日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
安倍の「緊急事態宣言」を弾劾する！ 4・8声明
AWC日本連は4月8日付で下記の声明を出しました。転送転載してご活用ください！（添付ファイルも同文です）
安倍の「緊急事態宣言」を弾劾する
労働者・民衆の命と生活・権利を守るためにたたかおう
安倍首相は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を当面の対象として新型コロナ特措法（新型インフルエンザ特措法の改悪）にもとづく「緊急事態宣言」を発令した。それは改憲策動（憲法への緊急事態条項の導入）に連なるものであり、戦時体制準備の一環である。また、集会の自由や移動の自由をはじめ、民衆の基本的・社会的な権利を大きく制約・侵害し、国家による民衆への統制を強化しようとするものである。加えて安倍は、「緊急事態宣言」発令時の記者会見において、外出自粛について警察に「協力要請」を行うこともあると述べ、強権的体制を強めて事態にあたろうとしている。私たちはこのような安倍政権による「緊急事態宣言」を弾劾する。
そもそも安倍政権はこのかん、「桜を見る会」―税金の私物化―など相次いで発覚するスキャンダルをもみ消すことに奔走し、新型コロナウイルスの問題への初動対応に失敗してきた。また、結局は延期されたが東京オリンピック・パラリンピック強行への願望をもひとつの背景にして、感染者数を低く見せかけるために、感染の有無を調べる検査を抑制し、そのことで人々の不安を拡大してきた。「緊急事態宣言」はそのような自らの失政を覆い隠し、強権的な手法で事態を乗り切ろうとするものである。
欧州などでの「医療崩壊」は、医療・保健分野の民営化などこのかん推し進められてきた新自由主義政策がその一因であることが指摘されている。日本においても同様に、医療費の削減および医療機関や保健所の閉鎖や統廃合などが進められてきた。安倍首相は「国難」を強調しているが、そのようなものではなく、労働者・民衆の命と健康よりも資本の利潤追求を優先してきた安倍政権の政策が、被害を拡大させてきたのである。
このかんの一斉休校措置や外出自粛要請などは、子育て世代をはじめ様々な層の人々の生活に深刻な影響を与えてきた。また、人の移動が制限されるなかで、生産活動そのものが大きく収縮し、日本においてもすでにコロナ問題を契機にした工場の操業停止や企業倒産が発生し、解雇や一時帰休、雇い止め、内定取り消しなどの事例が多く発生している。とりわけ非正規職労働者や外国人労働者などがその犠牲を最も大きく強いられている。「緊急事態宣言」によってさらに多くの人々が影響を受ける。しかし、安倍政権が発表した「対策」は、まったく不十分でひどいものであり、困窮に陥る人々の生存を保障するものではない。「緊急事態宣言」によって人々が受ける被害に対する全面的な補償がなされなくてはならない。
また、コロナ問題のなかで、例えば中国と中国人民に対する差別的な言動など、差別・排外主義が政府レベルでも民間レベルでも強まっている。私たちはそれを許さず、差別・排外主義と断固として対決していく。
同時に安倍政権は、人々に「不要不急」の外出を控えるよう要求しながら、その一方で辺野古新基地建設―海面埋め立てを強行し続けてきた。また、在日米軍は新型コロナウイルスへの感染者の情報を公開せず、あちこちを自由に往来することで、感染拡大の一要因をつくっている。しかし、安倍政権はそれを容認している。私たちはそれらを強く弾劾する。
私たちは、国家による強制ではなく、国内外の労働者・民衆の英知を結集し、その相互の団結と連帯の基礎の上で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、この困難な事態を克服していくために、多くの人々と共に努力していく。労働者・民衆の命と生活・権利を守るために力を合わせてたたかおう。
2020年4月8日
アジア共同行動（AWC）日本連絡会議