日米のアジア支配に反対し、アジア民衆の連帯を推進する
日本連絡会議ニュース
東京五輪中止！コロナ対策と雇用・生活補償の強化を！6・23都庁包囲デモが大高揚！
内外を貫いて、圧倒的に多くの人民が東京五輪の中止を訴えています。コロナ対策など感染症の専門家も、東京五輪に伴うはげしい人流増大によるコロナ感染拡大ならびに、それによる人命の危機を主張し、オリパラの中止を主張してきていました。国内の世論はほとんどが東京五輪の中止か延期です。国外でも、コロナ感染拡大の最中にある人々、そしてさまざまなメディアが、東京五輪中止を主張しています。
そうした中で、6月23日、東京五輪開催1ヶ月前に、東京都庁を包囲する、東京五輪中止の断固たる抗議デモが行われました。多くのひとびとが参加しました。パリやロスや韓国など海外と連帯する反対行動でした。わたしたちAWCも首都圏のなかまが参加し、闘いました。
菅政権や小池東京都知事は、あろうことか観客を数万人規模で入れる五輪開催を強行しようとしています。IOCの”ぼったくり男爵”ことバッハ会長や、”ハッタリ屋”のコーツ調整委員長などは、東京・首都圏がコロナ感染爆発の「緊急事態宣言」のまっただなかにあっても、開催すると叫んでいます。オリンピック・パラリンピックにおける放映権料や広告料、スポーツ産業などの巨大な利権を最優先で求め、そうした金儲けと利権を握りこんでいるために、多くの人民が五輪開催を機にコロナ感染危機で命と健康を破壊されることなど、おかまいなしに五輪の強行開催を突き進んでいるのです。またアスリート・ファーストや競技に内在する優勝劣敗・優生思想などの差別排外主義を促進しようとしています。
そして菅政権は、東京五輪を通じて、国威発揚と民族排外主義の強化をねらい、日本社会全体の改憲と戦争国家化にむけ、歴史的大転換の飛躍台に利用しようとしています。小池都知事も、菅と対立を演出しながら、同じねらいに立っています。
コロナ禍のなかで大きく問われているのは、ひとびとの社会的連帯に立って、マスクや換気・ディスタンス、PCR検査充実やワクチン希望者への情報説明の徹底化など感染対策をつよめ、そして新自由主義でひどくなった貧困格差や医療・介護・福祉・保健に対する補償・資金・人材・資材など抜本的強化策なのです。これは、現代の野放図な資本主義と弱肉強食の新自由主義、環境破壊、さらには市場争奪戦・権益を死守する軍事や戦争などに対して、その誤りを根底から変革し、社会的大転換や平和的生存権をかちとっていく変革運動と基本的態度にほかなりません。
ひとことでいえば、多くの搾取され抑圧され差別される全人民の連帯と利益に立って、自らの自由・解放と決定権をかちとっていく、現代の魅力と希望ある社会変革運動＝社会主義なのでしよう。
五輪中止の圧倒的な世論を前進させていこうではありませんか。強権と改憲−戦争国家化に突き進む特権階級の菅政権の退陣をもとめ、立ち上がっていきましょう。
沖縄・辺野古新基地建設阻止−普天間基地撤去、岩国基地反対、京丹後米軍Xバンドレーダー基地撤去、横田基地や神奈川の基地など首都園の反基地闘争、自衛隊の排外派兵と基地強化を許さず、反戦反基地、反差別、反貧困、日米帝国主義反対、アジア太平洋地域の国際連帯を戦っていきましょう。
