「4月12日から韓米合同軍事演習が行われます。この演習はウクライナ戦争と密接に関連しています。 日米政府は、「北朝鮮」の脅威、中国の脅威を煽り、 韓米・日米合同演習を繰り返し、軍備増強を図り、 朝鮮半島、沖縄を戦場にしようとしています。 ウクライナでの戦争は決して他人事ではありません。 韓米合同軍事演習を中止させていきましょう。」という呼びかけで、4月6日にアメリカ大使館抗議行動が反戦実などによって行われました。
約30名が参加し、アメリカ大使館前で、米韓合同軍事演習=朝鮮戦争攻撃に反対する抗議アピールが繰り広げられました。主催の反戦実の発言の後、韓国民主労総からの戦争反対や労働者民衆の民族統一が訴えられました。抗議行動参加者として、在日韓国民主統一連合、日韓ネット、労活評、などが行い、AWC日本連もAWC韓国委のメッセージを紹介し、発言しました。韓米合同軍事演習、これは日米共同軍事演習も連関して実動し、事実上の日米韓軍事体制で朝鮮民主主義人民共和国に対する戦争攻撃準備が行われています。ウクライナ反戦とともに、朝鮮戦争阻止、岸田政権の軍拡と核武装策動、憲法改悪に反対していきましょう。改憲阻止―岸田政権打倒を闘いましょう。
戦争演習の代わりに平和を語れ!
―全地球的な新冷戦の中で朝鮮半島での戦争の危機が高まる中で―
今年2月24日にロシアがウクライナへ侵攻して一ヶ月が越える中、両国の軍事力に相当な被害が発生している。特にウクライナの場合、都市が破壊されて民間人の犠牲が深刻な水準に達しており、数百万人の難民が発生した。
外見はロシアとウクライナの間の戦争だが、内容としてはヨーロッパ連合とアメリカ対ロシアの新冷戦の一つの形態だ。今回のウクライナ戦争は朝鮮民主主義人民共和国・中国・ロシアと日本・米国・韓国との間に形成されてきた新しい冷戦秩序をより一層強化させて軍事的緊張を高めている。
韓国は、今回の大統領選挙の過程でユン・ソギョル当選者が共和国への先制打撃を公言し、最近では文在寅(ムン・ジェイン)政権の国防大臣も先制精密打撃を主張し始めた。これに対して共和国は自らが「核保有国」であることを強調し、南北間の緊張が高まっている。過去4年間に進めてきた朝鮮半島の平和のための努力が後退している。
日本もまた、今年の年末の3大戦略文書の改定に先制攻撃の内容である「敵基地攻撃能力保有」を入れるのかどうか検討している。極右主義者の前首相安倍は、先制攻撃能力を保有すべきだ、「軍事基地」だけでなく「中心部」を含まなければならない、米国の核兵器も共有するべきだと言い、「非核3原則」まで否定する暴言を吐いている。
こうした状況で、来る4月12~15日の韓国軍の「危機管理参謀訓練」(CMST)に、4月18~28日前半期米韓連合指揮所訓練が実施される。南北および朝米の首脳会談が開かれてから4年目で大規模な兵力と装備を動員した実機動米韓連合訓練だ。
先制打撃まで想定した攻撃的な米韓軍事訓練は共和国と中国を煽って朝鮮半島と北東アジア地域の軍事的緊張を高めさせるだろう。日本の場合、平和憲法改定を通じて軍国主義化を推進し、日米軍事同盟を日米韓軍事同盟へ拡張して日米韓軍事訓練を期待するはずだ。人類はこれまで、数えきれない程多くの残酷な戦争はもちろん、第1次・第2次世界大戦、ベトナム戦争、朝鮮戦争、中東戦争からも歴史的教訓を得られずにいる。平和を守るために軍隊を養成して戦争を準備すべきだという帝国主義者たちの主張とは異なり、現実は平和の代わりに破壊と殺傷という非文明的で野蛮な破局へ突き進んでいる。
ロシアは直ちにウクライナから撤収し、対話と交渉という平和的な方法で問題を解決すべきだ。韓国とアメリカは攻撃的な軍事訓練を中断すべきだ。日本は軍国主義の野望を捨てるべきだ。アメリカと共和国は早く対話を再開し、朝鮮半島の平和のためのロードマップを作らなければならない。戦争演習は戦争を呼び起こす。戦争の代わりに平和を語れ!
2022年4月6日水曜日
AWC韓国委員会