日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
日本政府による朝鮮民主主義人民共和国への制裁延長を弾劾する声明
日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を2年間延長すると4月6日の閣議で決定した。全ての共和国籍船舶、共和国に寄港した全船舶、国連安保理の制裁対象である船舶の入港禁止、および、共和国との輸出入全面禁止の二点がその内容だ。これを発表した加藤官房長官は、共和国の「核・ミサイル」と「拉致問題」の解決に向けて全力を尽くすと言及することで制裁延長の理由を示した。
だが、「北の核・ミサイル問題」の本質は、米国と日本による「帝国主義の核と戦争重圧問題」に他ならない。それは、米国が、①共和国への核の使用を含む戦争を歴史的に何度も検討して直前まで進んだことが一度ならずあること、②共和国打倒を公然と掲げた軍事演習を毎年行っていること、③国連安保理常任理事国及びイスラエル・インド・パキスタンにだけ核の保有と実験を認めるがそれ以外の国には認めないという力の論理に基づいた根拠抜きの傲慢で特権的な核のダブルスタンダードを掲げてふんぞり返っている世界最悪のテロリスト国家であること、によって示されている。
中国やロシアは、私利私欲のためには自国民虐殺もいとわないごろつき集団であることを連日自己暴露しているミャンマー軍部への制裁には自身の国益のために断固反対している。その中国とロシアもが手を貸して決議され維持されている国連安保理の対共和国制裁も加わった軍事的経済的圧力の嵐の中で、共和国のこれまでの政治軍事路線が選択されてきたのである。
北東アジア地域の軍事的緊張を許し、現在の状況を作り出している当事者であるわれわれは、このことを一時も忘れない。われわれは核に反対し、全ての核兵器と原子力発電所の廃絶を求める。
だからこそ「核・ミサイル問題」をまるで共和国の「本性の表れ」であるかのように描き出して「北の脅威」を扇動しつつ己の血塗られた歴史を隠蔽する「自由と民主主義」諸国のデマと大嘘をわれわれは断固として排する。「拉致問題」もまた歴史的構造的な文脈の中でとらえ返さなければならないし、また、話し合いによってしか解決はない。しかし日本政府は、共和国政府と話し合う心積もりがあるかのような発表とは裏腹に、実際にはそのような考えは全くなく、また話し合いのための共和国との連絡経路も対北圧力一辺倒により途絶して久しく、共和国の「自壊」を願いつつ只々「戦争のできる国」への道を猛進している。
われわれは、日米帝国主義による共和国への軍事的経済的重圧を徹底的に弾劾し、第二次朝鮮戦争策動に絶対に許さない。
日米両政府は共和国への制裁を直ちに撤回し、共和国への軍事的重圧を直ちに中止しろ。
日本政府は2002年の日朝平壌宣言を今すぐ履行しろ。
国連安保理は共和国への全制裁を直ちに撤回しろ。
南北の自主的平和統一を断固支持し、朝鮮半島の平和を希求する南北在外の朝鮮人民と連帯しよう。
ともに闘おう。
2021年4月14日
アジア共同行動日本連絡会議