日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
反戦・反原発の弾圧法―土地規制法案を廃案へ！6・8国会行動に約二百名決起！
反戦平和や反原発など人民・住民などの運動に対する監視と弾圧を狙う「重要土地調査規制法案」の国会攻防が6月16日会期末の大詰めを迎えています。この反動法案の廃案を求める国会行動が6月8日夕方に官邸前で取り組まれました。約二百名が決起しました。
主催は、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど5団体のよびかけです。
この重要土地規制法案」は、米軍や自衛隊の軍事基地、海上保安庁、原発、離島などの周囲1キロを「指定地域」にさだめ、住民などの監視と弾圧を目的にして、土地・不動産の取引などを届け出義務化し、「機能阻害行為」に刑事罰を科すなどの反対行動＝”平和的生存権””表現や政治の自由権”など基本的人権を剥奪し抑圧する「現代の治安維持法」というものです。まさに対中国圧力をつよめ、海外への自衛隊派兵を飛躍させ、米軍とともにアジア太平洋への侵略戦争を推進しようとする、日米軍事同盟体制強化―憲法破壊の攻撃です。ぜったいに許すことができません。
この国会前抗議行動では、沖縄平和運動センター代表の山城さんや宮古島からの自衛隊の弾薬庫や基地の建設に反対する訴え、そして反対する国会議員やよびかけ団体のアピールが行われました。最後に、土地規制法案反対決議を読み上げていきました。
菅政権打倒とともに、この土地規制法案の廃案を勝ち取っていきましょう。国会前や、各地街頭で、SNSなどで、多くの反対の闘いを進めていきましょう。
アジア太平洋の各地人民と国際連帯し、沖縄人民とたたかいの絆をつよめ、菅政権の改憲―戦争国家化、すなわち日米軍事一体化＝日米軍事同盟を粉砕するたたかいをすすめよう！
関連資料
» 「重要土地調査規制法案」強行採決の暴挙に抗議し、今国会での廃案を求める声明（PDFファイル・約119KB）
