっているだけでも、横須賀基地で5人、嘉手納基地で3人、佐世保基地で1人が感染している。この3月末時点で、人口比からいえば、現在の東京都での感染者数の比率より高い。
米本国は世界最大の感染爆発に至っている。米本国やその同盟国の米軍基地の間を移動し、世界中で軍事展開を続ける米軍は、今や国境を越えて新型コロナウイルスを転送する脅威となっているのだ。
ところが、米国防総省は3月30日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別、部隊別の感染者数、詳細について、今後はすべて非公開にする方針を発表した。これは、在沖米軍基地、在日米軍基地にも適用される。つまり、沖縄をはじめとする米軍基地で感染が拡大し、感染爆発に至っても、基地周辺の住民はその危険を知ることすらできないのだ。
米国防総省は、非公表の決定に関して「今回の決定は安全保障上や部隊の運用に与えうるリスク回避を念頭に考慮した結果」だとしている。大きな勘違いだ。新型コロナ感染情報を秘密にすることこそ、最大の危険因子である。沖縄、日本「本土」に駐留して全世界に展開する米軍が自らの新型コロナ感染実態を明らかにしないならば、米軍の存在そのものが感染拡大の脅威となる。自らの危険性を真摯に自覚すべきである。
日本政府は当初、中国、韓国への排外主義を煽って入国制限を行い、4月2日時点では米国を含む73カ国からの入国を制限している。しかし、米軍将兵、軍属、家族など米軍基地関係者には、この制限が適用されていない。出入国管理の規制からはずされている。そもそも、安倍政権は、新型コロナ対策の初動において封じ込めに失敗しているのだが、現在の入国制限にはこの大きな抜け穴を開けたままなのだ。感染爆発の米国本土と直結している米軍が、沖縄、日本「本土」に自由に出入りできるという、感染拡大の重大な危険を放置しているのだ。
首相、外相、防衛相は、日本国内のすべての人々の生命を守り抜く決意をもって、米軍の犯罪的な秘密主義を糺す義務がある。
日本政府がまずなすべきことは「緊急事態宣言」発令ではない。
危険極まりない米軍基地を即刻封鎖し、米軍に対して強制力をもって感染実態を報告させることだ。米軍の自由な航行、自由な出入国を禁止することだ。従わなければ、米軍を国外に退去させよ。
以上
