第30回京都地域メーデーへの韓国からの連帯メッセージ
世界メーデー130周年を迎えて開かれる第30回京都地域メーデーに連帯のメッセージを送ります。世界的に広がっているコロナパンデミックで、労働者の民衆の生活は崖っぷちに追い込まれています。
労働者は職を失い、自営業者は店を閉め、障害者や独居高齢者など社会的弱者は食べることすらままならない状況に置かれています。移住労働者は政府のささやかな支援からさえ排除されています。
結局延期されましたが、日本の安倍政権は、夏季五輪を開催するつもりでコロナへの対応を先送りし、全国に拡散する結果を自ら招きました。マスクの供給から患者の隔離と治療、医療陣と医療施設など日本の公共医療制度の真の姿が露わになりました。
新自由主義的資本主義がもたらした結果です。日本政府が緊急事態宣言とともに集会場の使用禁止を下したのは、コロナ拡散を防ぐための措置でもあるが、これを機に労働者民衆の怒りと声を眠り込ませようとする意図が隠れています。このような状況でも資本家たちは自分たちの腹を肥やそうとする陰謀を企んでいます。
韓国はおおよそのところコロナ事態をうまく管理してきましたが、労働者の雇用が縮小し、売上高の減少で廃業する自営業者が増え、貧困層の暮らしはますます疲弊しています。政府は議論の末、総額13兆ウォン、4人家族100万ウォンの支援を決定しました。しかし、企業には約100兆ウォンを支援する予定であり、各種規制を緩和するかまえです。
同時に都心での集会を禁止しています。コロナ事態で職を失う労働者が増えていますが、その反面、働く労働者は低賃金と雇用不安、そして劣悪な労働条件に追いやられています。4月28日は、世界労災労働者追悼の日でした。しかし、残念なことに翌日の4月29日、京畿道(キョンギド)の利川(イチョン)で工事中の物流倉庫の火災により、下請け会社の非正規職の日雇い労働者38人が命を失いました。
ソウルでは、警察による集会禁止通知にもかかわらず、非正規労働者が様々な方法でメーデー行事を開催しています。京都地域で開かれる第30回メーデー集会とともに、日韓両国の労働者の連帯を確認しましょう。帝国主義とグローバル化した資本に対抗して、労働者の生存権のために闘いましょう。AWC韓国委員会は第30回京都地域メーデーを支持して連帯を送ります。
2020年5月1日
AWC韓国委員会代表
許栄九(ホ・ヨング)