日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
改憲―戦争国家化を進める5・6国民投票法改定の強行採決に抗議行動！
5月6日、コロナ禍の連休明け、衆院憲法審査会が開催され、改憲―戦争国家化にむけ、駅や商業施設などに投票所を設置するなどの国民投票法改定が強行採決されました。安倍・菅による自民党の改憲4項目、自衛隊の9条明記や緊急事態条項導入などが一挙に攻撃されてくる状況となりました。立憲民主が自民党とボス交し、「3年をめどに」国民投票法と公選法上のズレを整備するなどという玉虫色の合意で、改憲を目指す国民投票法を大きく推進することとなったのです。立憲民主は、多くの人々の反戦平和、民主的諸権利の要求や行動に応えることとまったく乖離し、対立しています。弾劾あるのみです。
こうした国会の9条改憲―戦争国家化への総翼賛状況に抗して、5・9国民投票法改定の衆院憲法審査会採決を許さない人々が、国会前反対闘争を展開していきました。
首都圏の反戦反弾圧団体である「改憲・治安・戦争 NO！総行動」に関わる、AWC勢力もその一角で、国会前抗議行動を朝10時から展開しました。他にも、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委も、昼休み時間、抗議集会を行いました。
今回の改憲推進にむけた国民投票法改定の強行採決という暴挙をぜったいに許してはなりません。多くの人々の9条改憲阻止、民主的権利の推進という要求とかけ離れ、国家権力の独裁支配と侵略戦争総動員へむけた攻撃に対して、断固として跳ね返していこうではありませんか。
現憲法9条の戦争放棄・軍隊不保持・交戦権否定などは、かつての日本帝国主義のアジア侵略戦争・植民地支配の過ち、即ちアジア人民2000万人以上と国内で310万人を虐殺したことを反省した決意表明にほかなりません。アジア各地の人民と連帯し、二度と侵略戦争を繰り返さないと誓ったものです。
菅は、4・16日米首脳会談で、日米軍事同盟を強化し、対中国とくに台湾有事や朝鮮半島・東南アジア地域などでの日米軍事出動＝先制攻撃を含む戦争発動を固く確認し、日米軍事一体化と大軍拡に踏み出しています。沖縄の辺野古新基地建設などや、九州各地や岩国など各地の基地で米軍・自衛隊の共同使用を激化させています。
このコロナ対策を第一に優先し、人民の生命と健康、その主権をまもっていくことが決定的に重要な局面のなかで、それと対極的に、改憲―戦争国家化の攻撃を繰り出してくるのが独裁政治家・ファシストたる菅の政権の本質なのです。
今後、改憲―戦争国家化の攻撃は大きな攻防となってきます。各地で、改憲阻止―菅政権退陣をもとめ、戦っていきましょう。アジア人民と連帯し、改憲―戦争国家化を阻止するために、反戦反基地、反核、反貧困、反差別の国際連帯をすすめながら、菅政権を打倒していきましょう。
